大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア(本社：東京都港区、社長：高木 嘉幸、HP：リンク ）は、住宅立地に特化したレンタルオフィスブランド『MID POINT（ミッド　ポイント）』の第1弾『MID POINT目黒不動前』の開業が2018年11月20日(火)に決定しましたので、お知らせします。 ＜ご参考：『MID POINT』ブランド発表リリース＞ リンク リンク 共用ラウンジ リンク 共用テラス 近年ではシェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスなどが増加していますが、その多くは都心部の主要駅近辺に供給され、住宅立地かつ1名から入居可能な施設はあまり多くはありませんでした。そのため、当社では「住居と職場の中間点」「新たなステージへの通過点」となるレンタルオフィス『MID POINT』（HP：リンク ）を開発、その第1弾として東急目黒線「不動前」駅から徒歩5分、JR山手線「

クラウドワークス、2018年9月期の総契約額が初の100億円超、前期比+76.5％を達成し、通期営業黒字を実現 2018年11月14日 株式会社クラウドワークス クラウドワークス、2018年9月期の総契約額が 初の100億円超、前期比+76.5％を達成し、通期営業黒字を実現 株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：吉田 浩一郎　以下「当社」）は、2018年9月期 通期グループ総契約額が初の100億円超えの111.5億円（前期比+76.5％）を突破し、通期営業黒字を達成したことをお知らせいたします。 【画像： リンク 】 当社は『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組み「クラウドソーシング」を推進しています。具体的なサービス内容は、日本最大級のクラウドソーシング「

Facebookは米国時間6月20日、「Facebook Groups」のパイロットプログラムを発表した。管理者は、グループの参加者を対象とした有料オプションを設けることができる。会員は月額料金を支払って、動画やチュートリアル、アドバイスといった有料コンテンツにアクセスすることができる。料金は4.99〜29.99ドルで設定される。 現時点で、パイロットプログラムは「非常に少数の」グループを対象に実施されていると、Groups担当製品管理ディレクターを務めるAlex Deve氏は述べた。「Declutter My Home」（「家の片づけ」の意）という名のグループは、14.99ドルのサブスクリプション料金を課金する「Organize My Home」（家の整理）という新しい有料のサブグループを作成している。会員はチェックリストにアクセスしたり、他の会員とともにプロジェクトに取り組むことができ

Googleは年次開発者会議「Google I/O」で米国時間5月8日、同社のメールサービス「Gmail」に新機能「Smart Compose」を搭載すると発表した。この機能は、人工知能（AI）の支援によりユーザーが入力する文章を予測し、次に入力される可能性の高いフレーズを提案する。 Googleによると、この機能は同じフレーズを繰り返し入力する時間を節約し、文法ミスのリスクも減らすという。Googleは2017年にも、「Smart Reply」という似たような機能を導入した。Smart Replyでは、ユーザーが受信したメールの文脈をGmailが理解し、短い返信文の候補を提案する。 Smart Composeを搭載する新しいGmailは、今後数週間かけて段階的にユーザーに提供される予定だ。新しいGmailが利用できるようになったユーザーが同機能を試したい場合は、「設定」メニューの「全般」

Facebookが、広く普及している同社ソーシャルネットワークの企業向けバージョンを公開した。同社が数年前から開発を進めていたものだ。 Facebookは米国時間10月10日、この「Workplace by Facebook」を正式に公開した。これは従業員が企業のポリシーやセキュリティ標準を順守しながら、互いにつながって情報を共有できるコミュニケーションプラットフォームだ。 同プラットフォームは「Facebook at Work」という暫定的な名称のもと、2015年1月から試験運用されてきた。 WorkplaceはFacebookと同じアルゴリズムを採用しているが、職場でのやり取りに即した機能がいくつか追加されている。その結果できあがったのは「Slack」「Gmail」「Asana」を組み合わせたようなコラボレーションポータルで、従業員はパーソナライズされたニュースフィードの閲覧、文書や写

「Flash」排除の動きがゆっくりと容赦なく進んでいる。Googleは「Chrome」ブラウザで、10サイトを除くすべてのウェブサイトを対象にAdobeの「Flash Player」のサポートを段階的に廃止する計画を明らかにした。2016年第4四半期までにこの変更を実施する予定だ。 Googleは、Flashが「過去には」リッチメディアをオンラインで表示する優れた手段だったかもしれないと述べつつ、現在は読み込み時間が短く消費リソースが少ないHTML5を強く推進している。 この計画に伴い、Flashは今後もChromeに付属されるが、「デフォルトではその存在を特に通知しない」という。サイト上のコンテンツがFlash Playerでしか表示できない場合、ユーザーが各サイトで有効にする必要がある。Chromeのエンタープライズユーザーには、Flashを完全に無効にするオプションも提供される予定だ

出版統計を見て暗い気分に こんにちは。先日、2015年の出版統計が発表されました。それによると、書籍も雑誌も、2014年に引き続き、さらに売り上げが減少しました。 2月5日には、中堅出版取次の太洋社が業績不振を受けて自主廃業の検討に入ったとの報道もあり、「出版不況がさらに深刻化した」との論評が相次いでおります。 元データ（財団法人全国出版協会・出版科学研究所）にあたってみますと、特に、雑誌の数字が悪いですね。 書籍が、前年比▲1.7％と微減にとどまった（7419億円）のに対し、雑誌は、▲8.4％と、大きく落ち込みました（7801億円）。 2014年は、書籍が前年比▲4.0％、雑誌が▲5.0％でしたから、2015年は、書籍はやや持ち直した一方で、雑誌はさらに悪化した、ということがわかります。 上のグラフを見ても、緑（書籍）と比べて、赤（雑誌）の下落カーブが急ですね。 出版物の売り上げは、19

Instagramは10月1日、日本国内で運用型広告サービスの提供を開始した。企業規模に関わらず、広告主が設定した予算にあわせた広告出稿を受け付ける。写真を使った広告や30秒までの動画広告に加え、複数の写真を使ったスライドショー式の「カルーセル広告」、商品やサービスの訴求、ウェブサイトへの登録やアプリのダウンロードの促進に利用できる「ダイレクトレスポンス型広告」などを今後用意する。 親会社であるFacebookの広告技術を活用。ファッション、スポーツ、車、食などの趣味や好みにあわせて、ユーザーにリーチできるという。 同社は5月に日本国内で広告展開を始めたが、これまでは試用期間として、一部の企業からのみ出稿を受け付けていた。今後、直販と代理店経由で広告サービスを提供する。 同社によれば、2015年6月時点のInstagramの月間利用者数（MAU）は全世界で4億件、日本で810万件。カンター

freeeは6月23日、会社設立に必要な書類を最短5分で作成できる新サービス「会社設立 freee」を提供開始した。画面の案内に従って必要事項を入力していくことで、複数の書類をまとめて作成できる。基本利用は無料。おおよその年間の会社設立登記数10万件のうち、3割程度の利用を見込み、クラウド会計ソフト、給与計算ソフトの利用事業所の増加につなげたい考えだ。 銀行口座の開設から実印の作成、設立登記書類の作成までを一貫して処理できるのが特徴。ジャパンネット銀行と業務提携し、同サービスを経由する新会社は簡単な審査で銀行口座を開設できるようにした。また、ハンコヤドットコムと組み、書類を準備する流れの中で、会社の実印など必要な印鑑を発注できるようにした。 代表者の氏名や会社の所在地など、一度入力した情報を他のすべての書類や手続きに再利用（自動反映）できるため、同じ内容を繰り返し書く手間を省ける。画面上の

Google検索を可視化する「Google Trends」に2012年以来初となる大規模な再設計が施された。 刷新されたGoogle Trendsはリアルタイムデータにアクセスして、世界中の検索のスナップショットを分単位でユーザーに提示する。 Googleのブログ記事によると、今回のアップデートの狙いは、NBAファイナルからDonald Trump氏の大統領選への出馬まで、ありとあらゆることに関して、「世界をより速く、より深く、より包括的に可視化」することだという。 ユーザーはGoogle Trendsのホームページ上で、人気の話題をリアルタイムでランク付けしたリストを閲覧することができる。データは「Google Search」だけでなく、YouTubeや「Google News」からも収集される。Googleによると、それらのデータソースを追加することで、特定の検索語がなぜ話題になってい

この連載では、アウンコンサルティングの現地駐在員による、日本・台湾・香港・タイ・シンガポールでのマーケティングに役立つ現地のホットトピックをお届けします。 今回は日本から、インターネットプロモーションを実施する際に必要になる「キーワード」について、タイと台湾の事例を踏まえ、日本との違いについてご紹介します。 タイ人の検索エンジンの使い方 もうすぐゴールデンウィーク。長期休みで、どこに行こうかと計画をしている読者の方も多いのではないでしょうか。東京のどこに行こうか……そう考えた時に、検索エンジンの検索窓に「東京 観光」や「東京 レストラン」など、単語ごとに検索キーワードを入力して検索をする人が、日本では多いのではないかと思います。 一方タイの人々は、例えばタイの首都であるバンコクに遊びに行こうとした時、多くの人が「バンコクへ行く」など、単語＋動詞の検索キーワードを入力します。実際の検索数は次

個人間でチケットを売買するCtoC市場が国内外でにわかに盛り上がりを見せている。最近ではミクシィが「チケットキャンプ」を約115億円で買収するなど、国内の市場シェア獲得に向けて動きが活発になっている。海外企業では、2010年に創業したスペインのスタートアップ企業Ticketbisが2014年8月に日本法人を設立して参入。創業から4年余りにも関わらず、欧州と中南米では高いマーケットシェアを獲得し、世界40カ国以上でサービスを展開している。2014年の売上は、日本円で71億円に達したという。 Ticketbisはなぜこの短時間にこれだけ多くの国に展開し、大きな売上をあげることができたのか。同社のこれまでのグローバル戦略と日本での事業展開、そしてスタートアップ企業として市場の開拓に挑戦していく姿勢について、スペインのTicketbis マーケティング＆プロダクト担当副社長であるJorge Dia

ヤフーは2月26日、宿泊予約サービス「Yahoo!トラベル」の新戦略を発表した。ホテルや旅館などの宿泊施設と直接契約することで、システム利用料（成約手数料）を無料にする。同日にはヤフー執行役員 ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏によって新戦略の詳細が語られた。 これまでのYahoo!トラベルは、宿泊施設の情報を保有する予約サービス事業者から情報提供を受け、ヤフーは利用者の宿泊予約を仲介するアグリゲーターという形で1997年からビジネスを展開してきた。しかし、今後はヤフーが直接ホテルや旅館などの宿泊施設と契約し、宿泊プランを掲載していく。なお、今まで情報を提供してきた宿泊予約サービス事業者とのビジネスは直販と平行して継続する。 宿泊予約サービスは、“予約革命”の本丸 今回の直販事業参入の大きなポイントは、宿泊施設が情報を掲載する際の初期費用や、予約成立時に発生してきたシステム利用料を無料に

朝日インタラクティブとTHE BRIDGEは12月10日、「Japan Startup Award」の各賞を発表した。 Japan Startup Awardは読者投票によるスタートアップのアワードだ。ITを駆使して今後大きく成長と活躍が期待できるスタートアップにスポットライトを当て、世に出ることを支援する目的で開催したもの。 対象としたのは（1）インターネットを利用したサービス、モバイル、ガジェットなどネット・IT全般を対象にビジネスを展開し、今後年率50％以上の成長が期待できること、（2）創業5年以内であること、（3）未上場企業であること、（4）CNET Japan、THE BRIDGEいずれかで過去に取材／記事掲載したことがあること――を満たすスタートアップ。 国内のベンチャーキャピタルおよびインキュベーターから、候補となるスタートアップ企業を選出。運営委員会で選抜した18社を特設サ

ミクシィは10月1日、LINEの手掛ける結婚支援やマッチング事業を買収することを取締役会で決定したと発表した。 LINEでは、12月2日に新設予定の100％子会社「株式会社Diverse」に結婚支援事業の「youbride」、マッチング事業の「YYC」、バーを軸にしたSNS「BAR LIFE」、女性向けブログメディア「AM（アム）」などを移管。ミクシィがそのDiverseの全株2000株を取得する。ミクシィの取得価格はデューデリジェンスの費用等を含めて10億9000万円。なお、買収後もSNS「mixi」を運営するミクシィ本体とは別組織で運営し、現時点で既存サービスとの連携などは予定しないという。 ミクシィでは、「『全ての人に心地よいつながりを』提供するために、SNS「mixi」などの事業を展開してまいりました。今後も引き続き、より多くの人々に多様なつながりを提供するために、またミクシィグル

サイトがスマートフォンからの利用に関して何らかの問題を抱えている場合、サイトオーナーに問題解決を促すインセンティブがこのほど登場した。Googleが米国時間6月11日、問題のあるサイトの検索結果の表示順位を下げる計画を発表したのだ。 Googleのモバイル検索チームのプログラマーである加藤義清氏とウェブマスタートレンド担当アナリストを務めるPierre Far氏は、ブログで次のように述べている。「スマートフォンユーザーへの更なる検索体験の向上と、スマートフォン環境での閲覧の支障を減らすため、Googleでは近日中に、誤った設定をおこなっているスマートフォン向けサイトに影響のある、いくつかのランキングの変更を予定しています」 2人はよくある問題の例を以下のようにいくつか紹介している。 デスクトップユーザー向けページを訪れたスマートフォンユーザーをリダイレクトする際、それぞれに対応するスマート

Facebookは、モバイルよりも厄介な可能性のある新たな問題を抱えている。同社は、若い世代のユーザーの関心をFacebookのアプリやサービス（ウェブでもモバイルでも）に確実にとどめておくことができていないようだ。 米証券取引委員会（SEC）に米国時間2月1日に提出された「10-K Annual Report」のリスク要因に関するセクションで、Facebookは10代ユーザーの関心がFacebookとは別のアプリケーションに切り替わっていることを明らかにした。この法的文書における情報公開は、若者のFacebook離れに関するメッセージを公にする必要性を同社が感じていることを初めて示したもので、次のような記載がある。 われわれは、一部のユーザー、特に若いユーザーが、Facebookに類似する、または代替となるような別の製品やサービスに関心を持ち、積極的に利用していると感じている。たとえば一

ニフティ、コムニコ、ライフメディアの3社は1月11日、2013年に成人式を迎える新成人を対象にしたソーシャルメディアの利用実態調査の結果を発表した。 調査によると、最もよく利用するソーシャルメディアは「Twitter」で42.5％、ついで「LINE」が16.9％という結果となった。男女別でみると、女性の51.5％、男性の31.6％がTwitterを最もよく利用すると回答した。ソーシャルメディアの利用期間は、「1年～2年未満」が最も多く、22.9％だった。高校卒業後に利用を始めたケースが多いようだ。 現在は使っていないが、今後使いたいと思っているソーシャルメディアは何か、という質問では、41.3％が「Facebook」を挙げた。理由としては「就職活動のため」「周りの友達が利用しているから」「世界中の人とつながれるから」などがあげられた。 複数のソーシャルメディアに登録している場合、サービスに

Google、Facebook、Twitter、AOL、およびInteractive Advertising Bureau（IAB）が、マルウェアや詐欺につながる広告からウェブ閲覧者を保護するために協力する。 これらの企業らは米国時間6月14日、「Ads Integrity Alliance」の立ち上げを発表した。この取り組みは、StopBadwareのエグゼクティブディレクターを務めるMaxim Weinstein氏が統括する予定で、StopBadwareは、ウイルス、スパイウェアなどのマルウェアにつながるサイトから消費者を保護することを目的とする非営利組織である。 参加企業らは、広告における詐欺やマルウェアに関する情報を共有し、推奨ポリシーやベストプラクティスを構築する予定であるとWeinstein氏は述べた。「特定の脅威、動向、悪質な行為を企てる人物らに関する情報を共有するための正式

＃8：フリーランスになればストレスを減らすことができる そんなことはまったくない！会社勤めをしていて解雇された場合には失業手当を受け取ることができる。その一方で現在の筆者は、気まぐれなクライアントを1人か2人失うだけで、レッドリバー渓谷で食べ物をあさるか、「生活のためにプログラミングを請け負います」と書かれた看板を体の前後にぶら下げて歩き回らなければならない状況にある。これはもちろん、米国の保険会社GEICOのCMに登場する小さなトカゲが言うように「脚色が入っている」が、フリーランスであっても他の人々と同様に、責任から逃れることはできない。 ＃9：自らのウェブサイトを作成する必要がある 筆者は以前、自らのウェブサイトを作成することの必要性について、Techrepublic.comの読者に問いかけてみたことがある。その際には、ウェブサイトは必要だという意見が大半を占めた。しかし、筆者自身が過