今、都市における起業家支援の活動が活発化しています。ニューヨーク、ボストン、パリなど世界の各都市で、起業家を応援する施設や団体が増加。スタートアップを都市の活力創出の主体と位置づけて官民のイニシアチブによる街づくりが進んでいます。 そんな中、日本でも東京や福岡でスタートアップ支援が加速、起業家コミュニティの形成が始まっています。本稿ではその動きを見ていきます。 起業家でにぎわうStartup Hub Tokyo 東京駅からすぐ近く、丸の内のビジネス街の一角に、東京都が民間に委託して運営するStartup Hub Tokyoはあります。通りに面した入り口を入ると、受付カウンター。そこを抜けるとカフェのようなフリースペース。平日の昼でもほぼ満席で、夕方はさらに込み合います。掲示板にはたくさんの起業関連イベントのスケジュール。壁面いっぱいの本棚には、起業に関する実用書、マーケティングやデザインに

ビジネスパーソンなら、「仕事を速くしたい」「効率よく仕事をこなしたい」と思っている方が大半だと思います。私もその気持ちはとてもよくわかります。 「仕事を楽しく、効率よくこなすことができるのであれば、ぼくは何百万円でも払う！」と、心の底から思っていました。 このようなある意味まっすぐな気持ちを持っている、まじめで責任感が強い人は、過去の筆者のようにしばしば間違った解決策を選んでしまいます。 そう、「自分は要領が悪く効率を上げることはできないから、とにかく長い時間一生懸命働いて結果を出そう」というものです。 いくら労働時間を増やしても追いつくことは不可能 長く働けば、もちろんその分少し成果は増えます。1時間当たり1の成果を出し、毎日8時間働いているとしたら、その人の1日当たりの成果は8となります。これを12時間に増やすことができれば、成果は12となります。 しかし、職種にもよりますが、生産性の

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この時期になると、「今年ブレイクしそうな町」を教えてほしいという依頼がくるが、実はこれに答えるのは年々難しくなっている。以前は大規模再開発、鉄道の延伸などがあるだけでそのエリアに期待が集まったから、それらの地域を挙げればよかった。だが、各地で再開発が行われている今、それだけでは話題になりにくい。 2017年12月には発売時に億ション多数が完売したと話題になった目黒駅前の再開発が完成したほか、今年は中央線国分寺駅前の再開発が町びらきを迎えるが、いずれもさほどニュースになっていない。再開発はまちを便利にはするが、面白くするわけではないからだ。「2018年に便利になる駅」として下北沢、船橋、浦和、千葉などを取り上げる記事も書いたが、駅が便利になるから住みたいというものでもない。 暮らしやすくなりそう、という視点で厳選 もちろん、利便性向上は土地・住宅価格、賃料を押し上げる。だが、それと住みやすさ

ネット業界を代表する成長株のクックパッド。レシピサイト最大手の同社で起きた経営方針をめぐる騒動は、まだ収束していなかった。 クックパッドは3月24日の株主総会後、ここ数年の業績を牽引してきた穐田誉輝（あきた・よしてる）社長の退任を発表した。創業者の佐野陽光氏と穐田氏は昨年秋以降、経営方針をめぐり対立。筆頭株主（約44%を保有）の佐野氏は、1月に自身を除く全取締役の刷新を求める株主提案の実施を表明していた。 その後、今年2月にクックパッドは佐野氏の提案を一部取り入れた取締役選任案で合意したと発表。一応の和解があったと見られており、穐田氏が社長を当面続投するとの見方が根強かった。 穐田社長の退任は「寝耳に水」だった ところが、新社長に就いたのはコンサルティング会社マッキンゼー出身の岩田林平氏。翌25日、穐田氏の退任と岩田氏の就任は株式市場に衝撃を持って受け止められ、クックパッドの株価は前日比1

スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し

こんにちは。女性活用ジャーナリスト／研究者の中野円佳です。昨年9月に出版した『「育休世代」のジレンマ』という本で、子育て世代の女性が仕事でやりがいを求める「自己実現プレッシャー」と、少子化対策を受けた「産め・働け・育てろプレッシャー」の板挟みになる様子を描きました。 この世代で悩みが深く長くなる典型的なケースは、子どもが2人以上ほしい場合。1人目がほしくても産めない人もいる中では贅沢な悩みかもしれません。でも、1人目の育休から復帰した後、仕事に全力投球することができず悩む人は少なくありません。仕事アクセル全開に戻したのに、またすぐ妊娠・育休では、職場に迷惑をかけてしまう……と躊躇してしまうのです。 転職直後ですが、2人目妊娠中です 私自身もつい最近まで、そうして2人目のタイミングに悩む1人だったのですが、実は今、2人目を妊娠中です。順調にいけば、11月ごろには2児の母になります。 …あれ、

前回のコラム「なぜ『地方の成功事例』はつぶされるのか」では、せっかく民間で芽を出した成功事例が、行政の調査事業やモデル事業として採用されることによって疲弊し、つぶされていくという構造を解説しました。 今回は､「もう一つの成功事例」である､｢官製成功事例」について取り上げたいと思います。 実は地域活性化事業の成功事例は､｢民間による事例｣と｢行政による事例」の2つに大きく分かれます。そのうち後者は、民間の事例以上に注意しなくてはならないのです。なぜでしょうか。それはその中に、少なからず「偽物の成功事例」が隠されているからです。今回は「官製成功事例」の実態と、その真偽を見定めるためのポイントを整理します。 なぜ官は「目玉事業」を作るのか 「官」が新たに地域政策に取り組むときは、必ずといっていいほど｢目玉事業｣をつくりたがります。それは、全国の見本となり、その事業（政策）がいかにその地方に必要で

ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアのグレッグ・ムーンCEO（「孫正義氏の"懐刀"が明かす最強の投資術」）に続くインタビューの拡大版は、ネット広告やスマホゲーム大手、サイバーエージェントの藤田晋社長だ。藤田社長は過去17年間、変化の激しいネット業界を生き抜いてきた。長年、本業以外にベンチャー投資も手掛けており、これまで168社に投資したうち25社がIPO（新規株式公開）をしている。同氏はベンチャー投資をめぐる現在の盛り上がりをどのように見ているのか。 ――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず

米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏（パリ経済学校教授）が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か？ ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め

ハーバードビジネススクール（ＨＢＳ）のクレイトン・クリステンセン教授。オンライン講座事業は安くシンプルに、とにかく始めるべきと語る（Rick Friedman/The New York Times） 一流校を悩ませる教育のジレンマ 経営戦略を練るなら、ハーバードビジネススクール（ＨＢＳ）ほどぴったりな場所はない。競争的優位、破壊的イノベーション、バリューチェーンなど、今や経営を語るとき欠かせない概念の多くがＨＢＳの教授陣によって生み出されてきた。 だがそのＨＢＳ自身が今、重大な戦略的決断を迫られている（1924年にケースメソッドを採用したとき以来の激震ともいわれる）。しかもニティン・ノーリア学長にとって頭の痛いことに、その賛否をめぐって教授陣が真っ二つに割れている。 重大な戦略的決断とは、「ＨＢＳはオンライン教育事業に参入するべきか否か。参入するとしたらいつか」だ。 近年、大学がインターネ

出版業界と書籍販売業界を牛耳るアマゾンの力は、他の追随を許さない。しかも最近は、厚かましいほどの強引さに拍車がかかっている。 伸び悩む利益を底上げするために、アマゾンは出版社からの取り分をさらに増やす手段に出ている。本と作家を人質に取り、出荷を遅らせ、あるいは価格を吊り上げているのだ。出版業界は恐怖と怒りに震え、当局の介入さえ求めている。 「恐喝と変わらない。同じことをマフィアがやれば違法だ」と、出版社メルヴィル・ハウスのデニズ・ロイ・ジョンソンはＳＮＳの反応を代弁する。 アマゾンは例によって沈黙を守っている。ジェフ・ベゾスＣＥＯは先の株主総会で、「言うべきことがあればその都度、話す」とだけ述べた。 電子書籍の主導権争い 現在は紙の書籍をめぐる攻防が中心だ。たとえば、アマゾンは米国内の顧客に対し、第４位の市場シェアを持つアシェットの書籍が買いにくい状況を作り出してきた。 ５月22日にはアマ

「ベビースターラーメン」で知られる菓子メーカー・おやつカンパニー（三重県・津市）が5月29日、意外な業務・資本提携を発表した。手を組む相手は、米投資ファンドのカーライル・グループで、日本企業向け投資を行う「第3号ファンド」から資本を仰ぐ。提携に伴うカーライルからの出資金額や株式保有比率は非開示だが、200億円前後とも報じられている。 提携の目的について、おやつカンパニーはプレスリリースで、カーライルが持つネットワークを最大限に活用することで、「グローバル・スナックカンパニーへの飛躍に向け、事業基盤の強化、海外展開を加速していく」としている。 海外展開の拡大を見据え、買収や出資する食品メーカーが多い中、同社がとった戦略は大きく異なる。なぜ、このタイミングで業務・資本提携をしたのか。改めて狙いを両者に聞くと、「リリース以上のことは何もお答えできない」という。 8名のうち5名が辞任 そのリリース

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驚異的な成長がついにストップした。 ソーシャルゲーム大手のグリーは2月12日、2013年6月期第2四半期決算（12年7～12月期）と同時に通期見通しの下方修正を発表した。 第2四半期は売上高773億円と前年同期比7％増となった一方、営業利益は300億円と前期比23％減に沈んだ。国内外でゲーム内の仮想通貨の消費が伸び売上高は3四半期ぶりに増収となったが、広告宣伝費の積み増しなどにより、営業利益は3四半期連続で減少した。 下方修正と通期減益は上場後で初めて 下方修正後の通期計画は、売上高1600億～1700億円（前期比1～7％増）、営業利益500億～600億円（同27～39％減）。実は業績見通しの下方修正と通期営業減益は、08年12月の上場来初めてとなる。 売り上げが計画未達となった要因は、国内外におけるタイトル投入の遅延と想定を超える海外タイトルの不振だ。バンダイナムコゲームスが提供する「ア

グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 （司会・構成：佐々木紀彦） ――今回の「グローバルエリートは見た！」は、人事コンサルタントの城繁幸さんを特別ゲストにお迎えして、対談形式で進めていきます。 テーマは、不況が続く日本の中で、国内だけに依存しないキャリアをどう築くか、です。ムーギーさんには、シンガポールなど海外の視点から、城さんには国内の視点から、幸せなキャリアを築くために大事なことについて、語っていただきたいと思います。 ※ 過去の対談はこちら： （上）手足を