2009年11月15日19:30 カテゴリ田中秀臣 田中秀臣「リフレ派経済学ＭＡＰ」 担当者より：田中秀臣さんは、経済思想史を背景として、経済政策などの時事的な問題に関しても旺盛に発言なさっている経済学者です。『雇用大崩壊』（NHK生活人新書）、『経済政策を歴史に学ぶ』（ソフトバンク新書）などの著書があり、近日刊行の『偏差値40から良い会社に入る方法』（東洋経済新報社）では、不況において無名大学の就職問題に関して論じられています。この原稿は、現在何かと話題のリフレ派について書かれたもので、ブックガイドとしても有用かと思います。 配信日：2009/11/11 白川日本銀行総裁は記者会見の場において、日本のデフレスパイラルを否定し、また現状のデフレを定義の問題とした上で、事実上、これから３年間は景気悪化が続き、物価下落も続くことを明言した。 これは中央銀行の総裁として極めて異例かつ無責任

シンガポールで開かれるＡＰＥＣ首脳会議に出席するため羽田空港を発つ鳩山由紀夫首相（左）。右は幸夫人＝14午前、羽田空港（中鉢久美子撮影） 世間的にいえば、的中してうれしいのは馬券だったり、宝くじだったりするのでしょうが、的中して悲しいのは悪い予感です。　以前、産経新聞で連載している持ち回りコラム「フロム・エディター」という欄で「日米関係で嫌な予感がする」と書き、それが当たってしまいました。　嫌な予感は日米関係に暗雲が漂うのではないかというもので、鳩山由紀夫首相の発言の危うさを指摘したものでした。（参考までに文末に掲載させていただきます）。その鳩山さんは十四日、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、十三日に東京で行ったオバマ米大統領との会談合意をひっくり返すかのような発言をしてしまったのです。　米国の本音は分かりませんが、驚き、怒るというよりあきれているのではないでしょうか。　日米首脳会談

今回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、米国が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、アジア太平洋の自由貿易圏構想をめぐる交渉はＴＰＰを中核に進む公算が大きくなった。ＴＰＰはすべての関税撤廃を目指す「究極の自由貿易協定」であり、日本が加盟するためには高関税のコメなど農業分野の扱いが最大の難題として浮上してくる。アジア太平洋地域の自由貿易圏構想で主導権の確保を目指す鳩山政権の前に、農業自由化の厚い壁が立ちはだかることになりそうだ。（粂博之）　「米国は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加する」。１５日行われたＡＰＥＣ首脳会議の席上、オバマ米大統領がこう表明すると参加各国・地域からの拍手で迎えられた。　ＴＰＰは現在、シンガポール、ニュージーランドなど小国ばかり４カ国で構成されているが、「アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の礎石にできる」（クリーン豪貿易相）と域内

前日本郵政社長の西川善文氏が１５日に放映されたテレビ朝日の番組に出演し、鳩山政権が進める郵政民営化見直しについて、「非常に非効率な組織体が生まれる」と懸念を表明した。 西川氏は民営化後の黒字経営を強調した上で「収益を上げ、コンプライアンス（法令順守）に徹した経営をするなら、上場して市場規律を利かせる必要がある」と指摘。郵便、貯金、保険の各事業を一体運営しようとする政府の方針について「親方日の丸の経営に戻る懸念がある」と批判した。 前社外取締役の丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長も出演。取締役を選任する指名委員会を１０月１日に開き、西川氏の社長続投を確認していたことを明かした。 しかし西川氏は同１３日に亀井静香金融・郵政担当相らと面談した際、後任人事などを伝えられ、辞任の意向を固めた。丹羽氏は一連の経緯について番組で「完全に株式会社組織のガバナンス（企業統治）を無視している」と厳しく批判した。【望月

直嶋正行経済産業相が１６日、内閣府が０９年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表する前に数値を漏らした。ＧＤＰは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。 　直嶋経産相は、同日午前８時５０分の内閣府の発表に先立ち、午前８時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「７〜９月期は前期比１．２％増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を再開し、今年４月に導入された「教員免許更新制度」の廃止を求めた。 教員免許更新制度は安倍政権が「教育再生」の目玉として導入を決め、今年４月から始まった。国公私立の幼稚園から高校までの教員免許を原則１０年ごとの更新制とし、更新時には計３０時間の講習を義務づけるものだ。民主党は衆院選政権公約（マニフェスト）で、同制度の廃止を含めた抜本的見直しと教員養成課程の６年制化などを掲げていた。 仕分け作業では、同制度の廃止を求め、「免許状更新講習開設事業費」が「３分の１〜半額程度の削減」と判定された。 厚生労働省関係では、市区町村などの窓口で高齢者が再就職相談を受けられる高年齢者職業相談室運営費が、「ハローワークとの二重行政になる」として「廃止」とな

NTTコミュニケーションズのISP「OCN」が提供する無料動画トーク番組『Talking Japan』の公開収録が14日、東京・原宿で行われ、相武紗季がゲストとして登場した。 『Talking Japan』の公開収録に登場した相武紗季 『Talking Japan』は、雑誌エディターの沢田康彦氏がアシスタントの青木真麻とともに、各界で活躍するゲストの魅力をインタビュー形式で迫っていくトーク番組。前回の公開収録から引き続いての出演となった相武は「『ブザービート』(フジテレビ系)では、初めての役で色々と勉強になりました。地元の男友達から3年振りぐらいに電話があり、『あんな女になるとは思わなかった。がっかりだよ』と言われ、ショックでしたけど、そう思われてラッキーと思いましたね(笑)」と出演したドラマのエピソードを披露。さらに沢田氏の「何か自慢してください」というオーダーに「私、車のバックが凄く上

国民新党（代表・亀井金融相）、新党日本（田中康夫代表）と、無所属の平沼赳夫・元経済産業相が率いる「平沼グループ」が合流し、年内の新党結成を模索していることが１５日、わかった。 複数の関係者が明らかにした。実現すれば、衆参合わせて計１２人の新党となる見通しだ。国民新党は民主、社民両党と連立政権を組むが、仮に新党となっても、連立政権にとどまる意向だ。すでに民主党幹部にもこうした意向を伝えた。 合流構想は亀井氏を中心に調整が進んでいる。来年の参院選に向け、保守勢力の結集をアピールする狙いがある。亀井氏らは自民党議員の一部にも呼びかけて勢力を拡大したい考えだ。将来的な民主党との合流も視野にあるとみられる。 国会の議席数は、国民新党が８（衆院３、参院５）、新党日本が１（衆院）、平沼グループは３（すべて衆院）を確保している。