人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の“おかん”による生活保護受給問題が、永田町の重大関心事に浮上している。自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の世耕弘成参院議員（４９）は１８日、同党の片山さつき参院議員（５３）とともに、河本の所属事務所、吉本興業側の弁護士から事情説明を受けた。世耕氏はこの直前、夕刊フジの取材に応じ、「個人攻撃をするつもりはない。河本さん側は、まずは自ら説明をして、反省点があるなら返金すべきだ」と話していた。 　注目の事情説明は、１８日午前１１時から約１時間２５分、東京・永田町の参院議員会館で行われた。終了後、世耕氏は「冒頭、吉本側の弁護士から経緯説明があった。だが、河本さんの母親の生活保護費の受給日数や受給総額は『正確には分からない』という返答だった。少し（調査が）遅い印象だ」といい、こう続けた。 　「一部報道を受け、河本さんの母親は４月末で受給打ち

中国・大連港に停泊している中国海軍の原子力潜水艦で大量の放射能漏れ事故が発生したと中国系のニュースサイトが報じた。新華社通信など同国内のメディアは一切、事故関連の情報を伝えておらず、日本の関係者も確認に追われている。 　放射能漏れ事故を報じているのは米国を拠点とする中国反体制系ニュースサイト「博訊新聞網」。７月３０日付の同サイトで、大連に停泊している新造原潜のトラブルで２９日に大量の放射性物質が漏れ出したと伝えた。極めて危険な状況で、軍が原潜の周辺を封鎖したという。事故当時、中国時代電子会社の技術員が原潜に電子設備を設置していたという。 　『月刊中国』発行人の鳴霞氏は「博訊新聞網は海外の人脈を生かして情報収集しており、ニュースの信頼度は高い。潜水艦で事故が起きた直後、軍が周辺を封鎖して人が一切出入りできないようにしたのではないか。仮に軍関係者から情報が漏れた場合、軍事法律によって死刑となる

菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。１９日の衆院予算委員会で質問に立ったＰＴ座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。 　「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる『政治とカネ』の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ！」 　古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。 　これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、１９８０

清く、正しく、美しく−が校訓の「宝塚音楽学校」（兵庫県宝塚市）の信頼が揺らいでいる。同期生らのいじめにより万引を捏造（ねつぞう）され、退学に追い込まれた−と訴えた元生徒（１９）との裁判が今月１４日に和解したばかりだが、元生徒に対するこれまでの同校の対応を知った人々が、元生徒にネット上で多数のエールを送る一方、同校の姿勢を批判しているのだ。 　この裁判は昨年１１月、宝塚音楽学校から退学処分を受けた９６期生の元生徒が、処分事由の万引の事実はないとして、同校を相手に処分取り消しと慰謝料など１０００万円の支払いを求めたもの。 　当初、元生徒は神戸地裁に退学処分取り消しの仮処分を申し立てた。昨年１月、地裁は申し立てを認めたが同校は従わず、２度目の退学処分を通告。地裁は３月、これも無効とし、従わない場合は学校が女性に１日１万円を支払うよう命じた。 　しかし、同校は復学を拒否。同年８月には大阪高裁に不服

女優で歌手、北乃きい（１９）が、イケメン俳優、佐野和真（２１）との“お泊まりデート＆路チュー”を９日発売の写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」に報じられた。清純派女優の衝撃写真に、ファンの悲鳴がネットにあふれている。 　オジサンたちには「北乃って？」とピンとこないかもしれないが、若者に絶大な人気を誇る。神奈川県横須賀市出身で、１４歳のときミスマガジン２００５グランプリを獲得。０７年の映画「幸福な食卓」に初主演し、フジテレビ系主演ドラマ「ライフ」では、いじめを受ける女子高生役を好演。映画「ラブファイト」「ＢＡＮＤＡＧＥ」でもヒロインを演じ、チョコレート菓子「キットカット」のＣＭでは、制服姿で受験生を励ました。 　「さわやかで、明るくひたむきなキャラで、久しぶりの清純派として不動の地位を獲得した」（アイドル誌編集者）のだが…。ＦＲＩＤＡＹによると、北乃は７月上旬に、渋谷のホテルに佐野とチェックイン。翌日

参院選７・１１まで１週間を切るなか、菅内閣の支持率が急落した。発足当時６０％あったのに、朝日新聞（５日付朝刊）は３９％、読売新聞（同）は４５％となり、これは史上最速ペースで支持率が下落した鳩山政権よりもすさまじい。菅直人首相（６３）の消費税増税発言と、その後のブレなどが影響したとみられ、民主党は火消しに躍起になっている。 　朝日新聞が３、４の両日実施した世論調査では、菅内閣の支持率は１週間前の４８％から３９％に急落。不支持率は同２９％から４０％に激増し、不支持が支持を逆転した。「参院比例区の投票先」では民主３０％、自民１７％と、民主が優位を維持したが、前回の３９％から大きく減らした。 　同様に、読売新聞による２−４日の調査では、支持率は４５％（前回比５ポイント減）、不支持率は３９％（同２ポイント増）で、比例投票先は民主２８％（同３ポイント減）、自民１６％（同１ポイント増）だった。 　６月上

首都大学東京（原島文雄学長）の男子学生２人が、「ドブスを守る会」と称し、面識のない一般女性の姿を無断で動画投稿サイトにアップしていたことが分かった。学生らは道行く女性に「雑誌の撮影」などと声をかけて写真を撮った後、会の名称を名乗り、それを聞いた女性たちの反応まで収めた動画を公開していた。若気の至りでは許されない、卑劣きわまりない行為だ。 　「写真撮らせてもらえますか？」 　「…なんか雑誌ですか？」 　「ハイ」 　「（撮影が終わり）ありがとうございました。タイトルはドブスを守る会です」 　「…写真、消してもらっていいですか？　私は自分のことブスとは思ってないし、そんなふうに使うんだったら最初から言うべきだと思います」 　「ありがとうございます。やっと、こういった反応が撮れました」 　首都大学東京システムデザイン学部４年の男子学生２人は今月初旬以降、見ず知らずの女性に声をかけてはデジタルカメラ

２月６日に「ブランディングの現場で起きている試行錯誤とは、いったいどのようなものなのか？」と題した公開シンポジウムを開催する「ブランド・マネージャー認定協会」（http://www.brand-mgr.org/）がこのほど、「在京民放キー局勤務　女子アナウンサーイメージ調査」を実施。「最も上品さを感じる女子アナウンサー」に日本テレビの馬場典子アナとフジテレビの高島彩アナが１位。帯でニュース番組などを担当している女子アナやいわゆる局の顔と呼ばれている女子アナに対し上品さを感じている傾向があった。 　また「最も知性を感じる女子アナウンサー」にもフジテレビの高島アナ。「最も信頼のおける女子アナウンサー」にはフジテレビの西山喜久恵アナが選ばれた。西山アナは勤続１８年という安定感が信頼につながっているのではないかと推察され、その他のベスト５にランクインしている女子アナもすべて勤続８年以上で、落ち着い

ＴＢＳラジオが土・日曜のプロ野球のナイター中継から撤退することになった。関東地区の民放ラジオ４局の中で、“イチ抜け”の格好だ。 　テレビの地上波ナイター中継の減少が進む中、ついにラジオにまで波及。主に巨人戦を中心に中継してきたＴＢＳの関係者は「巨人戦のデーゲームが増えて、中継できる試合が少なくなった。代わりにナイターの阪神戦などを中継してきたが、そこまでニーズがない。それならやめてしまおうとなった」と理由を説明する。 　今季の土日の巨人戦はビジターも含めて、ナイターが２７試合でデーゲームが２６試合。そのうち、ＴＢＳラジオは、中継権のない神宮球場でのヤクルト戦などをのぞいて、計２３試合中継した。 　ＴＢＳ関係者は「ウチは巨人戦の中継権料が１試合３００万円で、他局に比べると一番高い。その辺もネックになっていた」と明かす。ラジオは固定ファンが多く、テレビに比べればナイター聴取率の下降は少ないとは

経済に強いとみられていた鳩山政権が期待外れの状態になり、波紋を広げている。景気が再び失速する二番底が現実味を帯びるなか、「二番底の回避に自信が持てない」（政府関係者）でいる鳩山政権で、日銀やドバイショックに責任を転嫁する言動が目立っているのだ。ただでなくとも迷走気味の政権がこんな状態では「鳩山不況」はますます現実味を帯びていきそうだ。 　「ドバイショックで第２の金融不安が起きるかもしれない」−。内閣府の古川元久副大臣は民放番組で、ドバイ発の信用不安などを理由にマニフェスト（政権公約）見直しの必要性に言及。ドバイショックのほか、「非常に厳しい財政」や「急激な景気の落ち込み」も公約見直しの理由に挙げた。 　しかし、マニフェストで“大風呂敷”を広げた時点で、不況による税収の大幅な落ち込みは予想できていたはず。 　急激な景気の落ち込みについても矛盾がある。政府はデフレを宣言した１１月の月例経済報告

ＣＭ収入の激減やネット時代のテレビ離れで、民放テレビにも生き残りをかけた“事業仕分け”並みのリストラが吹き荒れている。 テレビ朝日では、局の顔ともいえる「スーパーＪチャンネル」（月－金曜午後４時５３分）の小宮悦子キャスター（５１）と「サンデープロジェクト」（日曜午前１０時）の田原総一朗（７５）の来春の降板が取りざたされている。 その背景を芸能評論家、肥留間正明氏が語る。 「テレビ局全体に言えることですが、以前はゲストをハイヤーで迎えに来ていたが、今はタクシー。コピー用紙を表裏を使うのが当たり前。各局とも番組の制作費を抜本的に見直し始めている」 最も“効果的”な大ナタは、ギャラの高い大物キャスター、タレントから局アナへのシフトチェンジだ。 テレ朝の場合、今年９月にお昼の「ワイド！スクランブル」で主婦層の人気をつかんでいた大和田獏（５８）が“卒業”。これに続いて、夕方の顔の悦ちゃんや、日曜の顔

早くも政権末期の予感…。鳩山政権は沖縄の米軍普天間基地移設問題で、現行の移設計画に反対する社民党に配慮し、年内決着を断念したが、米政府がこれに激怒した。また、先の社民党離脱騒動に加え、追加経済対策では、国民新党の「増額要求」に結論を持ち越した。外から叱られ、内では連立を組む少数政党に振り回され、事業仕分け劇場が終わったあたりから、頼りなさばかりが目立っている。 　「迅速な解決が必要だ。現行案が唯一、実現可能な案だ」 　普天間基地移設問題をめぐる４日の日米閣僚級作業グループ会合。沖縄県の辺野古沖に移設する現行計画は、社民党の反対で年内決着は困難と伝え、理解を求めた日本側に対し、米側は一歩も譲らなかった。 　それどころか、ルース駐日大使は会合の途中から人払いを求め、岡田克也外相と北沢俊美防衛相に対し、顔を真っ赤にして大声を張り上げ、怒りをあらわにしたという。 　もともと、鳩山首相が先月の日米首