今まで内緒にしていたコト 「ＱＲの報道なんか報道じゃないスよ」 報道に来るずっと前、後輩に言われた言葉が妙に刺さりました。 ＜昔の報道フロア＞ 数年後、突然の辞令で報道に異動。 最初のうちは見るもの聞くもの全てが新鮮で、その言葉は忘れていました。 ＜政府専用機＞ 現場に行けば入った事の無いエリアまで行ける… 国会を歩けば有名人がたくさん… ＜国会議事堂＞ ただ、１年目を過ぎる頃からこんな気持ちを抱くようになりました。 「自分達って録音係じゃないのか？」 ＜マイク＞ テレビ局はカメラマンをほとんど外注しています。 我々ラジオは社員が録音して送信し、会社で原稿が出来上がる… もちろん会社からのオーダーは「録音」が中心。 レポートはその場で動いている事柄ではない限り、発生しない。 ＜＞ ではニュース原稿を誰が書いているかって？ 会社ではデスクが「通信社」の原稿を「推

沖縄県読谷村で起きた死亡ひき逃げ事件をめぐり、県内の議会などで日米地位協定の抜本的な改定や県警への捜査協力を米側に求める抗議決議と意見書の可決が相次いでいる。地位協定が「壁」になり、関与が疑われている在沖米陸軍の２等軍曹の身柄を確保できず、軍曹が任意の事情聴取にも応じないため、捜査が難航していることが背景にある。 　読谷村議会は事件発覚から６日後の１１月１３日、「人道上まったく許せない凶悪な犯罪行為」として、軍曹の身柄の引き渡しや地位協定の改定を求めて決議。その後、同村に隣接する嘉手納町議会や那覇市議会、北部市町村会も「基地が存在するがゆえに県民の生命・財産は常に恐怖と危険にさらされている」「事件の解決が遅れているのは地位協定に問題があることは明らか」などとして同様の決議をしている。

自民党の保守派国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」（会長・安倍晋三元首相）は２日、都内で総会を開き、政府が来年の通常国会への提出方針を示している永住外国人地方参政権付与法案に反対する決議を採択した。決議は「（公務員の選定や罷免は国民固有の権利とする）憲法１５条に違反する可能性が極めて大きく、国民の主権を脅かしかねない」とした上で「外国人参政権阻止を表明する」としている。

2020-08-31 12:12 電話でさえ相手に頭を下げてしまうほど日本人に浸透している、お辞儀の文化＝中国メディア

内閣府は5日、男女共同参画に関する世論調査の結果を発表した。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人は、2年前の前回調査に比べ6．0ポイント増の42．8％となり、1992年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同6．5ポイント減の52．9％だった。少子化の背景に、国民の家庭に対する意識変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「生き方の多様化が進んでいる」としている。 調査は、10月1日から18日にかけて、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．8％だった。 子どもを持つ必要はないとした人は、男性が38．7％、女性が46．4％だった。年齢別では、20歳代が63．0％、30歳代が59．0％と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が浮き彫りになった。　 【関連ニュース】 ・ 原発「不安」、なお5割

早くも政権末期の予感…。鳩山政権は沖縄の米軍普天間基地移設問題で、現行の移設計画に反対する社民党に配慮し、年内決着を断念したが、米政府がこれに激怒した。また、先の社民党離脱騒動に加え、追加経済対策では、国民新党の「増額要求」に結論を持ち越した。外から叱られ、内では連立を組む少数政党に振り回され、事業仕分け劇場が終わったあたりから、頼りなさばかりが目立っている。 　「迅速な解決が必要だ。現行案が唯一、実現可能な案だ」 　普天間基地移設問題をめぐる４日の日米閣僚級作業グループ会合。沖縄県の辺野古沖に移設する現行計画は、社民党の反対で年内決着は困難と伝え、理解を求めた日本側に対し、米側は一歩も譲らなかった。 　それどころか、ルース駐日大使は会合の途中から人払いを求め、岡田克也外相と北沢俊美防衛相に対し、顔を真っ赤にして大声を張り上げ、怒りをあらわにしたという。 　もともと、鳩山首相が先月の日米首

臨時国会が４日に閉幕した。国会終盤は自民党が審議拒否戦術をとったが、民主党の山岡賢次国対委員長はこれについて、１日の民主党代議士会で、こう評した。　「まんじゅうを食べさせてくれなきゃ、ケーキをくれなきゃ学校に行かないという駄々っ子みたいな話」　しかし、出てこないという点では、偽装献金問題が騒がれているにもかかわらず、会期中ただの一度も党首討論に応じなかった鳩山由紀夫首相も同じようなもの。自民党の大島理森幹事長は１日の記者会見で、こんな首相の姿勢に皮肉を込めてこう言った。　「引きこもり作戦」

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、現地を訪問した岡田克也外相に対し、移設先の名護市では県外移設を求める厳しい意見が相次いだ。「だいぶ追い詰められている」（伊波洋一宜野湾市長）という岡田氏は、年内決着を断念した鳩山由紀夫首相の意向とは別に、あくまで年内決着を目指す構えだが、米国と沖縄の板挟みになりながら首相の支援を得られず八方ふさがりに陥った。　「社民党は連立離脱も辞さずという話だ。日米同盟の持続と基地の問題をどうするかのジレンマの中で選択を迫られている」。岡田氏は５日、普天間飛行場の移設先となる名護市の地元住民との意見交換会でこう苦しい胸の内を明かした。　主催者側によると、岡田氏は、「米国は日米合意を守れという。米国との間がこじれていくと、普天間の危険性はそのまま取り残されてしまうことを大変懸念している」と述べ、日米関係悪化だけでなく基地固定化への懸念も表明

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米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。 日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。 意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。 現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。 出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見