給食の牛乳に違和感 原因は「風味の違い」 | NHKニュース
茨城県内で学校給食の牛乳を飲んだ３０００人を超える小中学生が味やにおいに違和感を訴えた問題について、茨城県は「食中毒などにつながる衛生上の問題はなく、風味の違いが原因だった」とする調査結果を公表しました。 その結果、食中毒につながるような衛生面の問題は見つからなかったということです。そのうえで、味やにおいの違和感につながった原因を調べたところ、ふだんは複数の農場の牛乳を混ぜ合わせて出荷していたものの、今回は１つの農場の牛乳だけを使っていたことがわかりました。 これを受けて茨城県は１３日夜、今回の問題について「衛生上の問題はなく、風味の違いが原因だった」と結論づけたうえで、業者に対し牛乳の味やにおいに違和感を感じさせないよう製造することを指導しました。牛乳の製造業者は「多くの子どもたちが異常を訴えたことを真摯（しんし）に受け止めて、再発防止に努めます」とコメントしています。
大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
米 閣僚に何度も質問した記者を逮捕 人権団体が危機感表明 | NHKニュース
アメリカ南部で、トランプ政権の閣僚に繰り返し質問をした報道機関の記者が政府の活動を妨害したとして警察に逮捕され、人権団体は、トランプ政権がメディアを攻撃していることと無関係ではないとして、「言論の自由への攻撃だ」との声明を出し、危機感を表明しました。 しかし、長官が質問に答えなかったため記者があとを追って繰り返し質問したところ、警察が記者を引き離したうえ政府の活動を妨害したとして手錠をかけて逮捕しました。記者はおよそ８時間にわたって拘束されたあと、保釈金５０００ドル（日本円でおよそ５７万円）を納め、保釈されました。 逮捕について警察は、記者が大声で質問して騒ぎを起こし、護衛官を強引に何度も突破しようとしたためだとしていますが、記者は「質問の答えを得ようと自分の仕事をしていただけだ」と話しています。 ニューヨークに本部を置く有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は今回の事件について、トランプ
“山火事で放射性物質飛散” 批判受け新聞社が紙面で謝罪 | NHKニュース
東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域で起きた山火事に関連して、放射性物質が飛散するおそれがあるとしたコラムを、和歌山県の新聞社が今月掲載したところ、「風評被害が助長される」といった批判が福島県の農家などから寄せられ、新聞社は９日に紙面で謝罪しました。 新聞社によりますと、これについて、「風評被害が助長される」とか「デマを広めるな」など批判する電話やメールが、合わせておよそ２０件、福島県内の農家などから寄せられたということです。 このため９日の紙面で「福島県の発表では、火災現場周辺の空間放射線量には大きな変動がなかった。多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。誠に申し訳ない」と謝罪しました。 一方で、２日のコラムに誤りはないとして、インターネットなどでの掲載を続けるとしています。紀伊民報は和歌山県の南部を中心におよそ３万４０００部を発行している地方新聞社です。
英首相 ６月に総選挙実施と発表 ＥＵ離脱の信問う | NHKニュース
イギリスのメイ首相は、１８日朝、日本時間午後７時すぎからロンドン中心部の首相官邸で会見し、議会下院を解散して、ことし６月８日に総選挙を実施すると発表しました。
攻撃を命じたトランプ大統領の声明 全文 | NHKニュース
化学兵器による攻撃を実施したシリアの飛行場を標的とした軍事攻撃を、今夜、命令した。化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だ。 シリアが化学兵器禁止条約の義務に違反し、国連安全保障理事会の求めを無視して禁止された化学兵器を使ったことには議論の余地がない。アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは大きな失敗に終わった。その結果、難民危機は深まり、地域の不安定な状況は続き、アメリカや同盟国の脅威となっている。 私は今夜、シリアでの虐殺と流血の事態とあらゆるテロ行為を終わらせるため、すべての文明国に協力を求める。われわれは非常に問題の多い世界の難局に直面している。傷つき亡くなった人たちに祈りをささげ、アメリカが正義の側にいるかぎり、最後には平和と調和が勝利することを望む。おやすみなさい、そしてアメリカと全世界に神の恵みを。ありがとう。
高速船が海洋生物と衝突か 乗客７人けが | NHKニュース
２１日昼すぎ、福岡県の博多港から長崎県の対馬に向かっていた高速船が、航行中に水中の物体と衝突し、乗客７人がけがをしました。船長から「海洋生物らしきものと衝突した」と連絡があったということで、海上保安部が詳しい状況を調べています。 船には乗客１０３人が乗っていて、このうち男性４人、女性３人の合わせて７人が打撲などの軽いけがをしました。船は高速での航行ができなくなりましたが、自力で航行を続け、午後３時前に、予定よりおよそ２時間遅れて厳原港に到着しました。 船長から対馬海上保安部に「海洋生物らしきものと衝突した」と連絡があり、船体の下の水中翼が壊れていたということで海上保安部が詳しい状況を調べています。 この影響で、２１日の折り返しの３便が欠航したほか、２２日と２３日も全便が欠航するということです。 福岡県や長崎県沖の日本海では、去年１月にも、韓国のプサン港から博多港に向かっていた高速船が、クジ
「こうのとり」６号機 宇宙ごみの除去実験が中断 | NHKニュース
今月２８日に国際宇宙ステーションを離れ、宇宙ごみを取り除くための実験に臨んでいる日本の宇宙輸送船「こうのとり」６号機で、最も重要な宇宙空間への金属製のワイヤーの打ち出しができず、実験が中断していることが関係者への取材でわかりました。ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構では、実験の期限となっている来月４日まで再挑戦を試みるとしています。 今回の実験は金属製のワイヤーを７００メートル伸ばしたうえで電流を流すというもので、地球の磁場と影響しあうことで進行方向とは逆方向のブレーキをかけるような力を得ることを目指しています。 しかし、関係者によりますと、「こうのとり」６号機では、実験で最も重要な宇宙空間へのワイヤーの打ち出しができず、実験が中断しているということです。 ＪＡＸＡはワイヤーを宇宙ごみに取り付けることで、大気圏に落下させ燃やすという世界初の技術を２０２０年代半ばまでに実用化したいとしていますが
「恵方巻」の販売ノルマ アルバイトがネット上で悲鳴 | NHKニュース
節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで
クフ王のピラミッドに新たな空間 国際調査チームが発表 | NHKニュース
エジプトで最新の技術を使ってピラミッド内部の構造を解析している日本などの国際調査チームは、クフ王のピラミッドに新たな空間があることを確認したと発表し、いまだ多くの謎の残るピラミッドの構造の解明につながるか注目されています。 このうち、日本の名古屋大学が中心となっている調査グループは、岩などの物質を通り抜ける性質のある素粒子の一種をクフ王のピラミッドの内部で観測し、分析を行ってきました。 調査グループは１５日、分析の結果、空間がない場合に想定される素粒子の観測量よりも、多くの素粒子が観測できたとして、ピラミッドの内部に隠れた空間があることを確認したと発表しました。 空間の大きさや形、用途などはわかっていませんが、調査チームでは、少なくとも一つの通路がピラミッドの中心方向に向かって延びていることを示すものだとしています。 調査を担当している名古屋大学の森島邦博特任助教は「以前から、この付近には
天皇陛下がお気持ちを表明 | NHKニュース
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
研究者に高額報酬支払える法案 通常国会提出へ NHKニュース
政府はＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて国会への提出を見送ってきた、理化学研究所などを研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。 こうしたなか、政府は理化学研究所の外部の有識者委員会が先に「改革への道筋がついている」とする評価書をまとめたことなどから、再発防止に向けた環境は整ったと判断し、法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。 政府は理化学研究所に加え、経済産業省が所管する産業技術総合研究所と、文部科学省が所管する物質・材料研究機構も特定国立研究開発法人に指定する方針で、来年の通常国会での法案成立を目指すことにしています。
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