3日のテレビ討論で記念撮影する韓国大統領選候補の(左から)「正義党」の沈相奵氏、「共に民主党」の李在明氏、「国民の力」の尹錫悦氏、「国民の党」の安哲秀氏=ソウル(聯合=共同) 記者生活14年、取材先から都合の良い記事を書くよう求められたことは何度もある。しかし今回、初めての経験をした。「ウチを悪く書いてください」。韓国大統領選のある陣営幹部から、そう言われた。 理由を尋ねると、「産経がわれわれの対日強硬姿勢を報じれば、日本の右翼勢力の間で反感が広がる。結果として韓国国内で『日本と戦う候補』という印象付けができ、支持率が上向く」のだそうだ。 今回の選挙戦で、「過去最悪」とも評される対日関係についての論戦はほぼ皆無だ。「優先して取り組むべき外交課題」に関する世論調査では、6項目の選択肢の中で「日韓関係の回復」は最下位に沈んだ。 韓国社会が日本への関心を失う中、「反日」戦略は有効なのか。この幹部