2017.10.09 11:00 教育無償化が争点のひとつとなっている選挙を前におさえておきたいこと。日本の女性は教育の恩恵を社会に手渡し過ぎている。 10月22日に投票を控えている衆院選。新党の結成や合流など政局は混乱を極めていますが、そもそもこの選挙は「教育無償化」が争点として取り上げられていました。今回は「教育無償化」にも関係するお話をしたいと思います。 連載「女子教育が世界を救う」の初回で、教育には「人権アプローチ」と「経済アプローチ」があることを紹介しました。大雑把に説明をすると、前者は「教育を受ける権利」を実現するためのアプローチであり、後者は、教育の経済的な損得を踏まえて政策を考えるというアプローチです。 経済アプローチに基づいて教育を考える際には「私的収益率」と「社会的収益率」と「外部性」が重要になります。 私的収益率は個人が主人公です。教育を受けるためには、授業料はもちろ