新聞記事検索ツールである日経テレコン21を用いて、「デフレ」という言葉を含んでいる新聞記事数の推移を、主要全国紙（日経・朝日・毎日・読売・産経）について調べてみた。 レギュラーガソリン小売価格が1リットル＝180円を超える高騰を演じた2008年夏には、「デフレ」記事の数は50件前後にまで減少していた。その後、原油などの資源価格バブルが崩壊し、インフレ説は虚構であることが明らかになるとともに、「デフレ」記事数は水準を切り上げた。そして、政府がデフレ宣言を行った昨年11月の「デフレ」記事数は420に急増。12月はさらに増えて831となり、今年1月も578という、近年ではかなり高い水準を維持している。 ただし、遡って比較してみると、デフレ脱却（名目2％成長）を公約しながら経済政策が展開された小泉純一郎内閣の時代（2001年4月～2006年9月）、特にその前半（2001～2003年）には、月間の「

＜環境問題即席専門家・武田邦彦さん＞ 資産家の邸宅に侵入するまえに下見できる、片思いの彼女の自宅を全方位から眺めて楽しむ─など、これまでにない便利機能を実現してくれている「Googleストリートビュー」。このストリートビューのカメラ視線位置が40センチ下がることが13日までに判明。各方面で物議をかもしている。特に、 「このまま視線位置が下がり続ければさまざまなトラブルが発生し、やがて地球は滅亡する」 とセンセーショナルな説が巷間に流布され、真実として受け止められている。しかし、筆者はここではっきり断言しておきたい。このような説はまったくの嘘・まやかしだ。 ストビューカメラの高さが年40センチずつ下がっていくことによる弊害として、もっとも広く信じられている嘘のひとつが 「6年後には地上5センチの高さとなり、公道を歩く女性のパンツが映るようになってしまう」 というものだ。しかし、これは非科学的

どうせ Kindle も iPad も、そのうちドン・キホーテで叩き売られるようになるかもね（←ボカッ）。 閑話休題。 磯崎哲也氏が「iPad対Kindle、勝負あり。そして出版の未来。」というエントリを書かれている。その結論として、電子出版の未来は、 「Apple一人勝ち」という面白みのないものになる。 と予想しているのだが、はたしてそうだろうか（以下、日本限定の話です、念のため）。 磯崎氏は冒頭で、 昔、無料のMP3の音楽ファイルが山ほど出回っていた時にはネットでの音楽販売を儲かる事業にするのは極めて困難と思われていたにも関わらず、AppleがiPodやiTunes Storeを発表して、音楽を儲かるビジネスに変えてしまったことだ。 と書かれているのだが、それと同じように Kindle や iPad のような電子ブックデバイスが普及するだろうか、というところに最初の疑問がある。当時「山

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

AMAZON キンドルを筆頭に、いよいよアメリカで、電子書籍が拡がっていくなかで、わが国でも、最近、ネットなどでよく目にするのが「出版社中抜き論」だ。 ●出版社は不要？ たしかに、理論的にはそういうことになる。 つまり、著者→出版社→取次→書店→読者、というフレームの中で、筆力も宣伝力も持っている著者なら、出版社を介さず、つまり、中抜きして、インターネット上の書店で自分で売り出せる。 これは、十年くらい前、スティーブン・キング氏がアメリカで、インターネット書店どころか、直接、ネットを通じて自作を販売した時から想定されたことだったが、一足早く同じことが起こった音楽業界の様子を見るにつけても、一昨年、アメリカでのキンドルの話を聞いたときから、その想定は、出版関係者にとっての現実的な不安になった、ともいえる。 ●今問われる出版社の本来の機能 ただ、筆力も宣伝力（つまり圧倒的知名度と人気）も持って

出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。 「電子と紙は別のものという意識で」 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は 「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」 とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『

2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン

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堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 iPad対Kindle、勝負あり。そして出版の未来。 - 磯崎哲也 電子出版の経済学 AmazonはAmazon Primeの会員全員にKindleを無料提供へ にわかに電子出版周りが騒がしくなってきましたよ。昨年あたりからソーシャルアプリが大ブレイクして、昔は全然売れなかったアバターのアイテムやら、グリーの釣竿やらのデジタルアイテムが馬鹿みたいに売れるようになってきたり、ここ何年かで音楽は完全に世界的にはiTunes、そして日本では着うたと完全にデジタル流通が主流になってきてます。 んで最後に来るのが紙だったりするわけですが、既に@is