再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、資料はタスクフォース民間構成員の公益財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成した。同財団はアジアのほぼ全域を送電線で結び、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーの相互活用を進める「アジアスーパーグリッド（ＡＳＧ）構想」を提唱している。資料にロゴが入っていた中国の電力会社「国家電網公司」と連携しながらＡＳＧ構想を進めた時期もあった。 自然エネルギー財団はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が東京電力福島第１原発事故を受け、２０１１年８月に設立。その直後の同年９月にＡＳＧ構想が公表された。日本や韓国、中国、ロシア、モンゴル、インド、東南アジアを総延長距離３万６０００キロの送電網で連結する壮大な構想だ。 国際送電網整備は欧州や

再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料 公益財団法人「自然エネルギー財団」は２６日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースを巡り、同財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた経緯について、ホームページ上で説明した。問題の資料は、昨年５月に中国の「国家電網公司」が財団主催のイベントに参加した際に使ったものを改変したと認めたが、タスクフォースに提出した資料の内容は、中国企業の当初の資料と「まったく関係がない」と釈明した。 財団によると、問題の資料は財団の大林ミカ事業局長が作成し、今月２２日に開かれたタスクフォースなどに提出した。 大林氏は２０１６年１２月、国際送電網の構築を巡って各国機関の提案を比較検討するための資料を作った。このとき、同年５

歌手の吉幾三さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内で遭遇した国会議員の態度が「非常に横柄」だったと言及した動画が波紋を広げている。１９日には、吉さんが昨年動画で指摘した国会議員が自民党の長谷川岳参院議員ではないかと指摘する「匿名の客室乗務員（ＣＡ）からの手紙」をもらったと紹介したうえで、「人との接し方をちゃんとしないと恥ずかしい」と問題視した。一方の長谷川氏は２１日、自身のブログに「航空会社の対応について、機内で発言をする際の３つの原則」などを書き込んだが、吉さんの動画については触れなかった。 「鬼の首を取ったような言い方」吉さんは昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と指摘する動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほ

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社「ネオリバース」（１月３１日解散）が、所有者（オーナー）から借り受けた時計を返却せず解散した問題で、警視庁捜査２課は６日、業務上横領容疑で、同社元代表、小湊敬済（たかずみ）こと福原敬済容疑者（４２）の逮捕状を取得、指名手配したと明らかにした。 手配容疑は令和５年１２月ごろ、東京都内に住む男性からロレックス１本を借り受け、６年１月ごろ、大阪府内の古物商に６５万円で売却し、横領したとしている。 捜査２課によると、福原容疑者は１月３１日、ネオリバース解散の発表をしているが、ほぼ同時期に成田空港から国外に渡航。捜査２課は警察庁や国際刑事警察機構（ＩＣＰ）と連携して行方を追う方針だ。 警視庁では今月５日までに業務上横領容疑で２７件の被害届を受理しており、着服された腕時計は約７０本（約１億円相当）に上るという。 トケマッチは令和３年１月からサービスを開始

下請け業者への納入代金を一方的に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が近く日産自動車（横浜市）に再発防止を勧告する方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。３０社以上を対象に計約３０億円を減額した疑いがある。コストダウンが目的で、不当な減額強要は数十年にわたって続いてきた可能性がある。業者側は取引の中止を恐れ、減額を拒否できなかったとみられる。 関係者によると、日産は違反を認めている。 公取委は、日産が遅くとも数年前から部品メーカーなど３０社以上に対し、事前に決めた金額から数％前後を減らしていたと認定する方針。前年度の納入代金を下回るよう減額割合を決めていたという。 下請法は、下請け業者側に原因がある場合などを除き、一度決めた納入代金を一方的に減額することを禁じている。

厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度

マグロの「初競り」を前に、能登半島地震の犠牲者に黙禱（もくとう）する豊洲市場の関係者ら年明けから心塞ぐ出来事が続く中で、久々に景気のいい話題である。東京・豊洲市場で５日に開かれた「初競り」で、２３８キロの青森県大間産のクロマグロが１億１４２４万円もの高値で競り落とされた。競り開始前、売り手と買い手がともに、能登半島地震の犠牲者に黙禱（もくとう）をささげたのも印象的だった。 ▼落札されたマグロは、回転ずし店などで供されるという。億超えのマグロはどんな味がするのか想像しただけで喉が鳴る。ただ、今でこそタイ、ブリ、サケなどと並んで正月に食べる縁起のいい魚となったマグロだが、江戸時代は下魚（げざかな）扱いだった。 ▼別名の「シビ」が「死日」に通じることから、特に武士階級は食べなかったともいわれるが、案外そうでもない。江戸藩邸で勤務した和歌山藩士、酒井伴四郎の日記に基づく『幕末単身赴任　下級武士の食

１日に発生した能登半島地震で、石川県輪島市にある地元出身の漫画家、永井豪さんの記念館「永井豪記念館」が全焼したことが３日に判明し、ＳＮＳでは「失われてしまって残念」「悲しくて仕方がない」といったファンの声が相次いでいる。 平成２１年にオープンした同館では、永井さんの代表作である「マジンガーＺ」「デビルマン」などの原画や、等身大のデビルマンのフィギュアなどを展示。輪島市の観光名所の一つとなっていた。しかし、今回の地震に伴い、記念館がある市中心部の「輪島朝市」では大規模な火災が発生。２００棟以上が焼け、同館も全焼したことが分かった。 永井豪さん同館の全焼が報じられると、Ｘ（旧ツイッター）にはファンとみられるユーザーから「一度は訪れてみたい場所だっただけに胸が痛い」「復興したら是非また訪れたい」などといった声が寄せられたほか、焼失前の同館を撮影した写真も相次いで投稿された。

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている

大阪・関西万博の開催やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の建設が計画される夢洲（大阪市此花区）への鉄道路線の延伸をめぐり、ＪＲ西日本が慎重な姿勢を崩さないままでいる。ＪＲ西は桜島駅から舞洲経由で夢洲に至るルートを検討しているが、巨額の費用がかかるうえ、どれほどの需要が見込めるかも依然不透明なためだ。延伸の実現に向けては、夢洲の街づくりの推進など、行政も一体となった取り組みが不可欠だ。 「桜島線が延伸されて夢洲方面に行くことは社会インフラとして重要だが、これは鉄道事業者だけでできるものではない。建設費に対し、どれくらいの公共投資の予算が入るかといった点が重要だ」。１４日、大阪市内で開催された定例会見で、夢洲への延伸計画をめぐる質問にＪＲ西の長谷川一明社長はそう強調した。 夢洲に向かう鉄道網をめぐっては現在、大阪・関西万博開幕までの開業に向けて、大阪メトロがコスモスクエア駅から夢洲への中央

テレビアニメや映画化で人気に火が付き、世界でヒットした漫画「鬼滅の刃」のように、メディアミックスによるメガヒットが生まれる今の時代、「原作不足」の声が出版・テレビなど業界を越えて聞こえてくる。各社はヒットを生み出す企画力があるクリエーターの発掘を掲げ、原作賞や漫画賞の開催に力を入れている。 メディアミックスに１０月下旬、文章投稿などのプラットフォーム「ｎｏｔｅ」が主催する「創作大賞２０２３」の授賞式が開催された。ミステリー小説▽恋愛小説▽漫画原作▽コミックエッセイ－など９部門に、３万３９８１作品が応募。受賞作には担当編集者がつき、雑誌などへの掲載や書籍化・映像化を目指す。 同賞は２回目で、メディア側は手軽に新たな才能に出会えるため、協賛数は昨年の４から１６に増加した。ｎｏｔｅのディレクター、志村優衣さんは「マンガアプリや動画配信サービスなどが普及したことで、おもしろいストーリーを生み出せる

岸田文雄首相（自民党総裁）は同党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側にキックバックした裏金疑惑をはじめ一連の派閥パーティー問題を受け、自らが会長を務める岸田派（宏池会）を離脱する方向で調整に入った。７日、政権幹部が明らかにした。派閥への批判が強まる中、派閥領袖を続けることは国民の理解を得られないと判断した。 首相は平成２４年に古賀誠元幹事長から同派会長を引き継ぎ、これまで１１年務めてきた。令和３年９月の総裁選に勝利し、首相に就任して以降も首相在職時も派閥から離れなかった麻生太郎副総裁らにならい、会長職を続けた。党内基盤の弱い首相にとって、自らを支持する一定の数を確保できる派閥をグリップすることは政権の安定につながると考えたためとみられる。 ところが、首相と距離を置く菅義偉前首相は今年１月、在任中に派閥を離脱した小泉純一郎、安倍晋三両元首相を引き合

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

２０２５年大阪・関西万博に参加を表明している国・地域の責任者らに、日本国際博覧会協会がパビリオン出展に関する情報を提供する国際会議が１５日、２日間の日程を終え閉幕した。約１５０カ国・地域から５００人あまりが出席するなど、約１年半後に迫った万博開幕に向け、各国が準備を加速している様子が伺えた。ただ、遅れや混乱が指摘されるパビリオン建設では多くの国から懸念の声が上がり、万博の準備が依然厳しい状況にあることが浮き彫りになった。 「万博から撤退した国が出たことはそれぞれの国内理由によるものだ。準備は非常にポジティブに進んでいる」。１５日夜に大阪市内で会見した博覧会国際事務局（ＢＩＥ）のケルケンツェス事務局長は、このように万博準備への懸念を打ち消す発言を繰り返した。 ただ、各国からは厳しい見方が相次いだ。独自で設計、建設する「タイプＡ」パビリオンを計画する旧ソ連アゼルバイジャンの担当者は「建設を請け

海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、事業者から直接ではなく、アプリを配信する米グーグルやアップルといった巨大ＩＴ企業から、間接的に徴収する新たな方式が検討されていることが１３日、分かった。近く議論が本格化する与党税制調査会で調整し、令和６年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 海外事業者は未納ケースも海外事業者のスマホゲームはグーグルやアップルのアプリストアで配信され、利用者はグーグルなどを通じて、消費税を含めた代金を支払っている。 これら消費税はゲーム事業者が税務当局に納めることになっているが、小規模で日本に拠点がない海外事業者も多く、支払われた消費税が未納となるケースも少なくないとみられている。 消費税の未納が多発すれば、納税している国内のゲーム事業者との公平性を欠き、競争条件にも差が出かねない。アプリストアを運営する巨大ＩＴ企業に、一

千葉県館山市は４日、市の依頼を受けて３日に同市洲宮の茂名川でスズメバチの巣の駆除に当たっていた業者の作業員がスズメバチに刺され、その後死亡したと発表した。業者によると、作業員は５０代の男性という。 市によると、巣は茂名川の土手にあり、近くには市道があるため、地元住民から駆除を求められていた。これを受け、市は市内の専門業者に巣の駆除を依頼。業者は３日午後１時４５分ごろから駆除を開始したが、約１０分後に作業員がスズメバチに刺され、意識を失った。作業員は市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。当時は防護服を着て作業をしていたという。 市は通行者の安全を確保するため、スズメバチの巣の駆除が完了するまで付近の市道を通行止めとした。 森正一市長は「亡くなられた作業員の方に心からご冥福をお祈りいたします。市としては、作業に当たられる作業員の方が安全を確保したうえで、「業務にあたられるよう改めてお願い

消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に

テナントビルに開いた賭博場で客にバカラ賭博をさせて利益を得ていたとして、大阪府警保安課は１日、賭博開帳図利容疑で、経営者の森近浩城容疑者（４１）＝大阪市浪速区桜川＝を逮捕したと発表した。容疑を認めているという。店には隠し部屋や隠し階段が設置されていたといい、同課が営業実態の解明を進める。 同課によると、店は２４時間営業でビルの３～４階にあった。２重扉になった入り口は常時施錠され、客が来店すると中から防犯カメラなどで顔を確認して解錠するしくみだったとみられる。賭け金の最低額が３万円に設定された台もあった。 同課は９月３０日に賭博容疑で男性客１人を逮捕したほか、店舗に家宅捜索を実施。賭博開帳図利などの疑いで居合わせた従業員や客の男女計２９人を現行犯逮捕した。一部の客は隠し階段を使って２階に逃げていたという。同課は営業期間や売り上げなどを調べる。 森近容疑者の逮捕容疑は、１月下旬ごろから８月上旬

損害保険ジャパンが来年１月に予定していた自動車保険の保険料の値上げを延期することが２８日、分かった。中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の不正請求問題で、金融庁は密接な関係にあった損保ジャパンを重点的に調べている。歴史的な物価高で値上げは不可避な情勢だが、先送りせざるを得ない状況に追い込まれた。 自動車保険の収支は部品代や工賃など修理代の上昇で悪化している。交通量の回復で事故が増加傾向にある上、台風やひょうなど頻発する自然災害による被害も大きい。ビッグモーターとの癒着が指摘される中での値上げは、消費者の理解を得づらいと判断したもようだ。先送りによる影響は大きく、値上げは来年度中の可能性を模索しているとみられる。