日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭

お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さんが設立した会社が、3年間にわたって無申告だったとして、東京国税局から約1億を申告漏れと指摘された。さらに、洋服代など私的な支出を経費として計上したとして、2000万円の「所得隠し」も認定された。徳井さんはこの会社で、所属事務所からテレビの出演料などを受け取っていた。すでに修正申告と納税を済ませたという。 報道を受け、インターネット上では「悪質だ」「逮捕されないのか」といった声が挙がった。実際のところ、逮捕されるのはどういうケースなのか。調べてみた。 まずは、「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」の定義。これらの言葉には実は明確な定義はない。だが一般的には、「申告漏れ」は、「計算の誤りなど意図的な税金逃れではないもの」を指す（榎本税務会計事務所）。 国税庁によると「申告漏れを指摘された場合、納付すべき税額に10％の過少申告加算税が課されるが、仮装・隠蔽を

首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策金融公庫の幹部も首をかしげる。 「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者は辞めているでしょうし、生きているかどうかも分からないですよね」 責任者は誰だ 破格の融資スキームを設計した責任者を追った。まず、財投をJR東海に貸し付けている鉄道建設・運輸施設整備支援機構に聞いた。電話口で「うちは事務をしているだけで、来てもらっても何も話せません」という。それでも横浜市にある本社を訪ねると、組織の説明はするが、財投に話を向けた瞬間、「それは国交省でお答えいただいている」と繰り返すばかり。 ところが、国交省の幹線鉄道課に足を運んでも、

「LINEの広告あまりにもキモ過ぎて終わっている」「本当に最悪のメッセージアプリ」「ものすごく不快。何度消しても同じ広告が出てくる」――。X（旧ツイッター）では今、SNS「LINE」に掲載される広告に不快感を示すこんな投稿が氾濫している。 下のグラフを見てほしい。X上に投稿された、LINEの広告への不満の傾向を可視化したグラフだ。ネガティブな感情を持つ意見は、2023年の1年間で累計4000件以上に拡大した。10月には1月の約3倍となり、月間600件超に。24年1月も昨年同月の2倍以上の件数だ。 このグラフは、米ソーシャルマーケティング大手のメルトウォーターのデータを活用した。「LINE」と「広告」という2つのキーワードを含む23年1月以降のXのポストを取得。投稿の本文を基にメルトウォーターの自然言語分析で「センチメント（感情）」を判別し、否定的な感情のポストの推移をまとめた。自然言語分析

スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。 身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作で身体能力を高めたミュータントを、「ネオヒューマン」と呼ぶことにしよう。 地球に最初の生物が誕生したのは40億年前。途方もない歳月を重ねて、単細胞生物からホモ・サピエンスへと姿を変えた私たちは、ついに科学の力で生物進化の制限速度から解き放たれた。 ハービソン氏やデ・アグアス氏のように、一部の人々は一足先に次なる進化の段階へと歩み始めている。サイボーグ工学や遺伝子工学の進歩に伴って、後に続く人は増えるに違いない。 生まれながらの脳と体を維持する私たち「オールドヒューマン」は、ネオヒューマンを職場から追い

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港、BM）の不正を巡って、損害保険業界に大きな負担が発生しそうだ。BMによる事故車の修理費用の水増し請求が組織的に行われていた問題の表面化を受け、不正が何年にもわたり継続的に行われていた疑いも強まっている。 損保会社はBMに不正請求の返還を求めるだけでなく、保険契約者に発生した不利益を解消する必要がある。遡る年数によっては、10万件規模の対応作業を求められることは必至だ。 BMが2021年に実施した修理件数（板金・塗装案件）は約4万5000件。不正請求の疑いが判明した22年6月には既に損保各社からBMの修理工場への紹介を一部停止したが、それまでは年間数万件の修理を手掛けていたもようだ。仮に不正が3年間だけ行われていたとしても、疑わしい修理件数は10万件規模に膨れ上がる公算が大きい。 自動車保険の保険料は、契約者の事故歴に応じて保険料を割り引き・割り増しす

7月14日、宮﨑駿監督の新作劇場アニメーション「君たちはどう生きるか」が公開された。事前の宣伝は一切なし。声のキャストも制作スタッフも非公開。公開からしばらくは劇場パンフレットの販売もなし。鳥とも人ともつかぬキャラクターのイラスト1枚のみが公開という、徹底した情報管制で初日を迎えたが、興行収入は大変好調とのこと。 宮﨑駿という名前の持つブランド力の強さには、感心するしかない。 私は初日に見に行った。事前情報ゼロで封切りの映画を見る経験は、めったにできるものではないと考えたからだ。 早速ネットではネタバレあり、あるいはネタバレなしの感想や批評が次々と掲載されている。プロの批評家やライターのものから、一般の観客の手によるものまで、書き手は様々だが、驚くのはその質の高さだ。ネタばれありもネタばれなしも、きちんと作品に向き合い、分析し、鑑賞の手がかりになる情報を提供している。宮﨑駿という人は、映画

東洋経済オンラインと日経ビジネス電子版が奇跡のコラボ！　週刊東洋経済で2009年から毎年、鉄道特集に関わっている大坂直樹記者と、経済誌ならではの鉄道業界の見方について対談した。（東洋経済オンラインでは大坂氏の質問に日経ビジネス記者の佐藤が答えています。こちらもぜひお読みください） 私が書いた『鉄道会社サバイバル』を大坂さんにお送りしたところ、「東洋経済オンラインで紹介しましょうか？」というありがたいお話をいただきました。であれば、いっそのこと、世間からはライバルだと見られている2誌がコラボした企画をやったら面白いのではないかという話になり、今回、対談させていただくことになりました。 「週刊東洋経済」では鉄道特集が毎年恒例になっていますし、「東洋経済オンライン」は鉄道の記事が充実していて「鉄道最前線」というページがあるくらいです。大坂さんがなぜあれだけの鉄道コンテンツをつくり上げることができ

京浜急行電鉄が平均10.8％の運賃値上げを申請した。しかし長距離ほど値上げ率を抑え、41キロメートル以上の区間は値下げするという。「三浦半島の新たな需要創出」を理由に掲げるが、効果はそれだけにとどまらない。緻密な運賃戦略からは、長距離客を自社に囲い込む狙いが見える。 1月13日、京浜急行電鉄が国土交通省に運賃改定を申請した。認可を前提に10月の実施を目指す。消費税率の改定によるものを除けば、1995年以来28年ぶりの運賃改定となる。 鉄道の運賃は国交省による認可制で、鉄道事業において今後3年間赤字が続く見通しでなければ値上げは認められない。しかし新型コロナウイルス禍による輸送人員（利用客数）の減少に伴い、大手私鉄でも運賃改定の動きが相次いでいる。首都圏では東急電鉄が3月18日から平均12.9％の値上げを実施する。関西では近畿日本鉄道（近鉄）が4月1日から平均17％の値上げを実施し、南海電気

「全国有志医師の会」という組織がある。訴えているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種の即時中止だ。接種の副反応が疑われる死亡例が増加していることなどを受けて、全国の開業医らが集う。名を連ねる医師（歯科医師、獣医師を含む）は約550人。会を率いるのは北海道本別町という人口6400人余りの小さな町の医師だ。

黒字はたったの2カ月だけ 新型コロナウイルス禍が発生して間もない2020年7月にオープンしました。緊急事態宣言や外出自粛要請のもと、入館者数の制限や営業時間の短縮が重なり、厳しい経営状況が続きました。一般的に水族館はオープン後にたくさんの入館者を数え、そこから徐々に落ち着いていくのですが、コロナ禍で集客を望めず、黒字を達成したのは開館直後の2カ月だけで、年間来館者数も初年度は想定の半分以下となりました。 飲食店やグッズショップで収益を得られなかったのも痛かった。資金繰りの悪化に歯止めがかからず、22年3月に運営に関わった水族館企画会社、アクア・ライブ・インベストメントとグループ会社が民事再生法の適用を申請。運営は7月から、アイ・レジャー・エンターテインメント（川崎市）に変わりました。多くの方々にご心配とご迷惑をお掛けし、おわび申し上げます。

日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社

同世代の知り合いが顔を揃えると、「最近はニュースを見ない」というメンバーが多いことに驚かされる。理由を尋ねると「気分が重くなるから」ということらしい。なるほど。 若い人たちがどうなのかは知らないが、たしかに還暦を過ぎた世代にとって、最近のニュースは重苦しい。特にウクライナ関連のニュースは、映像といい現況分析といい、高齢者には精神的な負担になる。私自身、首都キーウ近郊のブチャに放置された多数の遺体の映像を見て、半日ほどふさぎこんだ。映像を見る前に「極めて衝撃的な映像が含まれています」という注意喚起の文言を読んでいながら、実際に映像を見に行ってみると、あっさり魂を抜かれた状態になってしまった次第だ。 自覚としては、私は、あのテの映像には耐性を持っているはずだった。事実、10年前だったら、軽く受け流していたことだろう。加齢というのはおそろしいもので、自分に直接の関わりのない人々にふりかかった不幸

コラムニスト 1956年生まれ。東京・赤羽出身。早稲田大学卒業後、食品メーカーに入社。1年ほどで退社後、小学校事務員見習い、ラジオ局ADなどを経てテクニカルライターとなり、現在はひきこもり系コラムニストとして活躍中。 ◇主な著書 『場末の文体論』（日経BP） 2013 『もっと地雷を踏む勇気～わが炎上の日々』（技術評論社） 2012 『小田嶋隆のコラム道』（ミシマ社） 2012 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。

過去はすべて善である 他人と過去は変えられない。しかし自分と未来は変えられる。いま、わが社がおおむねうまくいっているのは、過去の失敗を教訓として怠らず学び、小さな改善を大量に重ねてきたからです。 2019.01.09 忘年会のシーズンに贈る「小山流・飲み会の勧め」 早いものでもう師走、年の瀬ですね。忘年会やら謝恩会、慰労会など、外で飲食をする機会も増える時期になりました。一年の憂さを酒で流し、きたるべき新しい年も実り多かれと願って英気を涵養する、まことに結構なことと思います。 2018.12.12 部下にはしっかり恩を売ろう あなたはある日、ふとこう気づきます。「自分は部下からはあまり尊敬されていないようだ。いつもこんなに目をかけてやっているのに」と。しかしこれは、部下が鈍いとか恩知らずだとかいう筋のものではありません。あなたが悪いのです。 2018.11.21