Published 2024/10/11 08:43 (JST) Updated 2024/10/11 15:41 (JST) 2022年に東京都八王子市の東海大八王子病院で受けた手術で、誤って人工肛門を大腸ではなく胃に造設されて精神的な苦痛を受けたとして、50代女性患者の家族が病院を経営する東海大（東京都渋谷区）に計660万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが11日、関係者への取材で分かった。 訴状によると、女性は22年7月、下行結腸がんを罹患し、大腸に人工肛門を造設する手術をすることになった。翌8月3日に手術を受けたが、同月13日の造影検査で胃に造設していたことが判明。その日のうちに再手術し、改めて大腸に人工肛門を設置した。 最初の手術で別の医師が立ち会っていたにもかかわらず、十分な確認をしないまま手術をして医療ミスを引き起こしたと指摘。再手術までの約10日間、栄養補給がされず

首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。２０１９年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた河井克行氏（６１）。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年１１月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター（栃木県さくら市）の独房だった。半官半民

Published 2024/07/24 12:17 (JST) Updated 2024/07/24 12:31 (JST) 確定申告せず所得税約4700万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた漫画家池田恵理香被告（36）に福岡地裁（武田夕子裁判官）は24日、懲役10月、執行猶予3年、罰金1100万円（求刑懲役10月、罰金1400万円）の判決を言い渡した。「ねこクラゲ」のペンネームで、人気小説「薬屋のひとりごと」の漫画版で作画を担当している。 5月31日の初公判では起訴内容を認めた上で「後でまとめて払うつもりだった」と述べた。 起訴状によると、2021年までの3年間に、漫画家として得た約2億6千万円の所得を期限までに確定申告せず、所得税約4700万円の納付を免れたとしている。

Published 2024/06/26 13:04 (JST) Updated 2024/06/26 15:39 (JST) またがって移動できる「電動スーツケース」に乗って歩道を走行したとして、大阪府警福島署は26日までに、道交法違反（無免許運転）の疑いで中国籍の30代女性留学生＝大阪市此花区＝を書類送検した。署によると、電動スーツケースを巡る同法違反容疑での摘発は全国初という。 書類送検容疑は、3月31日、大阪市福島区の歩道で、無免許で電動スーツケースに乗って運転した疑い。女性は「乗り物と思っておらず、免許が必要とも思わなかった」と否認している。 署によると、電動スーツケースは原動機付き自転車に区分される。女性が乗っていたスーツケースは最高時速13キロが出るものだったという。

Published 2024/06/24 17:33 (JST) Updated 2024/06/24 17:50 (JST) 2025年大阪・関西万博の会場で3月に起きた爆発事故を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）は24日、会期中の安全対策を発表した。パビリオンが並ぶエリアでは屋外イベントでの火気使用を制限する方向で検討。原因となったメタンガスを検知した場所では毎日濃度を測定・公表するほか、換気設備を新たに導入する。 爆発の起きたエリア付近のトイレにはファンを取り付けて換気を促し、検知機も設置。マンホールのふたに通気孔を開け、地下でのガス滞留も防ぐ。 万博協会の担当者は記者団に「メタンガスが直ちに危険というわけではないが、来場者の安全を守るのはわれわれの義務だ」と強調した。

Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。

Published 2023/12/18 11:10 (JST) Updated 2023/12/18 13:53 (JST) 総務省は18日、手紙（25グラム以内の定形郵便物）の郵便料金の上限を84円から110円に引き上げる省令の改正案を公表した。改正を経て日本郵便は来年秋にも値上げする意向で、消費税増税時を除き1994年以来30年ぶりとなる。改正が必要ない、はがきも63円から85円に値上げする。郵便事業は赤字に転落しており、事業維持のため見直しに踏み切る。 日本郵便は50グラム以内の手紙については94円から110円にするほか、定形外郵便物などは約30％の値上げを検討している。レターパックや速達などの一部は値上げ率を抑制する。 手紙の料金は94年に郵便事業の赤字が膨らみ62円から80円に改定した。その後は増税に伴い2014年に82円、19年には84円に値上げした。 日本郵便などによると、

Published 2024/05/01 10:23 (JST) Updated 2024/05/01 10:39 (JST) 読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関する記事で談話を捏造したとして、大阪本社社会部主任を諭旨退職にすると明らかにした。また訂正記事掲載の際、十分な検討を怠ったとして大阪本社編集局長らを近く更迭する。

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

Published 2024/04/01 18:37 (JST) Updated 2024/04/02 15:25 (JST) 所得約2億6千万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局は1日、所得税法違反の疑いで福岡市南区、漫画家池田恵理香氏（36）を福岡地検に告発したと発表した。関係者によると、池田氏は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、アニメ化もされた人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当している。 告発容疑は2019～21年、漫画家として得た所得を含む約2億6千万円を申告せず、所得税約4700万円の納付を免れた疑い。 国税局によると、脱税した金は不動産購入などに充てていたという。告発は2月29日付。

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2024/02/08 19:47 (JST) Updated 2024/02/08 20:03 (JST) 農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。 対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。 コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

Published 2024/01/24 00:26 (JST) Updated 2024/01/24 00:27 (JST) JR東日本は23日、同日午前に発生した停電に伴い、東北新幹線の東京―仙台間、上越・北陸新幹線の東京―高崎間の上下線で終日運休を決めた。復旧作業中に爆発音がして作業員が感電。三つの新幹線が通過する区間の架線トラブルで新幹線の車両や地上設備が損傷しており、東日本から北陸にかけて交通網が大きく乱れる異例の事態となった。 東北、上越、北陸の各新幹線は計283本が運休し、計約12万人に影響した。24日始発から運転を再開する計画だが、既に24日午前の東北新幹線と山形新幹線計2本の運休を決定した。 23日午前10時ごろ、北陸新幹線金沢発東京行きかがやき504号（W7系12両編成）が大宮―上野間を走行中、停電が発生し停車した。1キロほど通過したさいたま市中央区で架線が約150メー

Published 2024/01/23 17:10 (JST) Updated 2024/01/23 18:57 (JST) 警察庁は23日、最高速度20キロ以下など一定の要件を満たす電動キックボードが関係する交通違反の摘発が、昨年7～12月の半年間に各地で7130件あったと発表した。事故は85件でけが人は86人。死者はいなかった。 自転車並みのルールを課す新制度が始まった7月は405件だったが、その後増加し、12月には約4.6倍の1879件に上った。担当者は、背景について「積極的な取り締まりを推進している側面もあるが、利用者への新ルールの周知がまだ徹底されていないのではないか」とみる。 違反の類型別では、通行区分違反が3440件（48％）で最多だった。次いで信号無視の2685件（38％）。

Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど

自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）が代表を務める同党支部などの政治資金収支報告書に、元秘書が約2364万円を横領したとの記載があったことが29日、分かった。元秘書は「そんなに横領していない。報告書は虚偽であり、速やかに訂正してもらわないと困る」と話している。 元秘書は支援者からの寄付金120万円を横領するなどしたとして、業務上横領などの罪で起訴され、札幌地裁室蘭支部が5月、懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年）の判決を言い渡した。 北海道選挙管理委員会が公表した2022年分の政治資金収支報告書によると、元秘書が同党支部から約1494万円、堀井氏の資金管理団体「ともに歩き学ぶ会」から約870万円を横領したと記載されていた。横領があった日時は不明としている。 事務所の担当者は「事務所内で認識を整理しており、コメントできない」と述べた。警視庁に被害届を出したが受理されず、損害賠償を求める民事訴

Published 2023/12/14 18:53 (JST) Updated 2023/12/14 22:48 (JST) 14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。 林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。 鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。

Published 2023/12/07 16:21 (JST) Updated 2023/12/10 16:30 (JST) 西村康稔経済産業相は7日の参院経済産業委員会で、2025年大阪・関西万博の運営で赤字が出たとしても、国が穴埋めすることはないと明言した。「事業実施主体である日本国際博覧会協会が業務執行責任を負うのは大前提。国として補填することは考えていない」と述べた。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。 西村氏は「赤字にならないよう指導、監督していきたい」と語った。 一方、約2兆円を見込む経済波及効果について再試算する考えも示した。日本維新の会の東徹氏の質問に「今後検討したい。普通に考えれば上振れする」と応じた。

Published 2023/11/05 17:47 (JST) Updated 2023/11/05 19:48 (JST) 共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3％だった。