ブラックストーンがアリナミン製薬売却検討、約3000億円－関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、武田薬品工業から2021年に買収した一般医薬品（大衆薬）事業を手がける「アリナミン製薬」（東京都千代田区）の売却を検討していることが３日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 ブラックストーンはファイナンシャル・アドバイザーを起用し、アリナミン製薬の売却の検討を進めており、評価額は約3000億円となる可能性がある。アジア拠点のＭＢＫパートナーズやスウェーデンのＥＱＴ、欧州系のＣＶＣキャピタル・パートナーズなどのプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが関心を寄せているという。 関係者の１人によると、ブラックストーンはアリナミン製薬について売却のほか、新規株式公開（ＩＰＯ）することも選択肢として考えられるという。現在も検討は進められて

ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へＴＯＢ－関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収することが31日、決まった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ブラックストーンは今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。帝人は現在、インフォコム株の55.1％を保有する。関係者の１人によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。 電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「ＬＩＮＥマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。ブラックスト

A sticker for Mastercard, and Visa credit cards in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米クレジットカード大手のビザとマスターカードは、加盟店などの事業者に課す決済手数料「スワイプフィー」に上限を設けることで同意した。20年ほど前から続く法的係争に区切りを付ける。事業者側には５年間で300億ドル（約４兆5400億円）以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。 事業者側の代理人が26日に発表した声明によると、ビザかマスターカードのクレジットカードを使う消費者に対し、小売業者は追加料金を会計時に請求でき、低コストのクレジットカードに顧客を誘導することが可能になる。この和解は裁判所の承認が必要だという。 和解の一環として、ビザとマスターカードは少なくとも３

ウォルト・ディズニーの最新映画「ウィッシュ」は、「眠れる森の美女」や「シンデレラ」といった人気プリンセスのアニメ映画を世に送り出した同社の創業100周年を祝う記念の作品となるはずだった。 だが、感謝祭の週末における興行収入は想定の半分にとどまった。マーベルやルーカスフィルムの作品に続き、ディズニーの新作映画はこのところ不発が続いている。

世界最大の映画館チェーン、米ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは20日、劇場内の特等席を割高な料金設定にする計画を断念すると発表した。この計画を試験的に実施したものの、映画ファンがほとんど関心を示さなかったためだ。 ＡＭＣは２月に座席の場所に応じてチケット価格が増減する料金体系を米国とカナダの映画館に導入する方針を示していた。「サイトライン」と呼ばれる同計画では、映画館の中央にある通路側の席は料金が割高となり、最前列など見えにくい席は割安となる。

非代替性トークン（ＮＦＴ）やブロックチェーン技術の導入を巡り、一部の大手ビデオゲーム会社では経営陣と開発スタッフの間に大きな溝が生じている。ゲーム開発者などから成るグループは、こうした技術の導入で有害な結果がもたらされた場合、業界内の暗号資産（仮想通貨）推進派に責任を負わせたい考えだ。 スクウェア・エニックス・ホールディングスやコナミホールディングス、セガなどのゲーム会社は、ゲームへのＮＦＴやブロックチェーン技術の導入にオープンな姿勢を示しており、収益向上に苦戦してきたゲーム業界で利益機会の可能性を探っている。ブロックチェーンは、今年のゲーム開発者向けイベント「ＧＤＣ（ゲーム・デベロッパーズ・カンファレンス）」でも大きく取り上げられた。 だが、経営陣とゲームを実際に開発する従業員との間では意見の大きな隔たりがある。ゲームへのデジタル所有権導入を支持する向きは、プレーヤーが取引可能な商品の在

米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ Alberto Nardelli、Tom Metcalf オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。 アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年１月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8％下げた。 アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。

西村康稔経済再生担当相は16日、緊急事態宣言下の４－６月の個人消費が２四半期ぶりのプラスに転じたことについて、「私にとっては非常に複雑な思い」と話した。実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値では個人消費が前期比0.8％増と、市場予想（横ばい）を上回った。 西村再生相は、４－６月期は大型連休の大規模商業施設休業やイベント無観客化など経済活動を制限することで感染を抑えようとしたと説明。政府の要請にもかかわらず若者を中心に「旺盛な消費意欲」があり、「人流が減らない」と話した。

同社のリチャード・ゲルフォンド最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日のインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があっても日本国内の業績は好調だったことから、現在39カ所あるスクリーン数を100カ所まで増やす予定だと話した。 「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」などアニメ映画の大ヒット作の後押しもあり、昨年４月以降、１スクリーン当たりの平均興行収入で日本は２位のオーストラリアや３位の台湾を上回り、世界で最も高い市場になったという。また、年初からの国内興行収入は全体の約11％に相当する1400万ドル（約15億円）で、中国に次ぐ２位の市場となっていることも明らかにした。 ゲルフォンド氏は、日本ではアイマックス作品の上映が可能なスクリーン数が限られていることやワクチン接種が大きく進展していないことを考慮すると、こうした好況は「素晴らしく、かつ驚異的」と話す。 新型コロナの感染拡大により北米や欧州で

菅義偉官房長官は、健康不安説が出ている安倍晋三首相の体調について、「変わらないと思う」と述べ、自民党総裁の任期である来年９月まで職務を全うするとの見通しを示した。そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。 菅氏は27日のブルームバーグとのインタビューで、安倍首相の体調について、「１日２回程度お会いするが、変わらない」と指摘。今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調した。15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。 首相は17、24日と２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問。17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明している。24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。 自身が「ポスト安倍」の１人と

任天堂は来年、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新モデルの発売を計画している。自社や協力会社が開発した人気ソフトで販売を後押しする。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 新モデルの詳細は決定されていないが、処理能力向上や４K超高解像度グラフィックスなどが検討された。計画の説明を受けた複数の関係者が、情報が非公開のため匿名で取材に応じた。 関係者によれば、新モデルに合わせて新たなソフトも発売し、ちょっとしたゲーム好きから熱心なゲーム愛好家まで幅広いユーザーの需要に応える。来年のソフト発売に注力するため、今年の発売計画は比較的、控えめなものになっていると、関係者は語った。 新モデルの投入は台湾の経済日報が報じていた。任天堂の広報担当者はコメントを控えるとしている。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 半導体設計の英アームは24日、 ＩｏＴプラットフォーム部門とデータ部門を独立した事業として維持する方針を示し、ソフトバンクグループにスピンオフする従来の計画を中止した。 アームは発表資料で「さらなる精査を経て、ＩｏＴプラットフォーム部門とデータ部門がそれぞれ独自の損益計算書を持ち、営業上の混乱が少ないアーム傘下で独立した事業として経営することで同じ利益を実現できると判断した」と説明した。 ＩｏＴ（モノのインターネット）グループはネットにつながる多数の新しい機器からの情報管理を拡充するアームの重要なイニシアチブだったが、同社内では半導体設計開発とライセンシングという主力事業に次ぐ位置づけだった。 アームは以前、データおよびデバイス管理の事業を親会社ソフトバンクＧに移管し、主力の半導体

日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。 日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。 原題： Japanese Officials Tried to Push Nissan, Honda Merger Talks: FT（抜粋）

新型コロナウイルスの感染対策の責任の所在が問われている。国民の間では政府の取り組みへの不満は根強く、その矛先は助言してきた専門家にも向けられた。第２波に備える体制づくりが急がれる中、政府の専門家会議は、責任の範囲や役割を明確化し、決定した政策を市民に説明するリスクコミュニケーション体制の構築を求めている。 ブルームバーグが関係者から24日入手した専門家会議の要望書案によると、これまでの新型コロナ対策は、外部からは「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか」と指摘。専門家による助言組織は現状を分析・評価して政府に提言する役割を担うべきであり、政府が提言の採否を決定し、その政策の実行について責任を負うよう求めている。 安倍晋三政権は緊急事態宣言の判断、クラスター対策や「３密（密閉、密集、密接）」の回避といった一連の政策を政府の新型コロナ感染症対策本部で決定し、打

ジョンソン政権が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて中国に対する姿勢を修正する中で、英政府は華為技術（ファーウェイ）と競合する企業１社と協議している。 同政権当局者は国内の第５世代（５Ｇ）移動通信網向けに機器を供給する業者の多様化を図る取り組みの一環として、５月にＮＥＣと協議した。事情に詳しい関係者１人が明らかにしたもので、重要な５Ｇインフラを供給する企業としてサムスン電子も選択肢の一つとして検討しているという。こうした取り組みは英国のファーウェイ依存を減らすことが目的。 ジョンソン政権は１月、５Ｇ網の一部向けにファーウェイが機器を供給することを承認。この決定はファーウェイ製品の排除を呼び掛けるトランプ米大統領の反発を招いた。ただ、ジョンソン首相と側近らの中国に対する態度は英国のコロナ危機後に大きく懐疑的となった。 ジョンソン英首相、ファーウェイに５Ｇ一部参入認める－米

世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設（ＩＲ）事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。 事情に詳しい複数の関係者によると、ラスベガス・サンズは少なくとも2005年から日本での事業拡大を探ってきたが、ＩＲ整備法の一部条件に経営幹部が不満を示していた。 特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。 同社を創業した資産家のシェルドン・アデルソン氏は、これまで培った日本での関係に謝意を示しつつ、「当社のエネルギーを別の好機に集中させるべき時期

新型コロナウイルスは罹患（りかん）した人の呼吸器内に最長37日間とどまることができる。新たな研究が示した。数週間にわたって人から人への感染が可能であることが示唆される。 医学誌ランセットに掲載された論文によると、中国の医師団は中央値で感染から20日の患者の呼吸器の検体からウイルスのＲＮＡ（リボ核酸）を検出した。 昨年終わりに中国湖北省武漢市で初めて報告されたウイルス感染は今や世界の118カ国に広がった。中国医学科学院の研究者らは論文で、今回の発見は「患者の隔離についての決定と抗ウイルス治療の期間を巡る指針に重要な意味を持つ」としている。 現在推奨されている隔離期間はウイルスに対するエクスポージャーから14日間だが、症状が消えた後も当分の間人にうつす可能性があるとすれば、隔離期間終了後に不用意に感染を広げてしまうリスクがある。 研究者らは金銀潭病院など武漢の病院で治療を受けた191人の新型コ

The Olympic Rings are reflected in a glass panel at Odaiba Seaside Park in Tokyo on March 8, 2020. Photographer: Charly Triballeau/AFP via Getty Images 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京五輪の今夏開催を断念する場合、最も現実的な選択肢は１年か２年の延期になるだろうと話した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がインタビューでの発言として報じた。 組織委はこれまでのところ、ウイルスの五輪への影響について議論していないが、３月下旬に開かれる次回会合に先立ち、日程変更が他のスポーツイベントに与え得る影響をスタッフが調査している公算は大きいと、ＷＳＪは理事の話として伝えた。開催中止ない

主婦の三井末子さんは昨年10月の消費税率引き上げを前に、長年迷っていたエアコンの購入を決断した。 他の多くの人と同じように、三井さん（64）は近く改めて大きな買い物をする予定はない。消費が停滞する増税後の日本経済はリセッション（景気後退）の瀬戸際に立たされている。それも、新型コロナウイルス感染拡大への警戒を強める前のことだ。 「少し値段を気にするようにはなった気がする」と言う三井さんは、自身含めた人々が感じている価格意識の高まりは、増税とわずかな賃金上昇で家計が萎縮していることが関係しているとみている。

楽天は26日、携帯キャリア事業で音声・データ通信サービスを無償で提供する無料サポータープログラムについて、３月31日までとしていた期間を正式プランの開始までに延長すると発表した。 同社広報の小林智絵美氏はブルームバーグの電話取材で、携帯キャリア事業を４月に開始する予定に変更はないが、具体的な開始日は現時点で確定していないため、同プログラムの期間を延長したと説明。正式プランの開始日は３月３日に予定する新料金プランの発表とともに明らかにするとしている。 無料サポータープログラムは2019年10月に開始した。当初は約5000人を対象にしていたが、サービスの本格開始を控え約２万人を新たに追加募集し、対象者を拡大した。