地上波テレビ放送の完全デジタル化(地デジ化)がいよいよ24日に迫った。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で、並行して流れているアナログ放送が同日中に終了する。 地デジ化は、限られた公共財である電波枠を有効かつ効率的に利用するのが目的だ。放送インフラの大転換といえる国家的事業である。既に完了した米国などを除けば、先進国でもまだ少ない。 しかも、地域ごとに段階的に移行するケースがほとんどだ。日本のように周波数密度が突出して高い国で一気に移行する例は極めてユニークな試みといえる。世界が注目する理由もそこにある。 円滑な移行は日本の放送技術水準の高さを世界にアピールする格好の機会だ。震災で落ち込んだ経済復興の切り札ともなる。日本方式の地デジ・システムは好評で、既にブラジル、コロンビアなど中南米10カ国に加え、アジアでもフィリピンが採用を決めた。 日米欧で規格が異