大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が17日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会(市労連)が市幹部、市OB職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な
大阪市で早期退職制度を使った3月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長(42)は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに4月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。 同市は18日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った3月末の退職職員数について、市全体で昨年度より319人増の650人にのぼると発表した。 早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した市交通局の217人。各区役所が125人、こども青年局が45人で続いた。 やはり目立つのは交通局だ。早期退職者217人は昨年同期比の実に18倍。同局は当初、経営改善策として4月に職員54人を赤字部門のバスから黒字部門の地下鉄に配置転換する方針を決めていた。しかし、「このままではバス運行などに支障
印刷 関連トピックス橋下徹 政治主導の教育改革を掲げて大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」について、大阪府の松井一郎知事と橋下徹大阪市長は17日、職務命令に2度違反した教員を自動的に停職にできる条項を見直し、停職の前に指導研修の機会を設ける考えを示した。君が代の起立斉唱をめぐり、戒告を超える重い処分は慎重にするよう求めた16日の最高裁判決を踏まえた。 条例案は職務命令に2回違反した教員は原則停職と規定。違反が5回に及んだり、同一の職務命令に3回背いたりした場合は原則免職とする。停職後は指導研修を受けさせる規定があるが、停職まではほぼ機械的に運用できる内容だった。 橋下市長は指導研修について「違反状態が改善されるまで現場復帰は認めない。これは当たり前の話」と述べた。松井知事も「本人に命令に従うと約束してもらったうえで再度現場に復帰させる」とし、それでも職務命令違反を繰り返した場
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