橋下市長の調査は「支配介入の恐れ」と凍結勧告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の職員に対する組合・政治活動の実態を調査するアンケートについて、大阪府労働委員会は２２日、「（労組運営への）支配介入に該当する恐れがある項目が含まれている」として、当面、調査を凍結するよう市に勧告した。 勧告に法的拘束力はない。 府労働委は、橋下徹市長が職務命令で職員に回答を迫り、拒否すれば処分対象としていることも問題視し、府労委が判断を出すまでの緊急措置として、調査続行を控えるよう勧告した。 アンケートは、橋下市長の意向を受け、市特別顧問・参与らでつくる「第三者調査チーム」が質問を作成し、消防局を除く全職員約３万４０００人を対象に９～１６日に実施した。しかし、市労働組合連合会などが「不当労働行為にあたる」として、調査の中止を求める救済を府労働委に申し立て、調査チームは１７日、寄せられた回答の開封や集計の凍結を表明していた。
ワタミ従業員自殺：ストレス原因と労災認定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
居酒屋チェーン運営「ワタミフードサービス」（東京都大田区）の従業員だった森美菜さん（当時２６歳）が０８年に自殺し、神奈川労働者災害補償保険審査官が長時間労働によるストレスが原因として労災認定していたことが２１日、分かった。遺族代理人の弁護士が明らかにした。 森さんは０８年４月に入社し神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年６月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降り自殺した。決定書によると、深夜の調理担当の森さんは、抑うつ状態となる５月中旬まで１カ月の時間外労働が約１４０時間に上り、過労で自殺したと認めた。 遺族は横須賀労働基準監督署に労災申請したが「ストレスが大きかったと言えない」と棄却され、同審査官に不服を申し立てていた。ワタミ広報グループは「内容を把握しておらずコメントを差し控える」と話している。【山下俊輔】
朝日新聞デジタル：ワタミ社員の自殺、労災認定 入社２カ月の女性 - 社会
印刷 居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の神奈川県横須賀市の店に勤め、入社２カ月で自殺した女性社員（当時２６）について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたことがわかった。横須賀労働基準監督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。 決定は１４日付。決定書や代理人弁護士によると、女性は２００８年４月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前４〜６時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前７時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。６月１２日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。 審査官は、深夜勤務で時間外労働が月１００時間を超え、休憩や休日も十分に取れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務による心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の因果関係を認めた。 女性の
橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な
asahi.com（朝日新聞社）：過労死、法律で防げ 遺族ら制定求め署名集め - 社会
印刷 過労死防止基本法の制定を求める呼びかけに、若い人たちが足を止めて署名した＝２１日午前、名古屋市の金山駅前 過労による病死や自殺を防ぐための「過労死防止基本法」の制定を求めて、遺族や弁護士が２１日、全国一斉に１００万人分を目標に署名集めを始めた。国などの責務を定め、過労死の防止に向けた社会的な取り組みを促すのが目的だ。 名古屋市中区の金山駅前では２１日午前、遺族らがチラシを配りながら一日も早い過労死防止法の制定を訴えた。 遺族や弁護団でつくる過労死防止基本法制定実行委員会によると、「過労死はあってはならない」と国が宣言。過労死を防ぐための国や自治体、企業の責務を明らかにし、施策や調査・研究を進めることを定める。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク無視もパワハラです 厚労省ＷＧ、防止狙い報告書案(1/6)過労死「企業名開示を」 労働局決定取り消し 大阪地裁(11/1
橋下市長はイヤ！大阪市職員が大量退職…その数６５０人 - 政治・社会 - ZAKZAK
大阪市で早期退職制度を使った３月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長（４２）は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに４月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。 同市は１８日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った３月末の退職職員数について、市全体で昨年度より３１９人増の６５０人にのぼると発表した。 早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した市交通局の２１７人。各区役所が１２５人、こども青年局が４５人で続いた。 やはり目立つのは交通局だ。早期退職者２１７人は昨年同期比の実に１８倍。同局は当初、経営改善策として４月に職員５４人を赤字部門のバスから黒字部門の地下鉄に配置転換する方針を決めていた。しかし、「このままではバス運行などに支障
asahi.com（朝日新聞社）：命令違反２回の教員、停職の前に指導研修 大阪府・市 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 政治主導の教育改革を掲げて大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」について、大阪府の松井一郎知事と橋下徹大阪市長は１７日、職務命令に２度違反した教員を自動的に停職にできる条項を見直し、停職の前に指導研修の機会を設ける考えを示した。君が代の起立斉唱をめぐり、戒告を超える重い処分は慎重にするよう求めた１６日の最高裁判決を踏まえた。 条例案は職務命令に２回違反した教員は原則停職と規定。違反が５回に及んだり、同一の職務命令に３回背いたりした場合は原則免職とする。停職後は指導研修を受けさせる規定があるが、停職まではほぼ機械的に運用できる内容だった。 橋下市長は指導研修について「違反状態が改善されるまで現場復帰は認めない。これは当たり前の話」と述べた。松井知事も「本人に命令に従うと約束してもらったうえで再度現場に復帰させる」とし、それでも職務命令違反を繰り返した場
『大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した!」』
大阪冬の陣が11月下旬に迫っている。テーマはただ一つ。「大阪を丸ごと、橋下徹という人間に任せてよいのか」。断片的に伝えられてきた気に入らない者は排除する性格。それを間近で見てきた側近たちが、〝告発〟に踏み切った---。 〈(大阪府)健康医療部の知り合いが申しておりましたが、橋下知事は自己愛性人格障害の典型だそうで、気に入られた者は死ぬまで働かされるし、憎まれれば、とことん放逐されるとのことで、そんな人への対処法は、注目を浴びないところでひっそりと生きていくのが一番〉 大阪・堺市の前市長・木原敬介氏(71)の元に、このほどこんな手紙が届いた。手紙の主は、「ある大阪府幹部」とだけしか言えない。橋下徹知事(42)による報復が想定されるからだ。木原氏は語る。 「このような内容の手紙は、これ以外にも何通か来ています。この手紙に象徴されるように、今の府職員の間に閉塞感があることは事実です。『注目を浴び
◆気になる大阪府庁職員の自殺増: Netmo 百家争鳴
(10/28)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/27)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/26)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/25)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/24)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/23)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/22)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/21)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/20)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン (10/19)わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン ◆東日本大震災の報道で思うこと by 岩本宏紀（がんちゃん） (05/24) ◆脳卒中予防に半世紀ぶりの新薬（２） by 長澤良宏 (05/13) ◆大阪市は「赤バス」を廃止するのか by namuami (04/06)
asahi.com（朝日新聞社）：職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 - 社会
年間３万人を超える自殺を防ぐため、厚生労働省は２８日「自殺・うつ病等対策」をまとめた。職場での健康診断で精神疾患も対象とし、企業に取り組みの強化を求める。精神保健医療の充実も含め、法制化を目指す。 国が職場の対策に踏み込むのは異例だ。具体的には、精神疾患がある労働者を把握するため、企業が実施する定期健康診断に項目を加える。一方、企業側が従業員の精神疾患を把握することによるプライバシー侵害や、人事への影響を懸念する声があり、労働者が不利益を受けない方策も検討課題だ。 ３１日には専門家や労使代表でつくる「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」を立ち上げ、法制化を含めた方針づくりを進める。 精神科医や患者、家族ら９０人が集まる民間組織「こころの健康政策構想会議」も２８日、国を挙げてこころの問題に取り組むための政策提言書と「精神疾患対策基本法案」を長妻昭厚労相に提出した。同省はこれを受け、３
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朝日新聞デジタル：大阪府の職員基本条例と教育基本条例成立へ 府議会開会 - 政治
プレジデント記事「東芝、半年二名自殺」 | ログ速@２ちゃんねる(net)