国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた3件の国旗・国歌訴訟の上告審判決は、地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」の議論にも影響を与えそうだ。 府では昨年6月、教職員に学校行事での国歌起立斉唱を義務づける全国初の「国歌起立条例」が成立。ただ、罰則がないため、維新は教育基本条例案に、不起立などの職務命令違反3回で分限免職などとする規定を盛り込んでいる。維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は16日夕、条例案修正の可能性を示唆したが、同様の案を2月の大阪市議会に提案予定の橋下市長は、「単純に3回で分限免職とするものではない」と、修正の考えがないことを強調した。