朝日新聞デジタル：原発住民投票、都民３０万人分の署名提出 市民グループ - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は２０日、都民から集めた署名を都の各区市町村選挙管理委員会に提出した。グループによると、署名は約３０万人分に達したという。 住民投票を実施する条例制定を都知事に直接請求するためには、有権者数の５０分の１の署名（２１万４２３６人）が必要。 グループは市長選・村長選と署名集めの時期が重なった府中、八王子両市と三宅村では署名集めを続けられるため、八王子市の期限の３月２４日まで活動を続ける。選管はこれらの自治体で集めた署名簿の提出を待って審査を始めるため、審査結果が出るのは４月中旬になる。 選管の審査後、有効な署名が必要数を上回ったと認められれば、グループは石原慎太郎知事に条例の制定を直接請求できる。知事は意見書を添えて、都議会に付議する。 購読されている
国歌不起立判決、橋下市長は免職規定修正を否定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国歌の起立斉唱命令に従わず、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた公立校の教員らが、都に処分の取り消しと損害賠償を求めた３件の国旗・国歌訴訟の上告審判決は、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」の議論にも影響を与えそうだ。 府では昨年６月、教職員に学校行事での国歌起立斉唱を義務づける全国初の「国歌起立条例」が成立。ただ、罰則がないため、維新は教育基本条例案に、不起立などの職務命令違反３回で分限免職などとする規定を盛り込んでいる。維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は１６日夕、条例案修正の可能性を示唆したが、同様の案を２月の大阪市議会に提案予定の橋下市長は、「単純に３回で分限免職とするものではない」と、修正の考えがないことを強調した。
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