7月31日投開票の東京都知事選挙で、各候補者が2020年東京五輪への取り組みをこぞってアピールしている。 新国立競技場の建設問題、エンブレムの盗用疑惑、「政治とカネ」の問題による都知事の相次ぐ辞職……。こうした不祥事で、今や東京五輪のイメージは最悪なものとなっている。新しい都知事には、東京五輪のダーティーなイメージを払拭し、開催都市のトップとして五輪を成功させる役割があるわけだ。 しかし、都知事が交代しても、東京五輪は決してクリーンな大会とはならないだろう。それは、東京五輪の裏では、常にあの巨大広告代理店・電通が暗躍しているからである。 JOCの裏金疑惑で浮上した電通の存在 5月11日、英紙「ガーディアン」のスクープによって、東京五輪招致委員会が電通を介して開催地決定の投票権を持つ国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック前会長の息子に2億数千万円の裏金を支払っていた事実が発覚した