ギリシャ、ロシア、不況、移民、イスラム過激派…。欧州で様々な問題が噴出している。欧州が現在直面している難局は、EU加盟国が欧州の統合に関する様々な幻想を捨てて現実を直視し、成熟期に移行するべき時がやってきたことを浮き彫りにしている。 ギリシャ暫定合意で危機は回避されていない 日本の多くのメディアは、2月20日にユーロ圏財務相会合（ユーロ・グループ）の参加国が、ギリシャに対する支援プログラムを4カ月延長することを決めた時、「ユーロ・グループ、ギリシャ支援延長で暫定合意」と報じた。そこでは、「切迫した危機は回避された」という論調が目立った。しかしこれは現象面だけを見た皮相的な分析であり、現実には病の根源は全く解決していない。それどころか、ここヨーロッパでは20日の合意後も、「EUとギリシャの正面衝突」という雰囲気が続いている（関連記事「ギリシャとEUが正面衝突？」）。危機回避とは程遠い状況だ。

同性愛や性同一性障害といった性的少数者への差別をなくそうと、初の超党派の国会議員連盟が１７日、発足する。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が性的指向による差別禁止を掲げる中、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、政治のレベルで国際的な人権問題として取り組みを進める。 議連の呼びかけ人は自民の馳浩・元文部科学副大臣、公明の谷合正明・政調副会長、民主の細野豪志・政調会長ら３党の若手中堅議員。東京都渋谷区が同性のパートナーに証明書の発行を検討していることを踏まえ「多様性の重要性を考えるとき、性的少数者の諸問題を避けて通ることはもはやできない」（趣意書）と判断した。まずは当事者に対する聞き取りや海外の法制度の研究を始める。 昨年のソチ五輪では、ロシアの同性愛宣伝禁止法が差別法だとして国際的な非難を浴び、オバマ米大統領らが開会式を欠席した。ＩＯＣは昨年１２月の総会で「オリンピック憲章に性的指向に

自民党の三原じゅん子参院議員（比例区・党女性局長）は１６日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。 三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と語った。 答弁した麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム（主流）の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べた。

ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。　判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。　谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。　上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。