7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたともいえる。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。従軍慰安婦問題で安倍政権けん制

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

人気ミュージシャンからお笑い界への華麗な転身後、志村けんとの名コンビをはじめ、“ダジャレの帝王”“ギャグの王様”としてバブル期のテレビを駆け抜けた田代まさし。 しかし「白い粉」との出会いが、ファミコンソフトにまでなった人気者を奈落の底へと突き落とす。5回の逮捕と2回の懲役を経て、現在はダルク（薬物依存症者のリハビリ施設）で薬物依存からの回復プログラムを受ける田代。そんな彼がその壮絶な薬物体験、獄中での日々、そして現在のリハビリ生活から「本当のクスリの怖さ」を伝えるコミックエッセイ『マーシーの薬物リハビリ日記』（泰文堂）を発売する（マンガ・北村ヂン）。今度こそはと言いながら断ち切れなかった薬物。今、田代の胸に去来するものとは。 ――まずは本を出版するきっかけを教えてください。 田代　今回この本を出した根本的な理由としては、今までは自分で犯してしまった罪から遠ざかりたい、逃げたいとばかり思って

米ロサンゼルス近郊で撮影された日食（2014年10月撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日

北陸地方の一部コンビニが臨時休業　石川県で震度７の地震を受け、セブンイレブンやローソン、ファミリーマート

1 名無しさん＠おーぷん :2015/03/17(火)12:29:18 ID:???※美味しんぼ 1.おたまで炒める 2.炒めている時、中華鍋を煽る 正しい作り方 1.炒飯を作る時におたまを使わずヘラなどを使う。 2.炒飯を作っている時に中華鍋を絶対煽ってはいけない 関連記事 【速報】美味しんぼ、山岡たちが食い逃げしていた 美味しんぼの雁屋氏は福島で取材中、鼻血を出し異様な疲労感があった 美味しんぼで勉強になった事っていっぱいあるだろ 美味しんぼ最新刊の表紙クソワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 「美味しんぼ」、内容を修正して単行本発売…鼻血と原発見学の因果関係を否定 続きを読む

知財本部に川上量生氏ら＝政府 政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は１７日、有識者メンバーとしてＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ会長の川上量生氏ら６人を新たに選任し、漫画家の竹宮恵子氏ら４人を再任すると発表した。いずれも１９日付で任期は２年。 　川上氏以外の新任は、五神真・東大大学院理学系研究科長、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長、迫本淳一・松竹社長、原山優子・総合科学技術・イノベーション会議議員、山田理恵・東北電子産業社長。（2015/03/17-10:42）2015/03/17-10:42 前の記事へ 次の記事へ

（英エコノミスト誌　2015年3月14日号） フランスの主流派政党は極右政党・国民戦線に対抗するために、もっと多くのことをしなければならない。 フランスの極右政党・国民戦線（FN）の当時の党首、ジャン・マリー・ルペンが2002年の大統領選挙で決選投票に進み、世界に衝撃を与えてから、ほぼ13年経った。 現在、娘のマリーヌが率いているFNは、昨年の欧州議会選挙でフランス第1党に躍り出た。3月22日に行われる地方選挙の第1回投票でも、FNは恐らく30％程度の票を獲得し、第1党になると見られている。 2002年当時、父親のルペン氏はあまりに広く嫌われていたため、左派と右派がジャック・シラクの下に結集し、同氏が決選投票を楽に制した。対照的に、現在、そのような共同戦線は存在しない。それどころか、主流派の政治家は公然と、マリーヌ・ルペン氏が2017年の大統領選挙で決選投票に進むこと――そして、ひょっとし

日本政府の反対を押し切り、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミア半島を訪れていた鳩山由紀夫元首相が１６日夜、ニコニコ動画の番組に出演し、「行って良かったと思う。現地は戦車もなく、非常に平和だった」と主張した。「クリミアに民主主義のモデルを見た。ロシアに編入されたことを喜んでいる」と、あらためて日本政府とは異なる見解を述べた。 鳩山氏は１４日に帰国。「（訪問が）大騒動になっていることに、今の日本の本質がある」とした上で、「日ロ関係を動かしたい思いは先方に伝わったが、日本政府に伝わらないのが、もどかしい」と強調。「安倍さんは領土問題を解決したいと思っているが（現状では）解決できない」「私の訪問を批判するほど、日ロ首脳会談（の開催）が遠ざかる」と、持論を主張した。