（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） 知的資本の重要性が増すにつれ、特権は親から子に受け継がれるものになりつつある。 共和党の大統領候補者指名争いに名乗りを挙げた立候補者が8月に最初の討論会に臨む時、父親も大統領選に立候補したことがある者が3人いるかもしれない。 ここで誰が指名を勝ち取るにせよ、2016年の大統領選では、元大統領の妻と対決する公算がある。 特権的地位の相続に反対する理念を建国の基礎とする国が、これほど世襲に寛容なのは奇妙なことだ。米国には、王や領主を頂いた経験がない。そのせいか、エリート層が固定されつつある兆候があっても、さほど気にしていないように見えることがある。 トーマス・ジェファーソンは、美徳や才能に恵まれた人たちから成る自然発生的な特権階級と、富や出生の上に成り立つ人為的な特権階級とを区別し、前者は国家にとって恩恵だが、後者は国家を徐々に窒息させるものだと考

「中国アフリカ協力フォーラム」で演説する中国の習近平国家主席（2015年12月4日撮影）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 〔AFPBB News〕 20年以上にわたり奇跡の成長を謳歌して来た中国経済が曲がり角にある。2015年の第3四半期の成長率は6.9％、実態はもっと悪いとされる。年明けに株式市場が急落したことを見ても、中国経済が岐路に立つことは明らかであろう。 今後、中国はどのような道をたどるのであろうか。新年にあたり、少し焦点を引いて、長期的な展望を考えてみたい。 今後の中国は「農村」にかかっている 中国の将来についてエコノミストの意見は分かれている。楽観派は、高度成長は無理としても1人当たりのGDPが8000ドル程度であることを考えると、年率数％の成長は可能と見る。それによって2025年頃には米国と肩を並べるようになると考える。 悲観派は、中国の不動産バブルは深刻で

米国のリベラリズムにとって、今は勝利の瞬間であるはずだ。ほんの数年間で同性婚が受け入れられ、マリファナが合法化された。米国は初の黒人大統領を2度選出し、間もなく初の女性大統領を選ぶ可能性が十分にある。 だが、米国の大学キャンパスでのポリティカル・コレクトネス（PC、政治的公正）の復活――そして、けたたましさを増す多くの左派知識層の口調――は別の物語を伝えている。 左派は言論の自由を擁護する代わりに、封じようとしている。ダイバーシティー（多様性）の名の下に同調を要求する。 危険にさらされているのは、米国民主主義の性格だ。アイビーリーグのエリート校が熱に耐えられないのだとすれば、それはどんな厨房になるのだろうか*1。 プリンストン大学の学生たちの要求 PC運動は人種問題から脱却するどころか、逆に固定させている。プリンストン大学の学生たちは11月、米国の第28代大統領で元プリンストン大学学長のウ

2012年12月の総選挙で自民党の安倍総裁は「輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却して日本経済は回復する」と主張し、選挙に圧勝した。それからまもなく3年たつが、その結果はどうなっただろうか？ 2015年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は、前期比マイナス0.2％（年率マイナス0.8％）と、4～6月期に続いて2期連続のマイナス成長だ。GDPデフレーター（物価上昇率）はゼロなので、名目成長率（実質成長率＋物価上昇率）もマイナスだ。これはもうアベノミクス不況といっていい。 GDPは時代遅れの指標 そんな中で、安倍首相は「2020年ごろまでに名目GDP600兆円」という目標を掲げた。2014年の名目GDPは約490兆円だから、これが実現するには6年間で110兆円、つまり毎年20兆円（4％）近く名目GDPが増えないといけない。どうやったら、そんな奇蹟が起こるのだろうか？ 今月の経済財

10月20日、バッキンガム宮殿で開かれた公式晩さん会で、エリザベス女王（右）と乾杯する中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕 先月のこと。中国の習近平国家主席が米国を訪れる直前に、バラク・オバマ大統領はサイバー犯罪について中国に制裁を発動する用意があると警告した。この厳しいメッセージは、今週の習氏の訪問を控えた英国のスタンスとは文字通り対照的に見える。何しろ英国の政府高官らは、中英関係が突入したのは「黄金の10年間」なのかそれとも「黄金時代」なのかという議論をしているのだから。 米国と英国はともに、中国の指導者のために適度に壮麗な歓迎準備を整えた。 習氏はホワイトハウスで21発の礼砲に迎えられ、晩餐会でもてなされた。英国ではバッキンガム宮殿での晩餐会に臨み、議会で演説する予定が組まれていた。 しかし、ワシントンにいる中国問題の専門家たちによれば、大西洋を挟む同盟国の英米は、台頭著しい

北朝鮮・平壌で開催された第4回退役軍人全国会議で演説する金正恩第1書記（2015年7月25日撮影）(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントンでは、中国と北朝鮮との関係に改めて関心が集まってきた。米国の政府内外の専門家たちが中朝関係の実態についてますます力を入れて調査し、分析するようになったのだ。 その理由は1つは、北朝鮮が再びミサイル発射や核爆発実験を断行しようとしていることだろう。第2には、金正恩政権が目に見えて不安定化し、場合によっては政権崩壊というシナリオも考えられるようになったことが挙げられる。 以上のことが現実となった場合に中国が北朝鮮をどう扱うかは、米国にとっては重大な関心事なのである。 万が一、米国も北朝鮮への圧力を増して、金正恩政権が崩壊の危機に瀕した場合、中国はどのような行動に出るのか。金政権の立て直しを図るのか、あるいは見捨てて

米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候

「アメリカ海軍が高強度ハイテク戦争に勝ち残るためには、最先端バージョンのイージスシステムを装備した軍艦を少なくとも40隻は出動させなければならない。しかし、現状では、そのような準備が整うのは2026年頃、極めて楽観的には2024年頃まで待たなければならない」 アメリカ海軍作戦部長（アメリカ海軍軍人のトップ）をはじめとする海軍首脳たちと、連邦議会下院海洋戦力投射戦力小委員会長フォーブス議員などが、国防予算の大幅削減に伴いアメリカ海軍の作戦能力が大幅に制限される窮状について語った。 最新鋭のイージスシステム「ベースライン9」 「高強度ハイテク戦争」とは中国人民解放軍との戦闘を意味している。そして、「最先端バージョンのイージスシステム」とは「ベースライン9」という最新鋭バージョンのイージス戦闘システムを意味している。

こうした長期金利の上昇は、景気回復の動きを背景としていると捉えられている。しかし、日米欧の長期金利の上昇は、本当に景気回復を背景としたものなのだろうか。 米国、ドイツで金利が急上昇 米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）が年内に利上げに踏み切る可能性が高く、量的緩和政策終了の先行きが見えない欧州や日本と違い、「利上げ」という新しいステージに向かい、景気回復基調を背景に長期金利が上昇しやすい環境になっている。 この長期金利の上昇に警鐘を鳴らしたのは、イエレンFRB議長だった。5月6日の講演で、「初回の利上げを契機に、債券利回りは急激に上昇するかもしれない。こうした現象は2013年の『テーパータントラム』でも見られ、金利は非常に大きく上昇した」と金利上昇リスクを指摘した。 「タントラム」とは「癇癪（かんしゃく）を破裂させること」で、量的緩和の縮小・停止（テーパー）を契機に長期金利が急上昇する

「ハンプトンズの夏の貸別荘の家賃が100万ドル（約1億2300万円）を超えています。異常と呼んで差しつかえない値段です」 ハンプトンズというのは、ニューヨーク州ロングアイランドの東端に位置する海浜の高級住宅街で、ニューヨーカーの夏の避暑地として多くの別荘が貸し出されている。 5月下旬の祝日から9月初旬の祝日までの3カ月半の借り賃として、1億円超を払う人がいるというのだ。メールの返信として、ハンプトンズの貸別荘の平均価格を聞くと、約4万5000ドル（約553万円）との返事がもどった。一般勤労者の年収を超える額である。 どこの国にも富裕層、しかも「超」の一文字がつく人たちは確実にいる。少し調べると、ハンプトンズに建つ一軒家の平均価格は176万ドル（約2億1600万円）だった。 デジタル革命が引き起こした格差拡大 全米で最も高額とも言われる住宅街なのだ。歌手ビリー・ジョエルやジェニファー・ロペス

（2015年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） サウジアラビアの国防相が今週、ロシアに赴く。石油王国で米国の同盟国であるサウジは、ウラジーミル・プーチン大統領との架け橋を築き、中東の盟主としての権威を発揮しようとしているのだ。 国防相としてイエメンでのサウジの空爆作戦を率いたムハンマド・ビン・サルマン王子は19日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに合わせてプーチン大統領と会談する。 この会談は、ロシア政府がいかにシリアで前へ進む方法を模索しているかを示している。 ロシアは4年にわたるシリア内戦で「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」などのジハード（聖戦）主義者を含む反政府勢力と戦うバシャル・アル・アサド大統領の体制側の顕著な支援国だ。一方のサウジはアサド氏を退任に追い込むことを期待し、非宗教的な反政府勢力と「穏健」なイスラム主義の反政府勢力を支援している。 アサド後をに

韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・

5月21日、都内で「本格始動するデータヘルス計画、その意義と展望　医療ビッグデータで実現する健康経営」（アイ・エム・エス・ジャパン主催）というセミナーが開催された。登壇した東北大学大学院医学系研究科公衆衛生分野の辻一郎教授が問いかける。 答えは喫煙だという。2000年から2011年にかけて、日本の成人男性の喫煙率は47.4％から32.2％へ、女性は11.5％から8.4％へと減少した。この約半世紀、日本人の喫煙率は一貫して減る傾向にあるが、最近になって減少に拍車がかかっている。 社会環境をつくると個人の健康が増進する なぜ喫煙率が大きく減ってきたのか。その最大の理由は、「社会全体の環境を変えていったから」である。

ミャンマーのイスラム系、少数派民族・ロヒンギャ族が難民化している密航船漂流問題は、“アジア最後のフロンティア”が抱える複雑な少数民族問題が、民主化や経済成長発展をも阻む今後の火種であることを露呈した。 それだけでなく、長年、疑惑を指摘されながらもその実態が不明だったタイやマレーシアなど東南アジアに蔓延る人身売買シンジケートの隠された正体を暴き始めている。 難民問題は人道・人権問題と政治問題が深く絡み遭う極めて複雑な問題だ。すでに、欧州では「EU難民」など域内全体の最大懸案事項にまで発展している。 ナチスドイツによるユダヤ人虐殺など第2次世界大戦後の後遺症をいまだ引きずる歴史的過去に加え、ロヒンギャ族への支援を打ち出すイスラム過激派との関与を憂慮する背景から、「難民問題は対岸の火事」と捉えがちな日本とは比較にならないほど関心が高まっている。 当事国の東南アジア諸国連合（ASEAN）、国連機関

欧州連合（EU）にはなぜ条約の改定が必要なのか。これには非常に重要な理由が2つある。1つはユーロ圏の修繕であり、もう1つはEUと英国の関係修復だ。この2つで言うなら、ユーロ圏の修繕の方が難しい。しかし、どちらも単独で取り組むことはできない。EUが条約改定という大仕事を短期間に2件続けてやり抜くことはないからだ。 ユーロ圏で修繕が必要な部分は、世界金融危機のころから変わっていない。 ユーロ圏は次の銀行危機がやって来る前に、いざという時に銀行を財政資金で支える適切な仕組み（バックストップ）を構築しておかねばならないのだ。 現在の銀行同盟――そう呼びたければの話だが――には、一元的な銀行監督制度と、銀行破綻処理のための共通の法的枠組みが備わっている。しかし重要なことに、銀行はまだ母国の法の下で運営される国レベルの組織にとどまっている。 この銀行同盟を適切なものにするには、一元的な法的枠組み、一元

もし首相が「取引は不要だ」と言えば、ギリシャはデフォルト（債務不履行）することになる。 その時点でギリシャがユーロ圏から離脱せざるを得なくなる可能性もある。 では、チプラス首相は何をすべきなのか。どんな政治的制約があるかは首相自身がいずれ知ることになるだろうから、筆者は経済に的を絞って論じてみたい。 端的に言えば、理にかなった取引であるなら首相は受け入れるべきだろう。では、理にかなった取引とそうでない取引の境界は一体どこにあるのだろうか。 債権者との取引の経済合理性 ざっくり言ってしまえばそれは、何が何でも不確実性に終止符を打つことにある。Grexit（グレグジット）、すなわちギリシャのユーロ圏離脱の脅威がある限り、ギリシャに新たに資金を投じようとする投資家は出てこない。取引での合意が成功するためには、その合意によってグレグジットの可能性がゼロに引き下げられる必要があるだろう。 同じことは

安倍晋三政権は今年5月14日、一連の安全保障関連法制を閣議決定した。その後の記者会見において、安倍首相は冒頭、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を指摘し、万一に備え、日米同盟を強化する必要があり、そのため「新たな三要件」による「極めて限定的な集団的自衛権を行使できることにした」と述べている。 しかしながら、与党協議での合意は難航し、野党各党、一部国民世論の中には、依然として、米国の戦争に巻き込まれるとの不安などを理由に、反対論も根強く見られる。 なぜ、いま集団的自衛権の行使が必要なのかについては、昨年7月1日の閣議決定でも、述べられているように、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」との「厳しい現実」がある。 この点を、周辺情勢を踏まえつつ、「厳しい現実」を明確にすることなく、法律論に終始していても、その必要性は理解できないであろう。何よりも、日本を取り巻くバランス・オブ・パワ

静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された、陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の予行で、砲撃する戦車（2014年8月19日）〔AFPBB News〕 そんな質問を受けることがよくある。かつて自衛隊で精強部隊育成に努めてきた身からすれば、「もちろん強いのです」と言いたいところだが、その答えはそれほど簡単ではない。 なぜなら、「強さ」を決定する基準は多岐にわたっているからである。帝國陸海軍と比較しての話か、米軍と比較してか、あるいは近隣諸国軍との比較か、隊員個々の強さか、大部隊としての強さなのか、比較対象、戦闘環境によって「強さ」の基準は違ってくる。 また、戦闘機、護衛艦、戦車など装備の物理的能力なのか、武器弾薬の補給や予備兵力など人事・後方の持続力を含めているのか、あるいは精神的な側面も含めた訓練練度のことなのか、はたまた有事法制や国民による支援も含めた総力戦能力のことなのか、「強さ」につい