首相に近い自民党の若手議員が開いた勉強会で、百田氏らから飛び出した報道機関に対する圧力発言。安倍首相は3日になって、初めて国会で陳謝したが……（写真は衆議院インターネット中継HPより）。 自民党の勉強会で、報道への圧力を求めたり沖縄の世論について侮蔑的な発言が出た問題について、安倍晋三首相は「国民の皆様に申し訳ない」と陳謝した。問題が指摘されてから1週間かかり、安保関連法案の審議への影響を懸念して幕引きを図るための対応だろう。とはいえ、このところしきりにメディア・コントロールを強化してきている自民党の総裁自身が、「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも、言論の自由が侵されてはならない」と約束したことの意義は、決して小さくない。私たちも、よくよくこの言葉を記憶しておきたい。 暗黙の了解がある“壁耳”取材 問題発言があったのは、安倍首相に極めて近い議員たちで作る勉強会の席上だった。しかも、議

経済学の古典を30冊、簡単な要約と解説を添えて紹介していく本。中で紹介されている古典もそうですが、この本自体が非常に良書なのでおすすめです。 経済学の名著30 (ちくま新書) 作者: 松原隆一郎出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2009/05メディア: 新書購入: 4人 クリック: 22回この商品を含むブログ (23件) を見る 作者は幅広い分野で活躍している松原隆一郎氏。ただ紹介するだけでなく、短いながらも的を射た解説つきで、ざっと読むだけで勉強になります。年代順の紹介で経済学の議論の流れが掴めるような構成です。 本ブログエントリーはその要約の要約。 ジョン・ロック『統治論』(1690) 完訳 統治二論 (岩波文庫) 作者: ジョン・ロック,加藤節出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2010/11/17メディア: 文庫購入: 11人 クリック: 102回この商品を含むブログ (76

差し押さえを妨害する目的で財産を隠したとして、警視庁は、すしチェーン「小僧寿し」（東京都中央区）の元社長で米国弁護士の大西好祐（こうすけ）容疑者（５１）＝住居不定＝を強制執行妨害目的財産損壊等（財産の隠匿）の疑いで逮捕し、９日発表した。「妨害をする意思はなかった」と容疑を否認しているという。 捜査２課によると、大西容疑者は社長に就いていた昨年１～５月、住んでいたマンションの賃料や個人的な借金など計約９千万円の債務があるとして、東京地裁から差し押さえ命令を受けた。債権者に対しては「役員報酬はない」と説明していたが、５月中旬に役員報酬として４５００万円を会社の経理担当者から自らの口座に振り込ませ、うち４４００万円を引き出して差し押さえ対象の財産を隠した疑いがある。 小僧寿しによると、役員報酬の振り込みは、担当の総務人事部を通していなかったという。 大西容疑者は２０１３年１２月、小僧寿しの社長に

英国ではこれまで表立ってギリシャ政権支持に回っていたのは、左派と右翼UKIPだったが、ここに来て保守党御用達新聞のデイリー・メール紙まで「チプラス首相は現代のサッチャー」などという主旨の(これまでの同紙の論調からすれば)まさかの礼賛記事を掲載。四半世紀前にサッチャーがユーロについて警告していたこととチプラス首相が言っていることは同じだという。近代欧州哲学のピーター・オズボーン教授はこう書いている。 「英国がもし単一通貨ユーロに加入していたら、今回の危機は我々にとってはるかに悪い状況になっていただろう。ここには大きなアイロニーがある。欧州の通貨統合は、1990年にローマ・サミットで真剣に議論された。英国首相はマーガレット・サッチャーだった。彼女は、自分たちのお気に入りのコンセプトを押し通そうとするフランスのミッテラン大統領やドイツのコール首相に対し、猛烈に反対した。彼女の反抗は、英雄的だが孤

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韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。 初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。 鈴置：韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」（7月6日、日本語）は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交

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安倍晋三首相が懸案の新安保法制について「国民に理解を求めるため」と称して始めた「ニコニコ生放送」の番組が悲惨なことになっている。7月6日（月）から5夜の放送予定で、すでに2夜分が終了したが、1回目の来場者がたったの10649人。2回目も12233人だけ。国民の1万人に1人しか見ていない計算だ。 ちなみに、同じ7日に放送されていたイースタンリーグ、DeNA対巨人、つまりプロ野球の二軍戦の来場者数は32779人、6日に放送されたムーディ勝山が生歌を披露した「ニコラジ」が12743人。そう、安倍首相はあの「♫右から右から何かがやってくる〜」にも勝てなかったのである。 しかも、安倍首相の場合は、親衛隊である自民党のネットサポーターズクラブが動員されていたはず。ネトサポ会員は公式発表では1万人、実数でも5000人はいると思われるため、実際、見ていた人数は……。 さらに驚いたのが、番組終了後のアンケー

セヌリ党のユ・スンミン院内代表（党幹事長に相当）が8日、院内代表を辞任した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会法改正案に拒否権を発動し、ユ・スンミン院内代表の首根っこを押さえて「自分の利益だけを考える背信者」との烙印を押して2週間後のことだ。形式としては自主的な辞任だが、事実上の大統領による与党院内代表の政治的粛清だ。こうして私たちの政治は、1970～80年代に大統領が党総裁を兼ね党を思うままに操った権威主義の時代に逆戻りしてしまった。いくら社会の各分野で退行と反動が日常化した時代に住んできたとはいえ、数十年かけ少しずつ進展させた政党民主主義が一瞬にして軍事独裁時代に戻ってしまうのは驚くべきことだ。 ユ・スンミン院内代表は辞任記者会見でこう述べた。「普通ならとっくに投げ出した院内代表の座を、最後まで諦めなかったのは、私が守りたかった価値があったためです。それは法と原則、そして正義です。私の政

最近は韓国メディアの記事が日本語に翻訳され、ネット上で目にすることも多くなった。ただ、背景事情の異なる国に向けて書かれた記事は、ときに誤解も生む。どんな人が、どんな視点で日本を見つめているのか。 日韓関係の悪化が言われる。日本で「嫌韓本」が売れるなど、国民感情も悪化しているように見える。そんな日本を、韓国メディアの東京特派員たちはどう見つめ、どう母国に紹介しようとしているのか、聞いてみた。

「新型うつ」と呼ばれるものが、20代から30代の若手社員を中心に増えていると言われています。「新型うつ」の特徴はいくつか挙げられています。 たとえば、気分が沈み出社できないが、プライベートでは遊びに出かけているというもの。仕事でうまくいかないことがあると、上司や同僚の責任にするなど他罰的な傾向があるといったものです。「新型うつ」は「現代型うつ」と呼ばれることもあります。 まず、指摘しておきたいのは、「新型うつ」という言葉や概念は、病名や診断名といった医学の専門用語ではないことです。2007年ごろからメディアを中心に広まった言葉で、精神科医の香山リカさんが使い始めてから広がっていきました。 「増加する新型うつ」といったようなことが言われますが、「新型うつ」の増加を示す調査はありません。病名でも診断名でもないわけですから、調査がされたことがありません。また、この言葉は日本独自のもので、海外では

８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ

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『ニッポンの性教育』（中京テレビ）で山谷えり子参議院議員が「子供時代は、蝶々が飛んでいる姿、お花が綺麗に咲く姿、それで十分命の尊さを学んできた。具体的な性教育はすべきではない。（セックスは）結婚してから」と、自身の性教育に対する考えを述べたが、それがあまりにも時代錯誤でメルヘン過ぎると話題になっています。

女性自衛官のブログが自民党で問題視されている。 かつて慰安婦についての報告書を国連・人権委員会に提出したクマラスワミ氏と昼食をともにしたことを、現役の女性自衛官がブログで「光栄なこと」と書いていた。 クマラスワミ氏の報告書は事実と異なる内容を多く含む事などから、７日の自民党国防部会で、複数の議員が「軽率だ」などと批判した。 防衛省は「誤解を招いた点について反省する」などの記述をブログに加えるよう調整している。

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「アメリカ海軍が高強度ハイテク戦争に勝ち残るためには、最先端バージョンのイージスシステムを装備した軍艦を少なくとも40隻は出動させなければならない。しかし、現状では、そのような準備が整うのは2026年頃、極めて楽観的には2024年頃まで待たなければならない」 アメリカ海軍作戦部長（アメリカ海軍軍人のトップ）をはじめとする海軍首脳たちと、連邦議会下院海洋戦力投射戦力小委員会長フォーブス議員などが、国防予算の大幅削減に伴いアメリカ海軍の作戦能力が大幅に制限される窮状について語った。 最新鋭のイージスシステム「ベースライン9」 「高強度ハイテク戦争」とは中国人民解放軍との戦闘を意味している。そして、「最先端バージョンのイージスシステム」とは「ベースライン9」という最新鋭バージョンのイージス戦闘システムを意味している。