財務省が年金支給６８歳開始案＝高齢化対策で審議会に提示－実現には曲折も 財務省は１１日、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。 議員年金復活求める意見＝自民総務会 支給開始年齢は６０歳から段階的に引き上げられ、男性は２０２５年、女性は３０年までに、６５歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、６７～６８歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。 分科会に提出した資料で、同省は「人生１００年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。 さらに、３５年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを

二重国籍禁止法案を検討＝維新 日本維新の会の 馬場伸幸 幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。民進党の 蓮舫 代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。 　馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。（2016/09/08-16:42） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話 自民党のインターネット番組に出演し、集団的自衛権について説明する安倍晋三首相。左は同党の牧島かれん衆院議員＝７日夜、東京・永田町の同党本部（代表撮影） スガさんは助けられないが、アソウさんは助けられる−。安倍晋三首相は７日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案に盛り込んだ集団的自衛権行使の限定容認を例え話を用いて説明、武力行使に厳格な歯止めがあることをアピールした。 　首相は、友人のスガさんの家に強盗が入ったと仮定し、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』と言われても、私は家まで行って助けることはできない」と指摘。これは、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」には当たらないというわけだ。 　一方で「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友達のアソウさんと一緒に帰り、３人ぐらい不良が出てきて

中国人記者への対応に波紋＝麻生氏に批判相次ぐ 中国人記者への対応に波紋＝麻生氏に批判相次ぐ 香港の衛星テレビ局「フェニックステレビ」の李※（※＝森の木３つが水）・東京支局長（本人提供） 【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が今月３日の記者会見で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を見送った日本政府の対応を「野党が批判している」とただした中国人女性記者に対し、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。パクられることもない」と答えたことが波紋を呼んでいる。記者自身が「からかわれた」と感じた麻生氏の発言に中国メディアやインターネットで批判が相次いでいる。 　２３日付の中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と題した論評を掲載するなど物議を醸している。 　麻生氏に質問したのは、香港の衛星テレビ局「フェニッ

知財本部に川上量生氏ら＝政府 政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は１７日、有識者メンバーとしてＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ会長の川上量生氏ら６人を新たに選任し、漫画家の竹宮恵子氏ら４人を再任すると発表した。いずれも１９日付で任期は２年。 　川上氏以外の新任は、五神真・東大大学院理学系研究科長、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長、迫本淳一・松竹社長、原山優子・総合科学技術・イノベーション会議議員、山田理恵・東北電子産業社長。（2015/03/17-10:42）2015/03/17-10:42 前の記事へ 次の記事へ

「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 　首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。　 　首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（

民主派デモを批判＝香港のＪ・チェンさん 香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさん＝２００９年２月、香港（ＡＦＰ＝時事） 【香港時事】香港のアクションスター、ジャッキー・チェンさんは９日夜、中国版ツイッター「微博」で香港民主派デモ隊の道路占拠について「３５００億香港ドル（約４兆９０００億円）もの経済的損失が出ているというニュースを見た。本当にいらいらする」と批判した。 　中華圏のトップスターであるチェンさんが道路占拠運動にコメントしたのは初めて。香港芸能界では多くの人が民主派支持を表明したが、親中派として知られるチェンさんは独自の見解を示した。 　チェンさんはある歌から「強い国がなければ、豊かな家もない」という歌詞を引用して、「愛国」を訴えた。 　中国の公式メディアはチェンさんの発言を紹介し、「インターネット上で多くの支持を得ている」と称賛。しかし、香港メディアによると、香港のネット上

女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院 人事院は、女性国家公務員の採用を拡大するため、主に政策の企画立案に従事する「総合職」の試験内容を見直す方針を決めた。試験区分や設問構成を変更するなどし、より幅広い層の挑戦が見込める内容にする。各府省と協議の上、早ければ２０１６年度に実施する試験から変更する。 　安倍政権は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに位置付け、国家公務員についても１５年度の採用者に占める女性の割合を３０％以上（１３年度実績２６．８％）に引き上げる目標を掲げている。１６年度以降も新たな目標を策定して採用拡大に取り組む考えだ。 　大学卒業レベルの知識や能力が求められる「総合職（事務系・大卒程度）」の試験区分は「法律」「経済」「政治・国際」の３区分。法律と経済については、大学の法学部や経済学部に在籍する男性の割合が高く、男性受験者が多い。一方、政治・国際は、国際系の

自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 　党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 　同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1