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東京電力福島第1原発事故で一時避難区域となった福島県飯舘村の住民約300人が、東電に慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、東電が国の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を拒否するとの最終回答をしたことが22日、住民側弁護士への取材で分かった。手続きは打ち切られる見通しで、今後、民事訴訟となる可能性がある。 ADRを申し立てていたのは、放射線量が高く立ち入り制限続く帰還困難区域に隣接している村内2地区の住民。センターは東電に、被ばくの不安への慰謝料として計約1億3千万円の支払いを求める和解案を示し、18日までの最終回答を求めていた。

自民党の若手議員有志が、2019年10月の消費税率10％への引き上げ凍結を求める提言をまとめたことが1日、分かった。デフレからの脱却前に増税すれば「再デフレ化」を招きかねないと懸念。今月中旬にも安倍晋三首相や党執行部宛てに提出する考えだ。 自民党は昨年10月の衆院選で増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化を掲げただけに、議論を呼ぶ可能性がある。首相が過去に2回、増税を先送りしたことから今回の動きの背景を巡り、臆測も出そうだ。 若手有志の「日本の未来を考える勉強会」（呼び掛け人代表・安藤裕衆院議員）がまとめた。衆参両院議員計30～40人が署名する見通し。

名古屋市の河村たかし市長は1日、記者会見で見つからないとしていたパスポートが自宅にあった上着のポケットから見つかったと報道陣に明らかにした。3日から予定通り海外出張するとして「ご心配をおかけした。今後は職員に渡すようにする」と謝罪した。 最後にパスポートを使用した昨年7月の海外出張後、上着に入れて脱いだままにしていた記憶をたどり、会見後の1日午後に自宅に戻りクローゼットを確認して見つけたという。

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は29日、千葉市の幕張メッセで開催された政治とテクノロジーの関係を巡る討論会で、政治の世界にも人工知能（AI）を導入すべきだと持論を展開した。政治（ポリティクス）とAIなどのテクノロジーを掛け合わせた造語「ポリテック」も提唱した。 討論会で小泉氏は、農地に水路を引く工事を取り上げ、農地の形状などをAIで解析し水路の引き方を決める米国の事例を紹介。地元などの要望で調整する日本に比べ、コストが「100分の1くらいになる」とし「ポリテックは納税者の負担を楽にし、日本の力を高める」と語った。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。 インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。

東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。

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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

東京のJR山手線での抗議行動＝4月16日 　新宿区にある都立高跡地 　東京都庁で記者会見する舛添要一知事＝4月22日 　東京都の舛添要一知事へのバッシングが高まっている。直接の理由は、都心の一等地にある都立高跡地の韓国政府への貸与方針と高額な海外出張費の二つ。批判が当たっている面もあるが、インターネットや週刊紙などには、異様とも思えるアンチムードが漂う。なぜこんなことになっているのか。 ▽抗議7千件 4月中旬の週末、東京のJR山手線に「都有地に保育所を！」「都有地　韓国学校　絶対反対！」と書かれたTシャツを着た数十人が乗り込み、1周した。保守系団体の呼びかけで行われたユニークな抗議行動に、居合わせた多くの人が目をとめた。 舛添氏は3月16日、都立高跡地を韓国学校にするために韓国政府に有償貸与する方向で協議すると発表。直後から「知事が2014年7月に韓国の朴槿恵大統領から直接支援を求められた

大阪市立茨田北中（鶴見区）の寺井寿男校長（61）が2月29日の全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを2人以上産むことで、仕事でキャリアを積む以上に価値がある。子育てをした後に大学で学べばよい」と発言したことが11日、分かった。市教育委員会は「軽率な発言」として懲戒も視野に処分を検討している。 今月2日、発言を問題視する匿名の電話があり、市教委が本人に事情を聴いた。寺井校長は、間違ったことは言っていないとの認識を示し「生徒には（集会などで）あらためて趣旨をきちんと話す」と述べたという

麻生太郎財務相は25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と述べた。税務当局から見て、サラリーマンに比べて自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉として使われた「トーゴーサン（10・5・3）」を例示した。 消費税の軽減税率制度をめぐる質疑の中で話がそれた形。民主党の鈴木克昌氏は「農家が（一般的に）税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。

島尻安伊子・沖縄北方担当相 　島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞（はぼまい）群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。 　島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。 　島尻氏は昨年11月、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の歯舞群島を視察している。

経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが21日、分かった。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。 　日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約1兆2千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。 　日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。