リビア：カダフィ政権崩壊 ＮＴＣ代表団の一部首都入り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
リビア・トリポリ中心部の緑の広場で、カダフィ政権の事実上の崩壊を祝う反体制派兵士と市民ら＝２０１１年８月２４日、和田浩明撮影 【トリポリ和田浩明、カイロ樋口直樹】リビアの反体制派は２３日、首都トリポリ南西部バーブ・アジジヤ地区にある最高指導者カダフィ大佐の居住区兼軍事基地に突入し、制圧した。大佐は２４日未明、居住区からの撤退を認めた。トリポリが陥落したことで４２年にわたったカダフィ政権は崩壊した。東部ベンガジに拠点を置く反体制派・国民評議会（ＮＴＣ）は２４日、毎日新聞の取材に代表団の一部がトリポリ入りしたことを明らかにした。ＮＴＣによる政権移行が今後、本格化される。 大佐はトリポリのラジオ放送を通じ、バーブ・アジジヤ地区から「戦術的に移動した」との声明を発表。「殉教」や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との戦いの勝利を改めて誓った。依然として行方は分かっておらず、反体制派が拘束を目指している。
はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか？ 国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を
放射性セシウム134、137との闘い ――中長期間の避難は避けられない 東日本大震災に伴う原発事故から5ヵ月以上たち、警戒区域・計画的避難区域を含め10万人近い人々が避難生活を余儀なくされている。多くはようやく仮設住宅や民間アパートなどで仮住まいを始めた。しかしこれまでのように広い敷地のある住まいではない。バラバラに住まざるを得なくなった家族も少なくない。避難生活による精神的、肉体的な影響も出始めている。農作業で体を動かすことがなくなり、肥満気味になったり血糖値が上昇したりする人もいるという。何より避難を強いられながら、十分な補償が得られていない。いつ帰れるのか見通しもなく、いたずらに時間が過ぎていく。それがまたストレスになっている。 筆者は3月に飯舘村周辺の放射能汚染調査に加わって以来、ほぼ毎月現地での線量調査を続けているが、村南部には現在でもまだ毎時10マイクロシーベルトを超えるような
放射線量２年で半減、居住地域除染で基本方針 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質で汚染した地域の放射線量や子供の被曝(ひばく)線量の低減目標などを定めた除染の基本方針を固めた。 除染によって、２年後までに〈１〉居住地域の放射線量（空間線量率）の半減〈２〉子供の１日あたりの被曝線量を現在の６０％程度低減――するなどの目標を掲げた。近く開催の原子力災害対策本部で決定する。 基本方針は、除染作業の国、地元自治体の役割分担を明確にした。積算線量が年間２０ミリ・シーベルトを超える警戒区域や計画的避難区域については、国が主体的に除染するとし、２０ミリ・シーベルト以下の地域は地元の自治体が中心となって除染計画を立てるよう求めている。既に、各自治体は比較的線量の高い地域を対象に、独自の手法で除染に着手しているが、国は効果的な手法などをまとめたガイドライン（手引）を作成し、除染技術の提供、専門家の派遣などで支援する。除染によっ
学校の毎時３・８マイクロ・シーベルト基準廃止 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時３・８マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同１マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。 基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間１ミリ・シーベルト（１０００マイクロ・シーベルト）以下に抑えることを目指し、除染費用を支援する。 毎時１マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が１ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間１ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。
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