土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで

大阪府寝屋川市の中学１年生の遺体が遺棄された事件に絡み、福島県川俣町議会は２４日、死体遺棄容疑で逮捕された山田浩二容疑者（４５）が携わっていた同町山木屋地区の除染作業を当面中止するよう、発注元の環境省福島環境再生事務所に文書で申し入れた。避難指示の解除に向けて３１日から国が予定している準備宿泊の延期も求めている。 申し入れは、この日の全員協議会で出席者の全員一致で決定。「除染は個人の敷地に立ち入ることから、作業員と住民の信頼関係が不可欠だ。事件は、住民に大きな不安と恐怖を与えている」とし、中止及び延期期間は「住民の安全安心が担保できる体制が整うまで」としている。 黒沢敏雄議長は「容疑者は黙秘していると報道されている。裁判の結果を待っていては何カ月かかるか分からない。住民の安全・安心に早くこたえることを優先した」と話した。 一方、同県南相馬市で除染作業… この記事は有料会員記事です。有料会員

東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では１７事業所で１４９建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、１カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。 昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が４日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の１８事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、２０１１年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。 震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ１台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。 被災したのは、日本原子力研究… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

明治大学政治経済学部卒。業界紙記者、ビジネス誌編集者を経て独立。人と組織、マネジメント、キャリアなどをテーマに取材、執筆活動を行っている。多摩大学大学院経営情報学修士取得。 長銀ＯＢのいま 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。当時の混乱さえ知らない若者も増えているいま、元長銀行員たちはどのような人生を歩んでいるのだろうか。苦悩の日々から自ら人生を切り開いた長銀ＯＢの激動の15年に迫る。 バックナンバー一覧 1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。当時の混乱さえ知ら

東京電力は20日、福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから全ての核燃料を取り出した。2011年3月の東日本大震災直後、最も危険との見方があった4号機の取り出し完了で、廃炉に向けた工程が一歩前進した。放射線量の高い1～3号機の核燃料取り出しを計画通り進められるかが、今後の焦点となる。4号機は大震災後、水素爆発により、建屋が大破した。余震などでプールの底が抜ければ水がなくなり、使用済み

朝日新聞による「吉田調書」スクープは誤報だったのか? ノンフィクション作家の門田隆将氏が5月31日にブログ上で疑義を投げかけて以降、週刊誌を巻き込んで議論が広がっている。 吉田調書の土台になっているのは、東京電力・福島第一原発所長で事故対応の責任者だった故吉田昌郎（まさお）氏の証言だ。その意味で、調書を分析するとしたら門田氏はうってつけの専門家だ。何しろ、生前の吉田氏に長時間インタビューしたほか、90人以上の第一原発現場関係者に取材して『死の淵を見た男』（PHP）という本にまとめているのである（朝日は門田氏に取材していない）。 門田氏の問題提起をきっかけに吉田調書スクープに改めて注目が集まるなか、朝日は自らの紙面上では静観を決め込んでいる。本来なら、議論の中心に同紙がいなければならないはずなのに・・・。 命令に違反したのか、それとも従ったのか 5月20日付朝刊の第一報以降、朝日はデジタル版

2014年04月26日 チェルノブイリの鳥は低レベル放射線に適応していることが判明 背景： 生物は環境に適応・進化していくことで生息地を広げていく。ウクライナのチェルノブイリは、28年前の原子力発電所事故によってヒトがほとんど住まない土地となった。しかし野生生物は一見変わることなくその地に生息している。これらの生物は、どのように放射線に対抗しているのだろうか。 要約： 28年前、旧ソ連・現ウクライナのチェルノブイリにおいて歴史上最大の放射性事故が起こり、ほとんどの人々はその地から離れた。そして放射性物質が消えるまでは死の土地になると予測されたが、実際には現在は自然の楽園として多くの動植物が生息している。また科学者にとっては、低レベル放射線の動物への影響を研究するための大きな実験場となっている。 放射線は大きなエネルギーを持っているため生物にとっては害となる。放射線を浴びた細胞は、活性酸素に

北朝鮮発射のミサイルは「極超音速」兵器、飛距離の発表で日韓に大きな差　韓国メディアは「音速の10倍超に到達、迎撃困難」

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2カ月以内に日本のすべての原子力発電所が稼働停止する可能性が非常に高くなってきた。 この事態に、「原発が3基しか動いていない状況で何とか厳冬期を乗り切ったので、このままでも脱原発は十分可能だ」という楽観論が、一部で声高に言われるようにもなっている。 しかし、夏の電力ピーク需要は冬場よりずっと高く、このままでは夏場に電力不足で工場などの操業に大きな障害が生じる可能性は高い。しかも原発代替の突発的な火力発電所フル稼働で、日本の発電コストは大きく上昇し、これが今後電力料金の大幅値上げとなってツケが近いうちに国民全体に回ってくることになる。 3.11前は全電源の約3割であった天然ガス・LNG（液化天然ガス）発電は、現時点で日本の全電源の約4割、東京電

前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、