「キンドル、日本の出版社に好機」 米アマゾンCEO - 日本経済新聞米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が24日東京都内で日本経済新聞の取材に応じ、「電子書籍は出版社にとって収益拡大の機会になる」と語った。主なやり取りは以下の通り。技術的環境は整う――日本語対応キンドル発売までずいぶん時間がかかった。「日本語の文字を美しく表示するフォントの開発に数年間尽力してきた。電子ペーパー表示装置も今の最新モデルになって初めて漢字や仮名文
PDFではなぜだめか - フロム京都
和文オンラインジャーナルがついに現実のものになった。日本のオンラインジャーナルの総本山J-STAGEで、日本語学術雑誌のフルテキストオンラインジャーナルが初掲載になったのだ。とにかく、ここを見て欲しい。 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjgs/-char/ja と言っても、この電子書籍時代「何を今更」と言われるかもしれない。和文であっても、オンラインで提供される学術雑誌など巷にあふれているではないかと。しかし、よくよく見て欲しい。そうしたオンラインの和文学術雑誌の本文はPDFでしか供給されていないはずだ。 英文のオンラインジャーナルは、すでに10数年前から、PDFではなく、ブラウザ画面上でHTMLで画面に表示されるフルテキストオンラインジャーナルになっている。英文誌はHTML、和文誌はPDF。この時代が日本では長く続いてきた。実は、国際的にはPDF
TechCrunch | Startup and Technology News
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
アプリ開発者向けのクラウンドファンディング App Backerがスタート！ | fladdict
KickStarterやCampfireなど、クラウドファンディング系が熱かった昨今。 ついにアプリ開発者向けのクラウドファンディングがスタート！！ AppBackerの面白いとことは、通常のクラウドファンドと違い、ノベルティや特典をあげるのではない点。 アプリが売り上がったら利益から一部を還元するというスタイルなのだ。 AppBackerでの出資プロセスは下記のような感じになる。 まずAppBackerにアプリの企画をだす。 みんなのファンドで開発費を集金。 アプリを開発（この時点で開発者的には採算成功）。 AppStoreにリリース。 AppStoreでさらに売れたらば、利益の一部をファウンダーに還元。 開発者的には、ファンド調達の時点で黒字になるので大丈夫。 ユーザー的には、絶対欲しいアプリが手に入るのでお得。 アプリが世界的に受け入れられた場合には、エクストラでファウンダーにマネー
どんなに頑張っても、出版社は電子書籍の価格を防衛できない | fladdict
Kindleストアを見て思った。無理だ。 3〜5年のタームで見た場合、出版社がどんなに足並みをそろえて防衛線を貼っても、電子書籍の価格を維持することは難しい。 なぜならば電子書籍ストアにおいて、最大のライバルは同業者ではないからだ。 電子書籍の最大の特徴は、「印刷、複製のコストが０になったこと」だ。これは参入障壁の劇的な低下と同義であり、3種類の危険な新規プレイヤーを呼び寄せる。 新しいプレイヤーの参入 出版のコストが限りなく０に近づく時、新たに参入してくるプレイヤーとは誰か？ では、その新規プレイヤーは何なのか？ まず第一に「ギャンブルのできる、失うもののないプレイヤー」、そして第二に「金銭的な利益を求めないをプレイヤー」、そして第三の、最大の競合が「書籍以外に収益モデルのあるプレイヤー」の参入である。 第一の「失うもののないプレイヤー」とは、いわゆるインディペンデントや新規参入の出版社
電子書籍の小売価格の決定方法と独禁法上の「再販売価格の拘束」との関係 - 弁護士川井信之の企業法務(ビジネス・ロー)ノート
2012年10月22日 23:11 カテゴリ独占禁止法 電子書籍の小売価格の決定方法と独禁法上の「再販売価格の拘束」との関係 Posted by kawailawjapan No Comments No Trackbacks １． 本日（10月22日）の日経新聞朝刊の法務面に、「電子書籍の価格、出版社が決めると・・・」「『拘束』で独禁法のリスク」という見出しの記事がありました。 記事の冒頭には、「米アマゾン・ドット・コムが日本で電子書籍サービスの準備を進めるなか、小売価格の決め方が独占禁止法違反となるリスクが浮上している。出版各社はアマゾンとの契約交渉で、小売価格の決定権確保にこだわっており、契約内容次第では独禁法で禁じる価格拘束に該当する可能性があるためだ。」とあります。ふむふむ。 そして、日経記事では、「小売価格の決定権がなぜ問題になるのか。それは公正取引委員会が『電子書籍を第三者に売
不活化ポリオ予防接種の女児、19日後に死亡 - 日本経済新聞
ポリオ（小児まひ）予防の不活化ワクチンの接種を受けた乳児が、接種から19日後に死亡していたことが24日、厚生労働省への取材で分かった。不活化ワクチンは9月に導入されたが、接種後の死亡例は初めて。厚労省によると、接種から時間がたっていることなどから、接種した医師は、死亡との因果関係はないとみている。同省は29日の検討会で因果関係などを議論し、専門家の評価を求める。同省によると、死亡したのは生後
電子書籍の「探しにくさ」について
紙版が100万部を突破、12のストアでほぼ同時発売された電子書籍版も空前の売り上げを記録した『スティーブ・ジョブズⅠ・Ⅱ』（講談社）。同書は内容のすばらしさもさることながら、「紙でも、電子でも」買える環境を新刊刊行と同時に広範に提供した初の書籍としても、後世に語り継がれるものになりそうだ。 だがそのことは同時に、従来の電子書籍の世界からは見えなかった課題も、あぶりだすことになった。紙と電子の書籍を横断検索できる「ブック・アサヒ・コム」の運営に携わる経験から、また発売日に複数の電子書籍ストアで同書を購入した個人的体験から、現段階でわかっていることを報告したい。 中心的なテーマは電子書籍の「探しにくさ」である。 電子書籍版『スティーブ・ジョブズ』の例から考える 発売前後の経緯を簡単に振り返ってみよう。各種報道によると、講談社は同書を当初2011年11月に発売する予定だったが、10月5日のジョブ
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