「koboで電子書籍市場の半分を取る」、楽天の三木谷社長が宣言
「2020年に日本の電子書籍市場を年間1兆円まで伸ばし、楽天は市場シェア50％の5000億円を取りたい。それが我々の使命だ」──。楽天は2013年4月4日、都内のホテルに大手出版各社を集めて、楽天ブックスと楽天koboの事業戦略説明会を開催した。 その席で講演した三木谷浩史会長兼社長は冒頭の構想を掲げ、出版各社に協力を求めた（写真1）。当面は2016年に電子書籍で年間500億円の流通総額の獲得を目指す。 2012年7月に電子書籍市場に参入した楽天は、これまでのサービス展開のなかで「品ぞろえの充実以上に、売れ筋書籍の電子化が急務であることが分かった」と説明（関連記事：楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は7980円、国内150万冊目指す）。2013年夏までに「楽天ブックスでの通常の本の売れ筋ベスト1000タイトルのうち、80％を電子化してkoboで販売できるようにしたい」（三木谷社長）
法学者・実務家6名の連名で「出版者の権利のあり方に関する提言」
中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で「出版者の権利のあり方に関する提言」が公表された。これまでの著作隣接権や電子出版権の主張をくみつつ、落としどころになりそうな提言だ。 著作隣接権、電子出版権――紆余曲折を経ながら長らく議論されてきた出版物の権利について、いよいよ決着の時がやってきそうだ。 4月4日、中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で、出版物の権利について新たな提言が公表された。「出版者の権利のあり方に関する提言」としてまとめられたものは同日、明治大学のWebサイト上でクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンス（CC-BY-ND）で公開された。同日に開催されたいわゆる中川勉強会（衆議院議員の中川正春氏が座長を務める『印刷文化・電子文化の基盤整備 勉強会』）でも中山氏らが招かれる形でこの提言が伝えられた。 同提言は、中山氏が研究代表者となっている明治大学知的財産法政
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