キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
楽天が「1兆円戦略」の根拠を発表してくれないので、筆者なりに検討してみた。ポテンシャルは十分すぎるほどあるのだ。これはオリンピックで金メダルを取ったり、ノーベル賞を取ったりすることが日本人にも出来るのと同じくらい確かなことだ。しかし、金メダルもノーベル賞にも、環境を整え、才能を育て、必要な努力を惜しまなければ…といった条件が付くように、「1兆円」の実現にも条件はある。実現方法に「条件を付けない」ということなのだが、よろしいかな? 市場を動かす要求と欲求:15年間で16%以上が失われた まずポテンシャルを考えてみよう。1997-2012年に書籍の売上は25%、名目GDPは9%縮小した。なぜ本が25%も減ってしまったのかが問題だ。単純に言って、9%以上の落ち込み分(16%)は日本の出版業界に固有な特殊事情によるものと考えるべきだろう(出版市場が縮小したのも日本だけ)。そして9%減であれば、なお
出版デジタル機構が、電子出版の取次「大手」ビットウェイを買収したことについて、岸 博幸教授(慶應大学・大学院メディアデザイン研究科)が「出版デジタル機構の電子書籍取次買収は最悪の愚策」と断じている。(1)民業圧迫、(2)モラルハザード、という明快な根拠は十分すぎる説得力があり、その通りだと思う。関係者も沈黙するほかないだろう。 しかしこうすることが暗黙の既定方針だった可能性はかなり高い。でなければ、疑問と批判に答え、経緯を説明していただきたい。このままでは「1兆円」が永久に遠ざかってしまう。 奈落への道は補助金で敷き詰められている 岸教授が、“非競争領域”から“競争領域”に事業を拡大させたことを批判しているように、取次は純然たる競争領域だ。ビットウェイの買収は、JAL支援どころではない民業圧迫/介入であり、後述するように、機構の存在が拡大すれば、合法的なものであっても非関税障壁(自由貿易違
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