『ハリー・ポッター』シリーズのデジタル版販売会社Pottermoreが独占販売を止めて他のストアに開放したことの背景に、同社の急速な業績悪化があったことが明らかになった。3,180万ポンドを売上げたあと、2014年の1,490万ポンドから、昨年はわずか700万ポンドで、600万ポンドの赤字を計上し、人員整理（40→30人）を余儀なくされている。 Pottermoreは、2012年のE-Bookリリース以来の『ハリー・ポッター』の専売書店であり、Kindleユーザーでさえ、E-BookとA-Bookを購入するにはここから買うしかなかったが、コンテンツ売上はここ数年低下の一途をたどっていた。昨年10月に「拡張版」を発売し、iBookstoreに開放したが、中途半端なものだったので、あまり売れなかったようだ。そして12月、何も発表もないままに、通常版がKindleほかにリリースされた。 著者＝出

“消費立国”米国の冬商戦最初の山場である感謝祭＋週末(Black Friday)は、低調な景気を反映して消費は前年並みに終わったが、在来店舗が若干の減少であったのに対して、モバイルが牽引するオンライン消費が前年比で2桁伸びて実店舗を上回った。メディアは「ホリデー・ショッピングの習慣が変わってしまった」ということで一致している。 消費行動の文明史的転換 毎年、この季節は米国を追いかけているが、消費が最も集中するこの50日あまりの数字から、E-Bookの動向を知ると同時に、オンライン化の進展をチェックするのが目的である。Webアナリティクスによって発表される数字はますます迅速・詳細になっている。全米小売業連盟(NRF)の推定では、先週木曜(TG)と金曜(BF)両日の消費は121億ドル。約4,500サイトをフォローするアドビ社の推計によれば、オンラインの売上は44.5億ドル。購入者の数は前者が1

昨年の今ごろは、アマゾン対アシェットの「価格戦争」の話題で間断するところがなかった。暮れに大手5社の主張が反映された新契約が締結されて以来、大手5社のE-Book価格は「改訂」され、5割近くも跳ね上がった。出版社の勝利、と思った人は多かった。米国でもメディアは「値上げ」以後をフォローしなくなった。しかし戦争は終わっていなかった。 戦線はE-Bookから移り、今度は紙が炎上 ヒューゴ賞作家クリス・ラッシュ(Kristine Kathryn  Rusch)は8月5日、自身のブログで、人々の関心から消えた「価格戦争とその犠牲者たち」について書いた。彼女は複数のジャンルをこなすほか、編集者でもありブックビジネスについての知識は深く、分析も鋭い。この文章は読むに値するし、読みやすく難解でもないが、とても長く、論点も多いので要約はしないでおこう。 彼女は、ビッグファイブの新刊E-Book価格が激変した

昨年2月に拙稿「日本的出版流通解体へのカウントダウン」を掲載し、「現在の出版業界は、5年以内、あるいは売上規模1兆2,000億円、アマゾン・シェア30%あまりの水準で独立性、一体性を失い、分解を始めるだろう。」と予想した。果たして「業界」の要と言える「取次」の一角が崩れたが、その処理過程はさらに次の段階の始まりを予告するものとなるだろう。 出版金融システムの破綻 取次準大手の栗田出版販売の倒産は、総合取次に起こった初の事態であり、システムとしての再版制が危機に際してどのように機能するのかを示すことになった。重苦しい雰囲気で行われた債権者説明会で弁護士から提案された再建スキーム（強引な「お願い」）は、千数百社と言われる版元関係者の想像を超え、疑惑と怒りを呼んだようだ（『新文化』7/14付によれば、7/6提案より緩和した新提案が13日にあった）。詳細は、複数の版元関係者によってネット上にアップ

英国の職業作家の収入に関する最新の調査結果が、著作権と版権料支払に関わる機関から発表され、ライターという職業が収入低下により「限界点」に達していることが明らかになった。窮乏化の原因が出版ビジネスの没落でないことは（日本以外では）実証済なので、これはクリエイティブ産業における「労働分配率の低下」を示すことになる。 職業作家の窮乏化と格差拡大 この調査は、Authors’ Licensing & Collecting Society (ALCS)が、ロンドン大学クィーン・メアリ・カレッジと合同で行ったもので、支払実額をもとにした厳密で継時的なデータに定評がある。昨年の表題「言葉の値段はいま幾ら」に続く今年は「著者というビジネス：著者の収入と契約に関する調査」と名付けられた。これは作家という職業分類が絶滅危惧種となっていることを示すものだ。格差拡大は一般社会だけでなく、もともと残業手当などないク

1億部のベストセラー作家、E.L.ジェームズを生んだ英国のThe Guardian (3/6)紙が、男性優位の在来出版に対して自主出版は女性作家優位とする調査を紹介している。伝統的な出版社は保守的で、女性が多数を占める市場のニーズに応えていない。自主出版が伸びるのは当然、という趣旨だが、事実として納得できる。問題は変われるかどうかだ。 自主出版が「ガラスの天井」を壊した ブック・ジャーナリストのアリソン・フラッド氏の記事は数字で始まる。2013年に英国の読者が購入した自主出版（同紙の表現ではDIY出版）本は1,800万冊で前年比79%増 (Nielsen Book)。米国では同じ年に458,000タイトルが自主出版されたが、これは前年比17%増で、5年間で5倍以上になった (Bowker)。自主出版がすでに米英の出版市場において重要な存在となっていることは本誌がお伝えしている通り。これは「

EU司法裁判所（最高裁）は3月6日、フランスとルクセンブルクがE-Bookに適用している低い付加価値税(VAT)率がEUの定める規則に違反するという裁定を下した。両国は印刷本に対する税率（各5.5%と3%）をそのまま適用しているが、裁判所はこれらが「電子的に提供されるサービス」にあたり、上記税率は「違法」であると判断した。 ひとつの課税が混乱を拡散する フランス政府がE-Bookの定額制を本の定価法に対して「違法」と認定したばかりだが、EUは、E-Bookはサービスであって本にあらずと判定したわけだ。EU28ヵ国の大半は18-25%（印刷本は0-10%）を課税しているが、フランスとルクセンブルクだけが低いVATを適用している。新しいEUルールで、1月1日からE-BookのVATは消費地で徴収ということになったので、両国の低い税率は目障りなものとなっていた。これで「アマゾンへの課税」から発し

米国玩具フェアに併催して開催されたThe Digital Kids Conferenceで、ディズニーの出版部門Disney Publishing Worldwide (DPW)のアンドリュー・シュガーマンEVPが、印刷本を含むデジタル出版戦略に関する基調講演を行った。キャラクターをコアとする同社は、少し特殊な例と思えるかもしれないが、デジタル時代の出版社が進むべき有力な方向性を示唆している。 融合するデジタル環境 同社は「読む／視る／使う」(read/watch/play)というモードの違いをしだいに曖昧にしている、とシュガーマン副社長（写真＝下）は述べ、それらはすべて「語り」(storytelling)として集約されるという。つまり、作品の本質は語りにあり、read/watch/playのすべてが同時に可能なデジタルにおいては、事業としての区別は意味がなくなると考えている。文字だけの本

先日、アマゾンのグランディネッティ副社長が、Kindle Unlimnitedについて、サービス利用者の消費額が増えていると発言したことを紹介したが、このほどNeilsen Bookという中立的調査会社からそれを確認する消費者データが一部公開された (The Digital Reader, 1/27)。販売市場と違う傾向が出ているのは、定額制が販売を損なうものでないことを示している。 定額利用者は「怠惰」な読者 書籍購入者の4%が専門のE-Book定額サービスのいずれかに加入しており、Kindle Unlimnitedも加えると10%に達する。つまりKUのシェアは他のサービス全体の2.5倍ということで、これは小売市場の状況とあまり変わらないことになる。アマゾンは大手出版社のタイトルがなく、自主出版が中心なので、アマゾンのパフォーマンスは凄いと言える。同じ条件なら勝負にならないだろう。KUに

CD売上の定常的減少はもはや常識だが、最近ではダウンロード(DL)もCD販売を追っている。替って増えているのは定額のストリーミング(ST)とアナログLPという両極である。これにYouTubeも加えるべきだと思うが、これは業界の売上に入っていない。この現象は書籍の将来に何を暗示しているのだろうか。 マスマーケティングの限界 Atlantic誌のデレク・トムソン編集長は最近「音楽販売の死」と題する記事を書いた。もちろん「死」というのは誇張だが、2013-14年の変化率が、CDのｰ15%に対してDLが-13%というのだから、これは構造変化と言うしかない。どこへ？　STが54%増なのだから、そちらへの移行が起きているということになる。iTunes、SoundCloud、Spotify、Pandora、iHeartRadioなどなど。LP（米国人は“ビニール”と呼ぶ）が51%も伸びている。しかし、全

子供は将来の読書人口を確保する上で重要な存在であり、米国ではE-Bookの成長市場としても脚光を浴びている。子供のデジタル読書傾向を継続的にフォローしている調査会社 PlayCollective は、Digital Book Worldと共同で4回目のレポートを発表した。消費者としての子供の意思がより多く反映されるようになったのが特徴で、ビジネスでも対応が必要になっている。 子供は自然にデジタルに順化するが… 'The ABCs of Kids & E-Reading' の最初のレポートは2013年1月に出版、2013年5月の調査を反映した第2回のレポートは同7月、第3回のレポートは2014年1月に出版された。デジタル読書を行う2-13歳の子供を持つ両親（今回は752名）に対して行われているもので、購入・読書におけるパターンとその変化をフォローしている。今回の調査では、過去2年分のデータと

2014年の日本の出版物売上が、推定で前年比4.8%減の1兆6,000億円と発表された。1997年以来最大の落ち込みで、書籍7,500億、雑誌8,500億。客観的に見て、独立した産業として維持できない水準までのカウントダウンが始まったと考えられる。クラッシュ（絶滅）かハードランディング（適応）か、これからの10年は日本の出版において歴史的なものとなる。 再版はシステムとして機能せず、出版を衰弱させている 今週号では韓国のE-Book市場が急拡大したことをお伝えした。韓国の出版市場は昨年で約32億ドル（現在の為替レートで3,800億円ほど）。日本は7,500億円まで落ちてしまったので、カウント方法にもよるが、人口比では韓国を下回る可能性が高い。しかし、韓国の市場も不振が続いており、E-Bookが危機を打開するかどうかは未知数だ。市場が機能しない価格問題が未解決だからだ。約10年ぶりに再販制度

E-Readerなどモバイルデバイスの普及で児童・青少年向けE-Book市場が急成長している。年代別の本の消費動向を調べた最近のニールセン社の調査は、13-17歳の“デジタルネイティブ世代”が意外にも上の世代に比べて読書のデジタル化が遅れているという結果を伝えた。しかし、回答パターンからティーンズの読書行動を理解するのはかなり難しい。 しかしオンラインの影響力は浸透している ニールセン社のデータは、今週金曜にニューヨークで開催される Nielsen Children’s Book Summit のために同社が準備したもので、13-17歳、18-29歳、30-44歳の3つの世代を比較している。それによると、E-Bookを購入しているのは、ティーンでは20%に止まり、青年の23%、壮年の25%に及ばない。フォーマットとしてのE-Bookには親しんでいるものの、印刷本の方を好む傾向が出ており、購

少年少女向け図書出版で知られる米国のスカラスティック社は、子供の読書習慣に関する大がかりな調査を行っている。レポートは1月にも刊行されるが、このほどその一端を示すインフォグラフィックがリリースされた。6歳から17歳までの73%は「自分が好きな本を知ることが出来たら、もっと多くの本を読む」と回答している。 子供はどんな本が読みたいか スカラスティックの調査は、書店や教育関係者、両親などに子供が読書について何を望んでいるのかを知らせるためのものだが、断片だけでも十分に興味深いものだ。調査では対象者を、6-8歳、9-11歳、12-14歳、15-17歳の4つの階梯に分け、読書嗜好と代表的作品例を示している（図解を参照）。子供が望む本の総合ランキングは以下の通り。 「笑わせてくれる」70% 「おもしろい物語」48% 「理想の主人公に会える」43% 「新しい知識が得られる」43% 「謎解きや難題に挑む

アマゾンが10月に立上げたクラウドソース出版プログラム Kindle Scoutがプロデュースする最初のシリーズ14点が発表された。自主出版、在来出版に続く第3のビジネスモデルとして注目されているが、来年早々にはアマゾン出版から刊行されることになる。しかし、クラウドはシステムではなくプロセスなので、簡単に最適解に結びつくとは思えない。［全文＝♥会員］年内特別公開 アマゾンKindle Scoutのラインナップ 当然のことながら、選ばれた14点（12月13日現在）の著者たちが注目されるが、すべて複数の作品を刊行した経歴があり、ほとんどは既成出版社から作品を出している。3人は大手出版社（ランダムハウス傘下のBantam と Ballantine、およびゲイル傘下のFive Starブランド）で出した経歴がある。いずれも経験豊富な作家が多いので、編集・校正についてはプロの編集者と組み、表紙デザイ

B&Nは12月3日、マイクロソフトと共同出資して設立したNook Mediaの持ち株を、約1.25億ドル（現金は6,240万ドルで残り半分は株式）で引き取ることを明らかにした（→ロイター報道）。2年間の合弁に終止符を打ったMSは出資額（3億ドル）の大半とこれまでの投資金額（5億ドル以上?）を失うが、3年以内に売却した場合には売却益の22.7%を得る。B&NはNookの分離独立を2015年夏をめどに行うとしている。『全文＝♥会員』12月中特別公開 何もできなかったNook マイクロソフトの撤退は予想通りだが、2015年3月のはずだったNookの「独立上場」は夏をめどに行うとしている。マイクロソフトから自由にはなったが、まだ「めど」が立たないのだろう。同社はB&Nの株式270万株を手にすることになるが、あまり意味を持つとは思えない。他方でピアソン社はなお5%の株式を保持している。 上記の発表は