米国オハイオ大学の調査チームは、オンライン販売への課税の影響を調査し、新たに徴税システムが導入された州では、そうでない州と比べて消費金額が少なくなる傾向が確認された。米国では州レベルで課税が拡大する傾向にあるが、導入州のアマゾンの売上は、平均して10%あまり少なく、300ドル以上の購入については24%も少なかった。レポートは『アマゾン税』という標題がつけられている。 アマゾン税によって同社売上が減ったことは確かだが、消費者は安い価格を求めて(アマゾンのマーケットプレースを含む)課税適用外の州のオンライン小売業者、あるいは州内の小売店にシフトしているという。当たり前のことだが、消費者は税込み価格が最も安いものを(インターネットで)探し出して購入する。消費は課税の州から離れ、課税州の税収にはさほどプラスにならない。消費は税込み価格で決まるので、課税されればその分だけ購入(売上)は減ることになる
デジタルを奇貨として、出版はメディアの覇者となることができる、と前から主張してきた筆者だが、世界の大物出版人が、凋落する新聞、苦闘する雑誌を尻目にデジタル化の「勝利宣言」を発したことは重大だ。何が起きているか、また何をなすべきかが見えたことを意味しているからだ。このことをいま理解することは、決定的な意味を持っている。(鎌田) はじめに:デジタルの意味は誤解されてきた 本Forumを立上げて5年あまりが経った。筆者の関心はもっぱらメディア (コミュニケーション) としての本 (読書)の可能性にあったが、世間のほうではメディアよりも、あくまで本が形を失い、街の書店が姿を消すという物理的現実に胸を痛めてきた。たしかに辛いことだし、対応が必要だが、それらはデジタルと本質的に矛盾するものではなく、欧米のように、デジタルベースに転換することによって影響をコントロールすることは可能だ。逆に転換を遅らせた
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