──いったん、しおりを挟みます。 本の街・神田神保町のランドマークとして知られた大型書店｢三省堂書店｣の神保町本店が、5月8日夜に現店舗での営業を終了した。 三省堂書店は141年にわたってこの場所に店を構えてきた。現在の建物の竣工は1981年。40年が経ち老朽化したことから、同じ場所｢千代田区神田神保町1-1｣に新たな店舗ビルを建てる。新店舗ができるまでの3年ほどは、近隣の神田小川町に仮店舗を構えて営業する。

ビクトリアズ・シークレット（Victoria's Secret）がブランディングを変えた時にクレームを付けたのは、ほとんどが男性だったと同社のCEOが明かした。 ビクトリアズ・シークレットは店頭から性的にきわどい広告を排除し、"エンジェル"を廃止し、ショーの開催を取りやめた。 ビクトリアズ・シークレットには男性客たちから、同社がブランドを｢毀損している｣と主張するメールが寄せられたという。 ビクトリアズ・シークレットは、そのブランドイメージを大幅にトーンダウンさせてきた。 同社は店頭から露出度の高いモデルたちの写真を排除し、毎年恒例だった"エンジェル"と呼ばれるモデルたちが下着姿でランウェイを歩くショーの開催を取りやめた。 着心地の良さとあらゆる人を受け入れようとする姿勢を重視した同社の新たなブランディングは、今のところ顧客の共感を呼んでいるようだ。売り上げの減少が何年も続いた後、ビクトリ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏は2月4日、自身の女性差別的な発言をめぐり謝罪、発言を撤回した。 Takashi Aoyama / Getty Images ｢女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる｣などとした発言に国内外で批判が殺到したことを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は2月4日午後、記者会見を開き、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での自身の発言を撤回し、謝罪した。責任追及に対して｢辞任する考えはありません｣と明言した。 森氏は｢オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった。深く反省している｣と述べたものの｢（森氏は）女性の話を長いと思っているのか｣との質疑には｢最近女性の話を聞かないからわかりません｣とはぐらかした。 辞任はしないのかとの質問に対し｢皆さんが邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみにな

北アイルランドとアイルランド共和国の境界線、ベルクー川。 Dan Kitwood/Getty Images 香港の不動産王、アイバン・コーが、北京の弾圧から逃れるために移住を検討している香港の人々のため、新都市の建設を提案している。 ネクストポリスと呼ばれるこの都市は、アイルランドのダブリンと北アイルランドのベルファストの中間に建設され、香港からの5万人の移民を受け入れる。 アイルランド当局がガーディアンに語ったところによると、コーと協議したことは認めたが、このアイデアは却下したという。 香港は、約1年続いている混乱と、あらゆる反発を取り締まる新たな国家安全法のために、多くの人が脱出する可能性がある。 中国による弾圧のために故郷を逃れた香港市民に、新たな居住地がもたらされるかもしれない。その場所はアイルランドの田園地帯だ。 投資会社ビクトリア・ハーバー・グループ（Victoria Harb

相次ぐ報道を受け、SNSでは｢#女性専用車両は必要です・シェルターです｣などのハッシュタグで女性たちがその重要性を訴えるなど、危機感を募らせている（写真はイメージです）。 shutterstock/Ned Snowman 女性専用車両特集を組んだのは、テレビ朝日系｢羽鳥慎一モーニングショー｣（2020年1月13日）、Jタウンネット（同上）、TBS系｢グッとラック！｣（1月15日）、TBS系｢Nスタ｣（同上）などだ。 Jタウンネットの｢女性専用車両は臭くて汚い？ 利用者が明かす実態｣と題された記事で紹介された、 ｢女性専用車両はとにかく汚い。使用後の丸めたあぶらとり紙が散乱している｣ という女性の声に対しては、｢そんな状況を見たことがない｣｢そもそも今はあぶらとり紙を使う女性自体が少ないのでは｣などの反論がTwitterに多く投稿され、｢あぶらとり紙｣は15日のTwitterトレンドに入った

しかし、である。日本において、性暴力を含むハラスメントの防止措置は、いまだに十分とは言えない。十分ではないどころか、フリーランスや就活生、インターンにとっては無法地帯である。 伊藤さんは、まさに求職活動の一環で山口氏にOB訪問をした際に被害にあっている。実名顔出しで事実を公表し、加害者を訴えた伊藤さんの勇気と行動力には頭が下がるばかりだが、深い傷を負ったまま声を上げられずにいる人が、世の中にはまだまだたくさんいる。 フリーランスや就活生を取り巻く環境は無法地帯 筆者が代表理事を務めるプロフェッショナル・パラレルキャリア・フリーランス協会が8月に公表した｢フリーランスや芸能関係者に対するハラスメント実態アンケート｣によると、1218名の回答者のうち882名、つまり回答者全体の72.5%が何らかのハラスメントを受けたことがあることが分かっている。 具体的には、パワハラ被害経験者が61.6％、セ

内閣府初の10〜20代の女性を対象にした性暴力相談SNSがスタートする。スタッフは女性のみ。SNSを通じて少女たちに接触し、誘拐や暴力に及ぶ大人が後を絶たない中、同じツールで彼女たちを守ろうと国が動き出した。 ｢Cure Time（キュアタイム）｣は、内閣府初となる性暴力の相談SNSだ。対象は女子中高大学生ら10〜20代の女性から、トランスジェンダーなど｢心が女性｣（サイトより）の人も含まれる。 12月10日（火）から24日（火）までの期間限定で、チャット機能を使った相談ができる。被害内容に応じて産婦人科の診察の案内や緊急避妊薬の説明、また居住地域に近い相談窓口（各都道府県にある性被害の相談窓口｢ワンストップ支援センター｣や、デートDVなどに対応する｢配偶者暴力相談支援センター｣など）の紹介などを行う。 相談を受けるのは女性スタッフだ。性被害や虐待に苦しむ少女たちの支援を行い、LINEでの

｢接客業だから｣｢人相が悪くなるから｣、そんな理由でメガネを禁止され、健康を犠牲にすることを強いられる女性たちがいる（写真はイメージです）。 shutterstock/ leungchopan Aさん（女性、30）はつい数カ月前まで国内の大手化粧品会社で美容部員として働いていた。勤務先は東京都内の大手百貨店だ。身だしなみは入社後の研修の際に渡された小冊子に詳細に規定されていたという。靴は3〜5センチヒールの、ストラップがない黒のパンプスが指定され、メガネの着用も禁止だった。 靴は外反母趾の場合は｢例外｣としてヒールパンプス以外も許してもらえたという。ただし毎月、医師の診断書の提出が義務だ。診断書の費用は会社が負担したそうだが、 ｢あまりにも理不尽なので、診断書の提出を半年に1度で済むよう、上司に交渉した後輩もいました｣（Aさん） しかし、メガネにはそうした｢例外｣はなかった。Aさんは視力が

国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗

医学部の入試面接で｢結婚、出産、育児、介護｣について聞かれ、入学後も｢女は知能が低い｣｢女子は外科に興味がないだろ｣などと言われ、手術見学の機会を与えられないなど、医学部生の女性差別の実態が明らかになった。 医学部の学生らで組織する｢全日本医学生自治会連合｣が、医学部のある全国50大学2186人を対象に調査を行い、3月12日記者会見を開いた。中には｢解剖実習で嫌がる女子学生の手をつかみ、献体の陰茎を触らせようとした｣というような証言もある。 調査は2018年11月から開始し、2月1日時点のものを中間報告としてまとめた。 アンケートに回答した2186人のうち、男性約6割女性約4割で、約4割が浪人生、約3割が現役生、再受験は約1割だった。 調査は東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部生たちがこの問題についてどのように考えているかを知るために行ったという。 性別や年齢を理由に点数を一律減点し

OB訪問アプリを悪用した就活セクハラ被害が広がっている。Business Insider Japanはこれまでの記事で、夜に自宅に連れ込まれたり、レイプされた女子大学生がいることを報じた。複数人を同じ方法で誘い出す社会人もおり、OB訪問を悪用した“成功体験”から、同様の手口を繰り返している構図も浮かび上がる。 代表的な3つのサービスとその運営会社に、身元確認やセクハラへの対応策を聞いた。 関連記事：OB訪問アプリで広がる就活セクハラ。自宅に連れ込まれレイプされた女子学生も 就活にとって今やスマホはなくてはならないものになっている。OBOGとつながるのも、専用アプリがある（写真はイメージです）。 GettyImages/Kohei Hara OB訪問をしたい大学生と社会人をつなぐマッチングアプリでは、以下の3つが代表的なものだ。 ビズリーチ・キャンパス 同じ出身大学のOB・OGとマッチングで

東京メトロがスマホアプリでトイレの空き状況を確認できるサービスを開始した。｢神機能｣など絶賛される一方、犯罪学や盗撮に詳しい専門家からは懸念の声も上がる。 東京メトロの公式アプリにアクセスすると、男性、女性、多機能トイレそれぞれのトイレの総数と、そのうちいくつが利用中かまで分かる仕組み。写真は上が上野駅、下が溜池山王駅の12月26日の午後3時頃の様子だ。 アプリは電車が走っている時間、始発から終電まで利用できる。もちろん無料だ。 東京メトロ広報部によると、2017年12月から2018年2月に池袋駅で実証実験を行い、好評だったため正式に導入したという。現在は上記の上野と溜池山王の2駅のみだが、今後は他の駅にも拡大していく予定だ。 実証実験の結果、アプリの利用が最も多かったのは、朝の通勤時間帯のビジネスパーソンだったそうだ。 ｢急いでいる｣｢乗り換えのタイミングで確認したい｣という声が多いそう

レイプを盗撮しても犯罪にはならない？ 2018年6月、一つの重要な判断が下された。性犯罪行為を盗撮したビデオを裁判所が没収できるかどうか争っていた裁判で、最高裁はビデオの原本を裁判所が没収することは可能だという判断を下したのだ。 これを受けて7月12日、犯罪被害者支援を行う弁護士団体｢VSフォーラム｣は判決を支持し、さらに刑法に｢盗撮罪｣を新設することを訴える記者会見を開いた。 事件の概要はこうだ。2010年から2013年にかけて宮崎市でオイルマッサージ店を経営する男性（48）が、店内で複数の女性客らに対し強姦や強制わいせつを行った。被告人は犯行時の様子を隠し撮りし、さらに彼の弁護人が、被害者の女性にビデオの原本を返すことと引き換えに示談を求めたことが発覚。大きな問題になった。今回の最高裁判決で被告には、盗撮ビデオ原本の没収と懲役11年が確定した。 性犯罪被害に詳しい上谷さくら弁護士による

4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。

高校生を対象にした｢ライフプラン教育｣が盛んだ。ライフデザイン教育、ライフキャリア教育とも呼ばれ、進学や就職だけでなく、結婚や出産など人生のイベントも踏まえて将来の計画を立ててもらうのが特徴だ。 授業は主に家庭科、保健体育、ホームルーム、総合学習で行う。2016年6月に閣議決定された｢ニッポン一億総活躍プラン｣に推進策が盛り込まれたのをきっかけに、文科省も｢ライフプランニング支援推進委員会｣を設置。ライフプランを立てるときに何を知りたいかなど、高校生へのヒアリングを重ねてきた。 だが授業内容を見ると、国の少子化対策のために結婚や出産を礼賛するトーンが強い。多様な人生の選択肢を示すというよりは、昭和的な家族観の押し付けになりかねない内容となっている。 高校生を中心に広がるライフプラン教育。本来多様な人生の選択肢を示すべきが、結婚と出産を礼賛する内容も少なくない（写真はイメージです）。 shu

女性に対するセクハラ・性的暴行を告発する人を支援する#MeToo運動は、アメリカで、告発が恥ずかしいといった古い考え方を覆しつつある。セクハラ訴訟案件を過去10年で数百件、日系・アジア系企業を相手取った案件を100件以上扱ってきたニューヨーク市のセクハラ訴訟専門弁護士、クリストファー・ブレナン氏（ジーグラー・ジーグラー・アソシエイツ）に、アメリカの#MeToo運動がもたらしている変化と、アメリカにある日系企業が抱える問題を聞いた。 ——2017年からの#MeToo運動の影響は、セクハラ訴訟の世界でありますか。 クリストファー・ブレナン氏（以下、ブレナン）：セクハラ案件に関する世界は、2017年10月27日をもって、ドラマチックに180度変わりました。その日は、ニューヨーク・タイムズが、ハリウッドのプロデューサー、ハーヴェイ・ワインステイン氏が過去30年にわたり、女優などにセクハラ・性的暴行