〈音声入手〉維新吉村知事巨漢SP 女性府議への恫喝音声 | 週刊文春 電子版
小誌が報じた笹川理（おさむ）府議によるセクハラ問題を受け、全所属議員を対象としたハラスメント調査を実施中の大阪維新の会。だが、その最中にも……。 「パワハラで訴えられるなら訴えてみぃ！」 5月20日、日本維新の会交野市支部総会で「バーンッ！」と机を叩きつける音と、怒号が響き渡った。野太い声の主は、同支部の高石康幹事長（54）。190cm超という巨漢で、スキンヘッドという風貌から維新関係者の間では「入道さん」と呼ばれる有名人だ。 「橋下徹氏の後援会の青年部部長だった古参党員です。吉村洋文府知事や松井一郎前市長のSP役として警護を担当。街頭での威圧行為が問題視され、関西写真記者協会が抗議した過去もあります」（維新担当記者）
障害者に「我慢せい」「わがまま」は差別 名古屋城問題で市が結論：朝日新聞デジタル
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チャタレー事件も知らんやつが性表現と表現の自由について語るな
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E4%BA%8B%E4%BB%B6 簡単概要『チャタレイ夫人の恋人』には露骨な性的描写があったが、出版社社長も度を越えていることを理解しながらも出版した。刑法第175条違反で起訴された。有罪判決が確定した 争点わいせつ文書に対する規制（刑法175条）は、日本国憲法第21条で保障する表現の自由に反しないか。表現の自由は、公共の福祉によって制限できるか。要は表現の自由vsわいせつ罪です 判決出版その他表現の自由は重要であるが、公共の福祉によって制限されるべきである。性的秩序を守り、最少限度の性道徳を維持することは公共の福祉の一部である。本件訳書は猥褻文書と見なされ、その出版は公共の福祉に違反すると判断された原判決は正当である。 面白いのはここ弁
旧統一教会の解散命令請求「手詰まり」 強制力ない調査、長期化 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文部科学省の外局・文化庁は12日、教団から6回目の回答を受け取った。宗教法人法に基づく「質問権」の行使により、昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが、裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない。解散を認めさせる証拠が積み上がらず、調査が長期化している。【李英浩、朝比奈由佳】 同じ質問繰り返し 膨大な被害 12日の昼前、東京・霞が関にある文化庁に宅配用の袋二つと、A4ファイルが入る「レターパック」が1通届いた。送り主は旧統一教会。5月24日に発送した156項目にわたる6回目の質問への回答だ。 教団はこれまで全ての質問に対し、指定期限内に回答を寄せた。だが回数を重ねるにつれて回答量が減少。初回は段ボール箱8個分の資料を送付して応じたが、直近2回はレターパックが1通ずつだった。教団広報局は12日、取材に対し「
岸田首相が期待、河野太郎の「突破力」の正体とは…マイナンバーカードをめぐる「ずさんの極み」 | 文春オンライン
『マイナ保険証、不信の連鎖 医療情報「私のじゃない」→対応たらい回し』（朝日新聞デジタル5月24日） 「私のじゃない」！ 「私以外、私じゃないの」じゃない。 記事で紹介されている女性は4月中旬にマイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を使ったところ、画面に表示されたのは全くの別人の名前だったという。その後も酷い。どんな対応をされたか？ ・マイナンバー制度を所管する総務省に電話すると「デジタル庁の番号を教えるのでそちらで」と一蹴された。 ・デジタル庁に電話をかけ、一から事情を説明し直すと「厚生労働省に確認します」と電話を転送された。 ・その後、厚労省所管の社会保険診療報酬支払基金が対応する流れになったが、結局、連絡が来たのは国民健康保険中央会からだった。 総務省→デジタル庁→厚労省による美しすぎるたらい回し。ゲスの極み。 騒動のきっかけは？ そもそもマイナンバーカードがこん
インボイス「増税に当たらず」 首相、批判に反論 ｜ 共同通信
Published 2023/06/12 16:25 (JST) Updated 2023/06/12 22:27 (JST) 岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス（適格請求書）制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する。税率引き上げのような増税には当たらない」と述べ、理解を求めた。 インボイス制度を巡っては、フリーランスのライター、声優などの小規模事業者の間で「消費税を支払うと生活できなくなる。支払わなければ、取引を打ち切られる」との懸念が広がっている。 質問したれいわ新選組の多ケ谷亮氏は「増税に当たるのではないか」と指摘。首相は「増税とは税率引き上げや制度を変えて増収を図ることだ。結果としての増収と増税は別だ」と否定した。立憲民主党の原口一博氏
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「頭にきた」･･･医師は自費で大規模検査をやると決断した 行政はPFAS汚染に知らんぷり：東京新聞 TOKYO Web
改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室