【速報】Ｃｏｌａｂｏ問題で東京都が再調査結果発表 １９２万円対象経費から除外 一部の領収書提示されず改善指示（1/2ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに…
朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。
米政府、靖国参拝に「失望」を選択した理由を表明 参拝前に自制要請 - 政治・社会 - ZAKZAK
米政府当局者は２６日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、オバマ米政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として、外交ルートを通じて首相に参拝を自制するよう求めていたことを明らかにした。米側の意向が無視された格好で、米政府声明も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだとしている。 靖国参拝をめぐる日米間の温度差が、さらに浮き彫りになった。中韓との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。欧州連合（ＥＵ）もアシュトン外交安全保障上級代表の報道官が声明を出し、批判は国際的に広がった。 米政府当局者は「米軍普天間飛行場移設で大きな進展が期待できるタイミングでの参拝だっただけによりショックは大きかった」と述べた。ただ、同時に「日本は重要な同盟国であり、日米関係の基調は変わらない」とも強調した。 同当局者によると、首相がかねて靖国神社に参拝した
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