米政府当局者は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、オバマ米政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として、外交ルートを通じて首相に参拝を自制するよう求めていたことを明らかにした。米側の意向が無視された格好で、米政府声明も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだとしている。 靖国参拝をめぐる日米間の温度差が、さらに浮き彫りになった。中韓との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。欧州連合(EU)もアシュトン外交安全保障上級代表の報道官が声明を出し、批判は国際的に広がった。 米政府当局者は「米軍普天間飛行場移設で大きな進展が期待できるタイミングでの参拝だっただけによりショックは大きかった」と述べた。ただ、同時に「日本は重要な同盟国であり、日米関係の基調は変わらない」とも強調した。 同当局者によると、首相がかねて靖国神社に参拝した