「買う」「買わない」は一瞬で決まる!?売上を何倍にもするキャッチコピーの黄金法則
岡本達彦（おかもと・たつひこ） 株式会社アカウント・プラニング代表取締役 販促コンサルタント 広告制作会社時代に100億円を超える販促展開を見て培った成功体験をベースに、難しいマーケティングや心理学を勉強しなくてもアンケートから売れる広告を作る広告作成手法を日本で初めて体系化する。業界を問わず、お金をかけないで簡単にでき、即効性もあることから、全国の公的機関、経済団体、フランチャイズ本部からセミナー依頼が急増し、社内に仕組みとして取り入れたいという会社からのコンサルティング依頼は後を絶たない。著書にアマゾン上陸15年「売れたビジネス書50冊」にランクインし、販促書籍のベストセラーとなった『「A4」1枚アンケートで利益を5倍にする方法 チラシ・DM・ホームページがスゴ腕営業マンに変わる! 』（ダイヤモンド社）などがある。 売れるキャッチコピーの秘密 「広告をつくってはみたものの、まったく反応
なぜアップル信者が増え続けているのか
1兆円以上の大手企業から社員3名の零細企業に至るまで、企業規模や業種業態を問わずに戦略実行コンサルティングを展開するという同社では異色の経験を持つ。「視点を変えて、行動を変える」をコンセプトに、戦略策定段階では「お客さまとの約束は何か」→「約束を果たすためにやるべき仕事は何か」を考え抜こう、計画策定段階では「計画が頓挫する可能性の対処策」を考え抜こう、実行段階では「勝たなきゃ組織一体化しない」から“勝ち”を積み重ねる階段を考え抜こう、と経験に裏打ちされた“視点”への刺激が散りばめられ、組織を動かす原動力へと変えていく。 最新著に『絶対に断れない営業提案』（中経出版）がある。 【関連サイト】『経営参謀の視点』※毎週月曜日更新 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、
正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
年収300万円なら十分“勝ち組”に？ 給料の「無限デフレスパイラル」が始まった
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。今春以
ダイヤモンド・オンライン
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学生の「大企業志向」は「起業」よりリスク!? “失敗したくない”若者が日本に増えた理由 ――ネットイヤーグループ石黒不二代社長 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
学生の「大企業志向」は「起業」よりリスク!? “失敗したくない”若者が日本に増えた理由 ――ネットイヤーグループ石黒不二代社長 「大企業に就職したい」「海外に行きたくない」――。“安定”を求め、“リスク”を避ける若者が急増している。ネットイヤーグループの石黒不二代代表取締役社長兼ＣＥＯは、このような風潮とは正反対の道を歩いてきた。石黒ＣＥＯは、四大卒女性の「求人ゼロ」時代のなかで就職し、しかもＭＢＡ取得のために職を辞してシリコンバレーへ留学、起業している。一見すれば、現在の若者とは反対に“リスク”にあえて挑んできた石黒社長。そんな社長が起業に挑んだ理由を聞くと、日本の若者たちが“安定”を求めるワケとその問題点が見えてきた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 大企業志向こそリスク!? 私が起業を選んだ理由 ――最近の若者は、「大企業への就職志向」が強いと言われている。しかし、石黒社
自民党・霞が関に操られるメディア 民主党マニフェスト批判の本当の理由 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 自民党・霞が関に操られるメディア 民主党マニフェスト批判の本当の理由 総選挙に向けた民主党のマニフェストが大手メディアから集中砲火を浴びている。「財源が不透明だ」とか「ばらまきという点で他と変わらない」といった指摘が、そうした批判のポイントだ。 しかし、こうした批判の本当の発信源は、実は政権の座を失いたくない自民党と、その走狗と化した霞が関の各官庁だ。劣化する一方のメディアの多くが、こうした批判の発信源やその意図を冷静に検証する作業を怠ったまま、敵役である自民党の言い分に過ぎない民主党批判を垂れ流すという致命的失態を犯しているのである。 内容を見る限り、民主党のマニフェストは、批判されているほど悪くなどない。むしろ、郵政3事業の民営化だけを唯一の公約に掲げて、郵政民営化さえ実現すれば他の多くの改革も自動的に実現できるかのような幻想を抱かせた4年前の小泉純一郎・自民党政
ＮＴＴの光回線を代理販売するソフトバンク母屋乗っ取り作戦 | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
この7月より、ソフトバンクは、全国的にＮＴＴの「フレッツ光」（高速大容量のブロードバンド回線）を代理販売し始めた。いまだに「なぜ？」の付く組み合わせだが、合点がいくシナリオもある。 これまで、ソフトバンクの狙いは、長年の宿敵であるＮＴＴの軍門に下ることで、自社の固定通信（ＡＤＳＬ）の顧客流出を食い止めたり、販売手数料を稼いだりすることにあると目されてきた。 だが、彼らの真の狙いは、実用目前まで来ている技術改良中の「フェムトセル」（宅内に置く簡易型無線基地局）を家庭内に置かせてもらうための“足回り”を、今から整えておくことにあるという推測のほうが納得度は高い。 中長期的に見れば、日本の固定ブロードバンド回線はＮＴＴのＮＧＮ（フレッツ光ネクスト）に収斂する流れにあるが、本格的な普及にはまだ時間がかかる。そこで代理店として、その手伝いを買って出た。普及した暁には、その上で自前のモバイル新サ
和解によって設立される版権登録機構は、グーグルの立場を磐石にする｜「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国｜ダイヤモンド・オンライン
グーグルから「独立した」版権登録機関 今回の和解案において、重要な役割を果たすプレーヤーとして版権登録機関（レジストリ）が設立されることになります。この版権登録機関は、ニューヨークに設置され、グーグルがその設立費用と初期運営コストとして3450万ドルを拠出しますが、運営は著者と出版社の代表者がそれぞれ同数参加する理事会によって行われます。つまり権利者によって運営され、グーグルからは独立した存在ということです。 この版権登録機関の存在を検討することは、実はこれからの日本の出版界を考える上で極めて重要な問題を浮かび上がらせることになります。著者の原稿は出版社によって本となり書店を通して読者に届けられるとともに、図書館の蔵書となって書店での流通が終わった後も本へのアクセスが保証されます。この著者、出版社、図書館、読者の関係がデジタルの時代でどう変わるのか、変わらざるを得ないのか。この問題を考
グーグル問題が日本の出版社につきつけた「絶版」の定義｜「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国｜ダイヤモンド・オンライン
アメリカから原告側弁護士が来日 5月25日から3日間、アメリカでの訴訟における原告側となる全米作家組合、全米出版協会の代理人弁護士らが来日し、日本書籍出版協会、日本文芸家協会、文化庁著作権課などを訪れ、今回の和解案について説明を行いました。新聞各紙が割と詳しく報道していましたが、文芸家協会副理事長三田誠広氏が「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」「絶版の定義は明確になった」と述べて受け入れる考えを明らかにしたことにより、なんとなく問題が収束しつつある雰囲気が出てきました。 ここで原告側代理人が説明したことは、今回の和解案における「市販されている」か否かは、アメリカ国内の流通状況ではなく、書協のデータベースや日本のアマゾンでの取扱状況などにより判断される、ということです。このことは前回のコラムに書いた通りです。 具体的に言えば書協のデータベースにおいて「入手可能」とされ
携帯の料金はもっと下がる？ ドコモが開けたパンドラの箱｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
【第33回】 2009年04月20日 携帯の料金はもっと下がる？ ドコモが開けたパンドラの箱 携帯電話ビジネスの本質は、昔も今も“回収ビジネス”（導入時の端末価格を安くして、契約後に通信料金その他で儲ける）である。消費者にとっては、通信キャリア間の競争で、サービス料金が低減することは歓迎だが、現在、さらに料金が下がるかもしれない事態が進行している。身近な携帯電話ビジネスの裏側を探った。 珍しく、携帯電話最大手のＮＴＴドコモが、ファイティングポーズを崩さない。対戦相手は、奇手・奇策を弄するソフトバンクモバイルで、今度こそ一発でダウンを奪うべく、じりじりと青コーナーに追い詰める。かたや、ソフトバンクは、死角を狙う──。 まさにそんな光景が繰り広げられているのが、今年の3月3日より開かれている、「情報通信審議会電気通信事業政策部会・接続委員会」（総務大臣の諮問機関）。 本来ここは、学識経
大ブームのネットブックＰＣが“第二世代”で苦戦する理由｜デジタル流行通信 戸田覚｜ダイヤモンド・オンライン
第二世代のネットブックとして、最も話題になったソニーの「VAIO type P」。だがスペックや価格を見ると、これは従来のネットブックに分類できないかもしれない。 昨年、ＰＣ市場の底上げにつながったのが、ネットブックのブームだ。いまや、ノートＰＣの売り上げで見ると、2割以上をネットブックが占めているほどだ。 ネットブック登場の当初は静観していていた大手メーカーも、一気に製品を投入し、今やほぼすべてのメーカーがネットブックを発売していると言ってもよいだろう。 ネットブックは、安価でコンパクトなモデルとして姿を現した。それまでの“持ち歩けるＰＣ”は30万円近い価格だったのだから、そのインパクトは絶大だった。バッテリー駆動時間が短いとか、ドライブを持たないなどの欠点が目立ったが、買い易いこともあって、爆発的にヒットした。 ところが、ネットブックは、パーツを選択するうえでいくつかの制約が
米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！ アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”｜アフリカ争奪戦｜ダイヤモンド・オンライン
【第2回】 2008年08月26日 米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！ アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳” 植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた
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3万円→5000円の価格破壊 メガネ安売り戦争の下克上 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
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