統計が否定する「日本は児童ポルノ大国」という妄説 - 弁護士山口貴士大いに語る
イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」の2009年版最新レポート（英語版 ｐｄｆ）が出ました。 「テレフォノ・アルコバレーノ」の報告書における、pictures, photos, paedopornographic material, video等は、全て実写です。被害者のいない創作物は相手にしていません。 以下は、統計的には日本を「児童ポルノ大国」という事はできないからのコピペ（参照ページ番号、強調箇所、人口数、Ｇ８の表示は山口が追加）です。 最下位でないことは残念ですが、日本の順位は決して高いものではありません。 しかも、人口（外務省 世界の国々参照）を見て貰えば、我が国よりもはるかに高い割合で児童ポルノサイト、児童性愛者が存在していることが明らかです。それも規制が厳しい筈の国々において。 一番興味深いのは、単純所持を導入している（ロシアと日本除く）、Ｇ８がインターネット
野田やユ偽フが児童ポルノ法成立に異常に執着する理由
67 名前：名無したちの午後[] 投稿日：2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0 その1 2013年が最終戦争の年になるだろう。 日本ユニセフ協会は現在、特例財団法人として活動しているが、 この制度が2013年11月に廃止されてしまう。 この時点で公益財団法人に移行できないと 特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。 特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。 これが日本ユニセフを通した寄付金ルートの最大のメリットであり、 彼らはなんとしても死守しなくてはならない。 もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。 さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。 日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織に すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り
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