ワシントン州パシフィック郡は、2016年大統領選でドナルド・トランプ大統領が勝利した地域の一つだ。しかし、新政権発足後に強化された不法移民摘発の急増で、隣人や従業員、学校の友人などが相次いで突然姿を消す事態に、住民たちは戸惑いを隠せずにいる。
2017–12–13 JST になりました.mixi の OB/OG の方たちによる ex-mixi Advent Calendar 2017 の13日目を担当します.この記事では,日本からサンフランシスコに引っ越すことになったときに,どういうことを知っておくと良いかを解説します.あくまでも筆者個人の経験を通して得たものなので,すべてがこの通りにすればよいと言うものではありません.また筆者が移住したのは 2016 年なので,制度や仕組みが変わったりしている可能性もあるのでご留意ください.しかし,どなたかの参考になれが幸いです. 自己紹介mixi には,2010年から2013年まで在籍していました.たんぽぽグループ解析チームの一員として,Hadoop/Hiveなどを利用した大規模データ解析基盤の構築やデータ分析などデータなにがし全般を担当してました.今や日本のウェブ業界においてもデータサイエ
<中国はガソリン車の購入規制でEV普及を進めるが、車離れが進む日本にそれはできない。交通の利便性を犠牲にすることなく二酸化炭素排出を削減するにはどうしたらいいのか。今回から2回に分けて検証する> いま世界ではガソリンや軽油を使う自動車から電気自動車(EV)へのシフトを加速させる動きが活発になっている。ノルウェーとオランダは2025年からガソリン・軽油車の販売を禁止すると決めた。フランスとイギリスも2040年までにガソリン・軽油車の販売を停止するとしているし、インドや米カリフォルニア州でもそうした目標を作ろうという動きがある。 そうしたなか、世界最大の自動車市場である中国が、今年9月末にEVシフトを大きく加速させるための政策を発表した。この政策は二つの柱からなっている。一つは各メーカーが生産する乗用車の平均燃費を、2020年までに1リットル20㎞ぐらいまで改善していくことを促す政策。もう一つ
座標: 北緯14度42分54.841秒 東経121度6分21.123秒 / 北緯14.71523361度 東経121.10586750度 パヤタス・ダンプサイト (2007年) パヤタス・ダンプサイト (Payatas Dumpsite) は、フィリピンのケソン市北方のルパンパンガコ地区にある廃棄物処分場である。スモーキー・バレー (Smokey Valley) とも呼ばれる。 概要[編集] 22ヘクタールの敷地を持つ民営の廃棄物処分場であり、メトロ・マニラの廃棄物を他のいくつかの処分場とともに受け入れている。搬入された廃棄物を地面に積み上げてゆくだけの、開放投棄(オープンダンプ)方式を採用している。南北2つのごみ山がある。 ケソン市庁舎から北東に9kmほど離れた住宅街の中にあり、周辺には学校や教会もある。搬入業者や回収業者のダンプカーがひっきりなしに往復している点を除けばごく普通の市
公務員数(役人の数)を国際比較したグラフをかかげた。公務員数(役人数)が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務,国防,強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類(ISICver4)解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
[北京 22日 ロイター] - 深刻化する大気汚染の改善に向けて、中国政府がディーゼルトラックによる輸送を制限する方針を打ち出したことで、鉄鋼から化学製品などさまざまな中小工場が、停滞しがちな鉄道輸送へのアクセスを確保するための大争奪戦を繰り広げている。 9月22日、深刻化する大気汚染の改善に向けて、中国政府がディーゼルトラックによる輸送を制限する方針を打ち出したことで、鉄鋼から化学製品などさまざまな中小工場が、停滞しがちな鉄道輸送へのアクセスを確保するための大争奪戦を繰り広げている。写真は2014年3月、安徽省合肥市で撮影(2017年 ロイター) 中国の環境保護省は8月、28都市を拠点とする数万の企業に対し、大気汚染が悪化する冬季期間中のディーゼルトラック利用について、11月1日までに半減させるよう命じた。 同省はまた、鄭州新力電力や邢台鋼鉄など20以上の電力や鉄鋼会社に対して、より厳格
独裁者 国庫がほとんど空なのはムガベが着服しているせい? Philimon Bulawayo-Reuters ロバート・ムガベ大統領の独裁政権下で、2億%以上のハイパーインフレに見舞われたジンバブエ。09年に米ドルや南アフリカ・ランドを法定通貨に組み入れたことで、なんとか危機を脱したが、不安定な台所事情は変わらないようだ。 「先週、公務員の給与を支払った時点で、国庫金の残高は217ドルになった。政府の財政は現在、麻痺状態にある」 1月29日、ジンバブエのテンダイ・ビティ財務相は記者団にそう語った。憲法改正をめぐる国民投票と総選挙を年内に控えているが、その実施には2億ドル近くが必要とみられる。「政府には選挙を行う財源がない」と、ビティは窮状を訴えた。「国際社会に支援を依頼するが、政府としても対策を取るべきだ」 「大臣の発言は、この国の非常に厳しい状況を表している」と、同国内の民主化団体を束ね
内田弘樹 @uchidahiroki あ、最近読んでいる「ヒトラーの国民国家――強奪・人種戦争・国民的社会主義」は、いかにナチスドイツの党幹部と経済官僚たちが、国民の生活水準を高レベルで維持(WW1で国民の生活をどん底に突き落とした高インフレ、飢餓の回避)するために悪行をなしたかが詳細に解説してあって面白いです。 2015-05-13 08:39:02 内田弘樹 @uchidahiroki 本人たちは「ドイツ国民の生活を守るため(WW1のような地獄の再現を回避するために)」にやったことだと思っているので、別に悪行とは思っていないところがミソ。思っていても、豊かな生活には代えがたいのです、という話。 2015-05-13 08:41:36
買い物も商売も現金払いばかりのミャンマー。町を歩けば多額の札束を持ち歩く市民が目につく。5千万人を超える人口や豊富な天然資源を有する国の潜在力に日本からの注目が集まる一方で、極端な「現金社会」が経済成長の足を引っ張っている。 紙幣計数機がけたたましい音をたてる。銀行員はマスクを着け、地元通貨チャット札を手際よく束にしていく。1月上旬、ヤンゴンにある民間大手コーポラティブ銀行本店はさながら選挙の開票所のようだった。 窓口には毎日大量の現金が持ち込まれては引き出される。不動産や車の購入、ビジネスの多くが現金を直接受け渡す形で行われるためだ。カウンターには銀行名入りのポリ袋が用意され、それに札束をいっぱいに詰めて銀行をあとにする人も珍しくない。 建設資材会社員のウィンカインさん(49)が窓口に持ち込んだのは計1千万チャット(約100万円)。鉄筋代金の送金にきた。会社から車で運んできたが、ウィンカ
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒(ま)きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国(エストニア・ラトビア・リトアニア)とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント(電子政府)」について解説する。 * * * エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント(電子政府)」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース(DB)を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
伊藤大一(2003)「ブレア政権による若年雇用政策の展開 若年失業者をめぐる国際的な議論との関連で」、同じく伊藤大一(2003)「イギリスにおける「アンダークラス」の形成 ブレア政権における雇用政策の背景」において、英国のアンダークラスとは何か、についてMacDonald.R.(1997)の説を以下の通り紹介している。 『「アンダークラス」とは、「社会的、経済的変化――特に脱工業化(de-industrialisation)――や、文化的行動諸パターンを通して、一般に正規に雇用された労働者階級や社会から、構造的に分化され、文化的に区別されるようになった階級構造の底辺に位置付く人々の社会グループないしは階級であり、かつ現在では、固定的に福祉給付に頼り、ほぼ永続的によち貧しい諸条件や地域の中で、生活するように限定された社会グループないしは階級のことである」』 統計上の失業者であると同時に、就業
アルゼンチンのミレイ政権が昨年12月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム:160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル=内田稔氏岸田文雄首相は10日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル/円が160円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
■東北三省の都市化■ 7月30日から8月8日まで中国・東北三省(遼寧,吉林,黒竜江)の現地調査を行なってきました。とくに都市化について調査,当地の研究者らと意見交換してきたのですが,東北地域は2つの点で他地域の都市化と違う問題を抱えていることがわかりました。 ■都市の余剰人員が多い東北三省 一つ目は,都市化には産業構造転換による農民工などの外来人口の吸収が必要だけども,東北三省はそれが難しいということです。 Songpu Bridge / 哈局巡道工 東北地域は計画経済時代に重点工業地域として重工業化を実施し,それにより全国に先駆けて都市化が進展しました。しかし改革開放以降は重工業の大型国有企業を抱える結果,その改革が重荷になり都市化の進捗が遅れました。とくに重工業は資本集約型であるために労働力の吸収力は小さいです。それに加えて国有企業改革は多くの一時帰休者を生んだために,他産業における雇
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