｢ニッポンは今や貧困国になった｣ この厳しい事実に気付かない人が多すぎる
「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋
優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由
＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追
韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念
韓国では日本の放射能汚染への懸念が高まった...... 写真は2013年 Kim Hong-Ji-REUTERS ＜韓国で日本産食材の放射能汚染への懸念が、日本政府が半導体などの韓国向け輸出管理を強化した昨年7月以降高まっている......＞ 韓国オリンピック委員会は東京五輪に参加する選手団に食事を提供する支援センターとの契約を完了した。選手団の滞在先として選手村から約15分離れたホテルを借り、国家代表選手村から調理師を派遣して、韓国から空輸する食材で参加選手の食事をサポートする計画だ。 これは日本産食材の放射能汚染を懸念してのものだ。こうした過剰ともいえる対応は、昨年7月に日本政府が半導体などの韓国向け輸出管理を強化して以降、強まっている。 日本産食材への規制は強まった 福島第一原子力発電所の事故を受け、韓国は日本産食材の輸入を規制し、日本政府機関が発行する証明書の添付を義務付け、全品検
実質4日しかフル稼働しなかった7pay、サービス終了が決まっても火種は燻ったまま
＜7payは9月末でサービス終了が発表された。 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は......＞ セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。 7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考
女児型セックスロボットは社会の敵
女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな
サッカー選手もアイドルも ウイグル絶望収容所行きになった著名人たち
（左上から時計回りに）サッカー選手のエリパン・ヘズムジャン（所属チーム「江蘇蘇寧足球倶楽部」サイトより）、ウイグル語での言論空間を作ったトゥルスンジャン・メメット（From Misranim）、新疆医科大学元学長のハリムラット・グプル（From uyghurnet）、ウイグル人ポップス歌手のアブラジャン・アユップ（ミュージックビデオより） ＜収監者数は89万人以上。共産党の思想改造施設が著名文化人やスポーツ選手までも続々と収監し、ウイグルの民族アイデンティティを破壊しようとしている＞ 中国の新疆ウイグル自治区では、17年から大々的に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続く。主体民族である漢人以外の人々が社会的地位も収入も一切関係なく何の罪もないのに収監され、ターゲットの大部分はウイグル人だ。収監者数は少なくとも89万人。おそらく実際の総数はそれよりずっと多い。
中国は電気自動車（EV）に舵を切った。日本の戦略は？
＜中国はガソリン車の購入規制でEV普及を進めるが、車離れが進む日本にそれはできない。交通の利便性を犠牲にすることなく二酸化炭素排出を削減するにはどうしたらいいのか。今回から2回に分けて検証する＞ いま世界ではガソリンや軽油を使う自動車から電気自動車（EV）へのシフトを加速させる動きが活発になっている。ノルウェーとオランダは2025年からガソリン・軽油車の販売を禁止すると決めた。フランスとイギリスも2040年までにガソリン・軽油車の販売を停止するとしているし、インドや米カリフォルニア州でもそうした目標を作ろうという動きがある。 そうしたなか、世界最大の自動車市場である中国が、今年9月末にEVシフトを大きく加速させるための政策を発表した。この政策は二つの柱からなっている。一つは各メーカーが生産する乗用車の平均燃費を、2020年までに1リットル20㎞ぐらいまで改善していくことを促す政策。もう一つ
猛暑で飛行機が飛べない！ 温暖化の思わぬ影響
高温下では大気の密度が下がり、翼に十分な揚力を受けられなくなる 4Kodiak-iStock./GETTY IMAGES PLUS ＜気温50度近い熱波のせいで欠航が続出。運航再開後も一部の乗客が搭乗できない事態に＞ アメリカ西部を記録的な熱波が襲った今年６月20日、筆者はアリゾナ州フェニックスを訪れる予定だった。だがフェニックスのスカイハーバー国際空港では、48度を超える気温で飛行機が離陸できなくなり、欠航や遅延が相次いだ。 ようやくフェニックス入りできた６月21日の夜には気温は40度をやや下回り、最悪の熱波は去っていた。だがフェニックスを去る段階になって、デルタ航空から連絡があった。300ドルのクーポンと引き換えに、予定より後のフライトに変更してもらえないかというのだ。 気温は約45.5度。予約したフライトは満席だが、定員オーバーではないから離陸は許可されるはずだが、「重量制限」が課さ
まるでソ連末期の経済破綻に向かうベネズエラ
＜独裁に傾くマドゥロ政権下で反政府デモと政治的混乱が続く。経済も破綻寸前の石油大国がたどるのはソ連と同じ末路＞ 南米の資源大国として、先進国の仲間入りも夢ではなかったベネズエラの経済が、今や破綻の危機に陥っている。膨大な石油資源を抱えていながらなぜこんなことになり、一体これからどうなるのか。 原因を分析し、先行きを予測するに当たっては1980年代後半のソ連経済の惨状が参考になりそうだ。むろん国民にとっても政権にとっても、決して明るい未来ではない。 14年夏に原油相場の下落が始まってから、ベネズエラ経済は衰退の一途をたどってきた。原油価格はだいたい10年ごとに高騰と暴落を繰り返す。だから現在の原油安も当分続くだろう。 ソ連も、81年に始まった原油安で打撃を受けた。だがソ連崩壊後のロシアで改革派政治家として活躍した故エゴール・ガイダルの著書『ある帝国の崩壊』によれば、最悪だったのはそれ以前の経
国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由
5月21日にサウジアラビアで開催されたアラブ・イスラム・アメリカ・サミット（右2人目から、サウジのサルマン国王、トランプ、アブダビのムハンマド皇太子、カタールのタミム首長） Jonathan Ernst- REUTERS2 ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ 2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く
ジンバブエ「国庫残高２１７ドル」の焦り
独裁者 国庫がほとんど空なのはムガベが着服しているせい？ Philimon Bulawayo-Reuters ロバート・ムガベ大統領の独裁政権下で、２億％以上のハイパーインフレに見舞われたジンバブエ。09年に米ドルや南アフリカ・ランドを法定通貨に組み入れたことで、なんとか危機を脱したが、不安定な台所事情は変わらないようだ。 「先週、公務員の給与を支払った時点で、国庫金の残高は２１７ドルになった。政府の財政は現在、麻痺状態にある」 １月29日、ジンバブエのテンダイ・ビティ財務相は記者団にそう語った。憲法改正をめぐる国民投票と総選挙を年内に控えているが、その実施には２億ドル近くが必要とみられる。「政府には選挙を行う財源がない」と、ビティは窮状を訴えた。「国際社会に支援を依頼するが、政府としても対策を取るべきだ」 「大臣の発言は、この国の非常に厳しい状況を表している」と、同国内の民主化団体を束ね
イラクはどこまで解体されるか
６月10日に北部モースルが陥落して以降、イラク分裂の危機が現実性を持って語られるようになった。「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)勢力は、北はモースルからティクリートまでを、西はファッルージャからバグダードに向かうルートを制圧し、さらに東方のディヤーラ県まで勢力を拡大している。ISISの制圧地域が地理的に「スンナ派地帯」だからというので、「イラクの宗派別分裂」が言われるのだが、事態はより深刻だ。なぜなら、分裂は地理上の問題ではなく、現政府が一つのまとまった国家領域としてのイラクを守ろう、という意思と能力がないことが、露呈されたからだ。 モースルが陥落した際に、これを守るべきイラク国軍はさっさと逃げたと、前回のコラムで述べた。イラク国軍や警察は、イラク国民をではなく、自らの宗派や民族を守ることにばかり、専念しているのだ。それだけではない。マーリキー首相をはじめとして、政府要人たちの
「国際成人力調査」日本トップは喜べるのか？
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、24の国と地域で16～65歳を対象に国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）という調査を行いました。この調査は今回が第１回なのだそうですが、日本は「読解力」と「数的思考力」の平均点で１位となったとして、各新聞の社説などでは「日本の教育水準の高さが証明された」という種類の評価がされているようです。 この結果は各国でも報道されており、アメリカでは、例えばＡＰ通信が配信した記事では「アメリカの成人の基礎学力が相当に低い」ということ、日本はその点で大変に優れていることなどを取り上げて、「自分たちは何とかしなくてはいけない」というニュアンスで伝えられています。 ですが、私はこの発表を見て喜んでばかりはいられないものを感じました。２点申し上げておきたいと思います。 １点目は調査の評価の問題です。この調査ですが、４種類の領域で構成されています。（１）読解力、（２）数的思考力、（３）Ｉ
「反韓」ヘイトスピーチを韓国人が慈しむ訳
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク ［5月14日号掲載］ 僕の「第三の故郷」新宿・新大久保が３月末、東京いや日本で一番ホットな場所になった。韓流の聖地となったこの地で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による韓国や北朝鮮、在日コリアンに対する排斥デモが行われた。さらにそれに対して差別反対を訴える反・反韓国デモも行われたのだ。狭い大久保通りを南北に挟んで対峙する彼らの様子は、まるで日本の38度線のようだった。 「嫌韓」は以前から存在した。だが、今回のデモはこれまでネットの中にとどまっていた人々が実際に姿を現し、韓国・朝鮮人に対して「たたき出せ」「殺せ」「ゴキブリ死ね」といったヘイトスピーチを繰り返した点が大きな特徴だ。その差別主義で原理主義的な行動は、平和で優しい日本のイメージとはおよそ懸け離れている。 排斥デモに対抗して立ち上がった勇気ある市民は「レイシストをしばき隊」という、ちょ
社員旅行で眺めた日本
5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない！ まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら１日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国！」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、６日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい？ シュウ：うちの社員は20人、あと旅
北陸新幹線の試験走行にはどうして「ふた冬」が必要なのか？
現在は長野までが開業している北陸新幹線ですが、既に長野から飯山、上越、糸魚川、新黒部、富山、新高岡を経て金沢まで（一部の駅名は仮称）の延伸区間に関しては、ほぼ土木工事が完成しています。レールの敷設もほとんど完了しており、残る主要な工事としては電化関係の設備と駅舎の整備を残すだけです。 また東京から金沢までの直通運転を担う新型車両のＥ７・Ｗ７系の車両もデザインと諸元が発表になっており、今年、2013年の秋には第一弾の編成が落成する予定になっています。内外装に「和」のコンセプトを取り入れたデザインは、既に好評を博しているようです。 では、肝心の開業時期はいつになるのでしょうか？ 一部には開業の前倒しを望む声もありましたが、現時点では長野＝金沢間の開業は14年末、つまりおそらくは15年の３月になるという計画です。 一見すると奇妙な話です。土木工事はほぼ完了し、新造車両もドンドン完成するのであれば
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
「夜も眠れない」青函トンネルの新幹線通過問題
別に騒音で眠れないのではありません。その昔、夫婦漫才の春日三球・照代さんが「地下鉄が新しくできるときに、車両をどうやって入れるのかを考えると夜も眠れない」というネタで有名になりましたが、この問題はそれ以上に複雑だからです。 私はアメリカに住んでいるのですが、そのためもあって日本の鉄道システムへの愛着の念は並々ならぬものがあり、不肖ながら鉄道評論というものに手を染めております。とは言っても「消えゆく車両に別れを惜しむ」的なセンチメンタルな趣味はあまりなく、鉄道模型や鉄道写真に凝っているわけでもありません。 ですが「鉄屋」であることは間違いなく、あえてカテゴリを分ければ「安鉄（アンテツ）」つまり、鉄道の安全技術が主要な関心分野です。その方面に関しては、ＪＲなどの専門家からも評価をいただいていますが、何と言っても変化する日本の社会経済情勢の下で「鉄道を守り、鉄道の安全技術を磨く」という問題を追い
トラブル続きのBBCその深過ぎる病根
公共性はどこへ？ 世界最高の報道機関との呼び声も高いが国内番組の凋落はひどい Olivia Harris-Reuters 往年の名物司会者による性犯罪とその隠蔽疑惑、さらにその騒動が収まらないうちに起きた大誤報──ＢＢＣ（英国放送協会）が相次ぐトラブルに見舞われている。 一連の騒動の幕引きを図る形でジョージ・エントウィッスル会長が辞任したが、ＢＢＣの問題はもっと深いところにある。 最大の病巣は、イギリス国内向けのチャンネルだ。まるでアメリカの娯楽情報番組を見ているのかと錯覚するほど、センセーショナルなニュースであふれている（ＢＢＣワールドなどの国際放送は今も輝かしいレベルを維持している）。 行方不明になった少女の話題を何日も（時には何週間も）興味本位に取り上げたかと思えば、有名人のゴシップに大騒ぎ。視聴率や広告収入を得るのに必死な民放チャンネルのように、安っぽい演出のニュースのオンパレード
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