近江鉄道（本社・滋賀県彦根市）が滋賀県内の鉄道全線にまいた除草剤で収穫間近の稲が枯れるなどの被害が確認され、同鉄道が３日、沿線５９．５キロの稲や野菜をすべて買い取る被害補償方針を農家側に示したことが分かった。少なくとも計３平方キロの田畑の作物が買い取り対象になるとみられ、農家側と今後、買い取り価格などを交渉する。 近江鉄道が線路用地に除草剤を散布したのは今年７月。８月に入り、線路沿いの水田で稲の葉が黄変する被害が確認された。サンプル調査で基準値（０．０２ｐｐｍ）を超える残留農薬が検出され、県は８月３１日付で沿線の水田すべての稲の収穫・出荷の自粛を要請した。 出荷自粛の米は廃棄される見通し。同鉄道は沿線の４分の１が田畑と想定。線路から１００メートル以内の田畑の作物を補償するという。 ３日夜、同県東近江市で同鉄道が行った説明会で、農家からは「手塩にかけて育ててきたものを廃棄されるのはつらい」な

デジタル放送を見るためにテレビに差し込む「Ｂ−ＣＡＳ（ビーキャス）カード」をめぐり、有料デジタル放送の事業者側が、契約世帯に対しセキュリティー対策を強化した新カードを配布する方向で調整していることが３０日分かった。有料放送が無料で見られる不正改造の手法がインターネットで出回ったためで、現在の不正カードを使用できなくするのが狙い。 不正視聴を放置すれば「有料放送のビジネスモデルが成り立たなくなる」（放送事業者）恐れがある。警察による取り締まりに頼るだけでなく、業界自らが「タダ見」根絶に向け行動する必要があると判断した。 新カードは早ければ来年にも配布。（共同）

昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。 原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。 東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）。福島第１原発事故を受けて昨年６月、１年３カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につ

【週刊エコノミスト　５月１・８日合併号】 ◇望月麻紀（もちづき・まき＝エコノミスト編集部） 内閣府が３月に公表したデータによると、大学新卒者の早期離職は依然として高い水準にある。２０１０年３月に卒業した大学生約８５万人のうち就職したのは約５６万９０００人。このうち１９万９０００人が３年以内に離職すると推計している。 若者の早期離職は「７・５・３問題」と呼ばれてきた。雇用保険の加入状況を基にした推計では、中卒者の７割、高卒者の５割、大卒者の３割が就職から３年以内に退職することに由来する。実は、景気の良し悪しにあまり関係なく、２０年以上にわたり、ほぼこの割合で推移している。日本経済は「失われた２０年」と言われて久しい。「超氷河期」の狭き門をくぐり抜け、正社員として採用されても、大卒者の３割は３年以内に辞めてしまうのだ。 いわゆる平成不況に突入して以降、大学は学生の就職相談に力を入れるようになっ

福島第１原発事故の放射線による健康被害への不安は、宮崎でも多くの家族が避難生活を送るように、特に小さな子供がいる保護者にとって深刻だ。 ホメオパシーと呼ばれる民間療法がある。病気の原因物質を水で極度に希釈して服用すれば、自然治癒力が高まり病気が治るという理論に基づく。欧州発祥で約２００年の歴史が強調されるが、医学の進歩でその有効性はほぼ否定され、治ったという体験談は暗示によるプラシーボ（偽薬）効果、自然軽快と一般的に評価される。 しかし、この療法の推進団体「日本ホメオパシー医学協会」（東京都）は、東日本大震災の被災地で放射能を除去できるとＰＲ。さらに、この団体代表が創業した健康食品会社「ホメオパシージャパン」（同）は昨年７月、フクシマの名前を冠した商品を発売。福島の土を水に溶かして染みこませたレメディーと呼ぶ砂糖玉だ。 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇・長崎大教授（被ばく医療

大阪府羽曳野市の市立峰塚中の５０代の男性教諭が競艇場で生徒の通信簿をつけていた問題で、峰塚中の中野秀夫校長は１４日、羽曳野市内で会見し、「取り返しのつかないことをしてしまった」と陳謝した。本来押すべきでない数字のスタンプを押して成績が誤っているケースが１カ所、スタンプを逆向きに押すなど向きの間違いが３カ所あり、いずれも教諭が通信簿に赤線を引いて訂正していたことを認めた。教諭は「きちんとできていなかった」としてボートレース観戦のため集中力を欠いていたことを認めたという。 教諭は３年生の担任で、１３日が卒業式。峰塚中は１４日朝から保護者らの問い合わせなどに追われた。中野校長は沈みきった表情で会見し、「卒業生に申し訳ない。約２０人の成績表を付けるのに４カ所のスタンプの押し間違いはかなり多い。『時間がない』といって競艇に行くなど、許されないことをしてしまった。近く保護者説明会を開き、謝りたい」と話

公務員試験のイメージ刷新します－－。大阪市は６日、来年度から大卒採用試験を大幅に改革すると発表した。法律や経済などの専門知識を問う試験は廃止し、民間企業と同様の試験内容にするなど、知識量に偏らない「人物重視方式」に切り替える。 府が今年度から導入している方式に準じた。これまで、専門知識を問う択一（マークシート）式は、受験生にとって長期間の勉強が必要で、かえって門戸を狭めていると判断。替わりに、民間企業のように自己ＰＲなどを記す一般的なエントリーシートや、小論文を導入。実施時期は６月下旬から５月上旬に前倒しする。府の受験者は、前年度の８倍以上の２３８３人に達した。 市任用課の担当者は「クラブ活動に打ち込んでいたために専門的な勉強ができず、受験を諦めていたような人も受けられる。多様な人物が集まってほしい」と期待している。【津久井達】

９日午前７時半ごろ、愛知県美浜町北方の「戸塚ヨットスクール」（戸塚宏校長）で、訓練生の男性（２１）が３階建て寮の屋上から飛び降りた。同県警半田署によると、男性は病院に運ばれたが、頭を強く打って間もなく死亡した。「生きていくのがつらい」などと書かれた遺書が屋上に残されており、同署は男性が自殺を図ったとみて調べている。同スクールでは昨年１２月２０日にも、別の訓練生が寮から飛び降りて重傷を負った。 同署によると、死亡した男性は広島県出身で、１０年１２月にスクールに入校。９日は朝の掃除中に「トイレに行く」と言い、そのまま屋上に上がって飛び降りたらしい。【安達一正】

２０１２年の来年、父の金日成国家主席（故人）生誕１００年に合わせて「強盛大国の大門を開く」と目標を掲げてきた金正日総書記。その目標達成を見ないまま死去した。 北朝鮮の最優先課題は金王朝による体制維持だ。これが金総書記の死去により、極めて重大な局面を迎えた。正恩（ジョン・ウン）氏は、朝鮮人民軍と朝鮮労働党に集団指導体制を構築し、体制内部を引き締めながら、金王朝の存続を図るしかないようだ。 １０年９月に金総書記の後継者として公式の舞台に登場した正恩氏が２０代後半の若さで、核・ミサイル問題で国際社会と渡り合い、疲弊した経済の立て直しという難題を抱え込むことになる。 正恩氏は公式の場に登場する数年前から軍や治安機関の掌握を進めていた。北朝鮮の治安機関の内部文書では、「偉大な将軍様と青年大将金正恩同志の唯一的領導がわれわれの生命線」などの表現が繰り返し登場する。正恩氏の国家指導者としての位置づけや権

九州大と福岡市は３０日、発電効率の良い「風レンズ風車」を博多湾に浮かべる洋上発電の実証実験を始めた。太陽光パネルも取り付け、来年１２月末まで、耐久性などを確認する。発電設備地が限られる日本で、再生可能エネルギーの新たな担い手として期待される。 風車は高さ約４メートル。３枚の羽根の周りに、光を集めるレンズのような特殊な輪（直径３・６メートル）が付き、弱い風でも効率的に発電できる。実験では、九大が開発した六角形の浮体（直径約１８メートル、重さ約１４０トン）に２基を設置。風レンズ風車は陸地での運転実績はあるが、風が強い海上での実験は初という。 ３０日は福岡市東区の人工島「アイランドシティ」岸壁で、浮体を湾に浮かべた後、風車２基を設置。風車はすぐに勢いよく回転し始めた。１２月上旬には沖合に移動させて発電させる。出力は風車２基で計６キロワット、太陽光パネルが計１・５キロワット。 大屋裕二・九大応用力

欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙（２０日）で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が４５％になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん（２０）は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父（５０）と２人の弟と暮らす。１６歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に５カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約４年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。 スペインの失業率（２１．５％）は９６年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも１６～２４歳の失業率は４５％。９０年代後半か

東京と名古屋を４０分で結ぶリニア新幹線が２０２７年に開業すると、東海地方は東京の経済圏にのみ込まれる「ストロー現象」が起き、競争力が低下する恐れが強いと、大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所が７日発表したリポートで指摘した。競争力を維持するには、距離的に近い関西と強力に連携する「名阪メガリージョン」を形成する必要があると訴えている。 「メガリージョン」は巨大広域都市圏の意味だ。リポートは、産業振興、防災などテーマごとの連携を模索するように提言。産業分野では、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及が進む中、トヨタなどの自動車産業が集積する東海と、次世代自動車に搭載される太陽電池などの工場が集積する関西が連携すれば、製造業の競争力がアップすると指摘する。 また、震災を契機とした電力不足の中、中部電力と関西電力の間で電力融通が行われたが、両地域が普段から防災面で緊密化すれば、都市

警視庁は２８日、自転車の原則車道走行を促す総合対策の骨子をまとめた。新たな安全策として、車道での事故を防ぐために車道左側を独自のイラストでカラー舗装し、自転車の通行場所を明示する。来年１月から実施する方針で、全国の自転車事故の４割を占める東京都内での対策は、全国のモデルとなりそうだ。 警視庁は、歩行者と自転車を分離することが事故防止につながるとみて、車道左側走行や歩道での歩行者優先などマナー向上とともに、自転車の通行環境を整備する。具体的には、自転車が通行できる歩道を減らすことや、以前からある自転車専用通行帯（自転車レーン）と歩道のカラー舗装に加え、今年度から車道左側のカラー舗装を始める。 車道のカラー舗装は青色で幅約０．５メートル。歩道のある道路の車道左側に設ける。歩道がある道路は都内に約５７４０キロあり、このうち歩道の幅が３メートル未満で、車道の幅員にある程度の余裕がある駅周辺などの幹

◇病気申告できぬ状況も理解を 被告はてんかん発作による事故を過去５回起こし、医師の再三の忠告にもかかわらず運転を続けていた－－。傍聴席で私はあぜんとした。栃木県鹿沼市で小学生６人が死亡したクレーン車事故で自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人被告（２６）に対する先月の宇都宮地裁の初公判で、検察側が冒頭陳述で明らかにした内容だ。閉廷後、「悲劇を繰り返さないため」と記者会見を開いた遺族は声を詰まらせ、最高で懲役７年という現行法の厳罰化や、危険運転致死罪の適用拡大を訴えた。 事故を受け、運転に関して、てんかん患者であることの申告の厳格化（不申告に罰則を設けるなど）を求める声が高まっている。もちろん、再発防止のための議論は必要だが、そもそも、てんかんという病気や患者についての理解は十分だろうか。 あるてんかん患者を紹介したい。事故直後「患者の置かれた立場を分かってほしい」と連絡してきた滋賀県の男性

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取

◇元保安院長「原発事故対策、コストに業界反発」 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。【三沢耕平、野原大輔】 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キ

のだ・まさあき　１９４４年、高知県生まれ。北海道大医学部卒。神戸市外国語大教授などを経て現在、関西学院大教授。「喪の途上にて」「災害救援」など著書多数。＝幾島健太郎撮影 ＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇悲しみは悲しむ社会に－－精神科医・野田正彰さん（６７） 野田正彰さんは欧州のパリ滞在中、東日本大震災の発生を知り、「かなりの無理をして」急きょ帰国した。 「１９９５年の阪神大震災では、仮設住宅に入った人たちの孤独死や自殺が相次ぎました。なぜなのか。その怒りがずっと心にあったので、今度の震災では何とか防げないかと、発生から１週間後に被災地入りしたのです」 これまでに数回、岩手、宮城、福島の避難所を訪ね、孤立しがちな被災者の話に耳を傾けたり、遺族と一緒に思い出の場所を歩いたりして精神的サポートを続けてきた。 だが、そうしながらも、ある違和感が野田さんにまとわりついて離れなかった。 「例

１９日午後８時４０分ごろ、浜松市天竜区のＪＲ飯田線大嵐－水窪駅間の大原トンネル（５０６２メートル）にシカ２頭が迷い込んでいるのを上諏訪発豊橋行き上り普通列車（２両、乗客５人）の男性運転士が見つけ、列車を急停止させた。その後、警笛を鳴らしながら低速走行や停止を繰り返し、約２時間２０分かけてトンネル出口まで追い出した。 トンネル内は単線のため、行き違う予定の下りの普通列車も約１時間４５分遅れた。 ＪＲ東海によると、大原トンネルは飯田線最長で、通常は７分程度で列車が通過する。 ＪＲ東海管内では同日、三重県の紀勢線と岐阜県の高山線で特急列車がシカをはねる事故が計３件起きた。近年のシカの増加で、管内の接触件数は０８年度以降、年間４００～５００件台で推移しており、１０年度は過去最多の５７１件にのぼった。ＪＲ東海は、多発地点では時速４０キロの減速運転などで対応している。【稲垣衆史】