クリエイターに必要なのは著作権の強化ではない - 池田信夫 blog
先日の「著作権は財産権ではない」という記事には、意外に多くのアクセスがあったが、わかりにくいという批判もあったので、もう少しわかりやすい例で補足しておこう。 私は、かつてテレビ局で番組を発注・契約する立場にいたこともあるし、フリーで番組制作を請け負ったこともある。その経験からいうと、日本のコンテンツ産業の最大の問題は、著作物の利益が法的に保障されないことではなく、それが仲介業者に搾取され、クリエイターに還元されないことである。クリエイターの大部分は、フリーターとして低賃金・長時間労働で酷使されている。著作権の強化は、彼らにとっては意味がない。もともと権利は企業側に取られるしくみになっているからだ。 極端なのが映画である。かつては映画の興行収入は映画館がまず50％取り、残りの半分を配給会社が取り、あとの25％を制作会社が取るという配分が不文律になっていた。テレビの場合にはもう少しばらつき
英音楽産業が提案する「包括ライセンス」 - 池田信夫 blog
TechCrunchで、Peter Jennerが批判されている。彼はピンク・フロイドやクラッシュなどを世に出した大物プロデューサーで、問題の発言はイギリスの音楽業界の著作権法改正への提案にそったものだ。その趣旨は「音楽産業は、このままでは絶滅する。DRMもP2Pで大量にコピーが流通している状況では役に立たないので、ISPや携帯キャリアなどに課金し、それをプールしてミュージシャンに比例配分しよう」というものだ。料金は、TechCrunchによれば、キャリアあたり1ヶ月4ユーロぐらいだという。 たしかに、この提案はかなりずさんで、TechCrunchが「音楽税」だと批判するのもわかるが、正確にいうとこれは税金ではなく、BBCのライセンス料のような私的契約である。しかもJennerの話の重点は、課金よりも包括ライセンス(blanket license)のほうにある（これは私が先日の記事で紹介
【レポート】YoutubeやGoogleだけあればいいのか? NRIが提唱する融合放送の可能性 | ネット | マイコミジャーナル
野村総合研究所 村上輝康理事長 米国の動画投稿サイト「Youtube」が爆発的な勢いで増殖を続けるなど、Webサイトからの動画配信サービスが人気を集める。こうしたなか、野村総合研究所(NRI)は、基本的にインターネットを機軸とした、通信と放送の融合型サービスの実用化を提唱する。 コンテンツは自主的に制作、独自の編成を行うとともに、著作権保護に重点を置く。大きな特徴は、新規に放送免許を得て、厳格な規律にしたがい、事業を展開する点といえる。「Youtube」のような勢力に対抗する思想を具現化するものと位置づけている。 現在、国内では電波法のもとに、免許を受けた者が中心となり、テレビ、ラジオ放送を事業としている。一方、近年、インターネット側から勃興してきた、コンテンツ配信サービスは、たとえば、Youtubeの場合、コンテンツをユーザーからの投稿で収集、番組編成という発想はなく、放送するにあたって
NTT版「YouTube」開始 著作権問題ないのか
NTTは2006年8月7日、オリジナルの動画を投稿・視聴できる実験的サイト「ClipLife.jp」を06年8月28日から07年2月末まで開設すると発表した。映像をネットで共有できるほか、ブログやSNSのページに張り付けることもできる。同様のサービスとして米国の「YouTube」が世界的な人気を集めているが、テレビ局の映像が勝手に掲載されるなど、著作権の侵害が問題になっている。NTTは、著作権的に問題のある映像をデータから自動抽出するシステムを導入するなどの対策をとっているが、データ化されていない映像に関しては人手を使って著作権の有無の判定をしなければならず、高コストが見込まれる。同社は、「どれほどのコストがかかるのかも含めて、運用の可能性を探りたい」としているが、著作権侵害の映像が多数掲載され、それに対処できない場合は「（実験サイトの）運営を停止することも考えている」としている。
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