かさむ人件費、増える人手不足倒産… 最低賃金の大幅増、負担に | 毎日新聞プロによる英訳のあるニュースです。クリック一つで日英の記事を行き来し、英語を読みこむ学習に最適です。 毎月第２・４水曜には無料メルマガを配信します。ぜひ申し込みページ（https://mainichi.jp/signup/accounts/mypage/mail/）でご登録ください。
神宮外苑再開発、樹木伐採に反対7割 東京都知事選中盤情勢調査 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 | 毎日新聞
政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか 二極化する原子力の賛否 青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない 苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか 処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問 千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ
国民民主・玉木氏、党名変更を検討 略称で案分多発、次期衆院選前に | 毎日新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名変更を検討すると明らかにした。次期衆院選までに新たな党名を決定したい考えだ。 玉木氏は「長年懸念されている略称問題、それに伴う党名の問題について検討を行う。より国民の皆さんに浸透しやすく、投票していただきやすい名前をこれから考えていきたい」と語った…
新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ 特例措置見直しも 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
察知困難なローンウルフ型か 銃も自分で作製 対策には限界も | 毎日新聞
警察の車両に連行される山上徹也容疑者＝奈良市の近鉄大和西大寺駅前で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影 街頭演説中に銃撃された安倍晋三元首相（67）が亡くなった。捜査関係者によると、殺人未遂容疑で逮捕された山上徹也容疑者（41）は特定の政治団体や暴力団などへの所属は確認されていない。また、事件では手製の銃が使われたとされる。近年の海外でのテロは組織に属さない「ローンウルフ（一匹オオカミ）」型が増加しているが、今回も同様の可能性がある。 オシントの重要性とその限界 テロ対策を進める警察当局にとって、ローンウルフは特に事前の察知が難しいとされる。 警察はトラブルをもたらす可能性のある組織を把握し、所属する人物を調べることでテロを未然に防いでいる。ただ、組織に加わらな…
少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく | 毎日新聞
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
接種後に「熱出た人ほどワクチン効果高い」 九大病院など発表 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。
子供手作り「ポリ袋防護服」 兵庫・宝塚の学園 医師会に1400着寄贈 | 毎日新聞
雲雀丘学園に通う子供や保護者らが作った簡易防護服＝兵庫県宝塚市の宝塚市医師会で2020年5月1日、土居和弘撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で医師や看護師らが着用する防護服の不足が深刻化する中、学校法人「雲雀丘学園」（岡村美孝学園長、兵庫県宝塚市）は1日、傘下の幼稚園2園、小学校、中学・高校の児童生徒や保護者らに呼びかけ、ポリ袋などを使って作製した「簡易防護服」計約1400着を宝塚市、川西市の両医師会に贈った。 学園では感染拡大で医療用ガウンが不足していることを知り、中山台幼稚園の長岡伸幸園長が、身近にあるものを使った簡易防護服作りを「子供たちや保護者らも参加した学園全体の社会貢献活動として取り組みたい」と提案した。
内閣支持率上昇、50％に 進次郎氏起用「評価」6割超 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
第4次安倍再改造内閣発足後、記者会見に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2019年9月11日午後6時3分、宮武祐希撮影 毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が11日に行った内閣改造・自民党役員人事で、政権の骨格として麻生太郎副総理と菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長を留任させた人事について「評価する」は42％、「評価しない」は45％で見方が割れた。小泉進次郎衆院議員を環境相に起用したことを「評価する」は64％で、「評価しない」の23％を大きく上回った。内閣支持率は50％。6月に行った前回調査の40％から10ポイント上昇した。 安倍内閣を「支持しない」は28％で6月調査（37％）から9ポイント減。小泉氏の起用については「支持政党はない」とする無党派層でも「評価する」が59％にのぼり、政権浮揚につながった可能性がある。調査方法が異なるため単純に比較できないが、内閣支持率が5割
広がる給与前払いサービス 流通や製造業界など 若者ニーズに応え | 毎日新聞
流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」（福岡市）は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」（東京都千代田区）は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM（現金自動受払機）などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業
自動車学校：生活保護世帯の若者、免許取得無償化 富士市 | 毎日新聞
記者会見するキャリアドライブの田村嘉規社長（右）と富士市の川島健悟福祉部長＝静岡県富士市で、高橋秀郎撮影 静岡県富士市内で県富士自動車学校を運営するキャリアドライブ（本社・神奈川県藤沢市）は、富士市内の生活保護受給世帯の１８～２０歳向けに普通自動車免許の取得費用を無償化するサービスを来年４月から始める。田村嘉規社長は「免許取得による就職は、貧困から抜け出すきっかけになる。社会貢献したい」としている。 サービスは「子供の貧困対策 社会人への運転スタート応援企画！」と題し、富士市と連携する。藤沢市で運営する自動車学校でも同様のサービスを計画し、受講者は計１０人。免許取得費用は１人平均約３０万円という。 富士市内の生活保護世帯は１２６８世帯で１６２６人、うち対象者は１０人程度という。来年１月に市のケースワーカーが個別に働きかける。同社は説明会を開催し、作文の内容を審査して人選し、４月中旬から教習
希望の党：小池氏、知事の公務相次ぎキャンセル | 毎日新聞
記者会見で写真撮影に応じる希望の党の小池百合子代表（中央）、若狭勝衆院議員（右）、細野豪志元環境相（左）ら＝東京都内のホテルで２０１７年９月２７日午前９時５３分、長谷川直亮撮影 「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。 小池氏が２６日までにキャンセルした公務は、２９日の「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ（東京都女性ベンチャー成長促進事業）キックオフイベント」と、３０日の「六本木アートナイト２０１７」への出席。特に「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ」は「女性活躍」を政策の一つに掲げる小池氏肝いりのイベントで、８月
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