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国内携帯大手のKDDIは10月17日、11月から発売する冬モデルの新機種を発表した。全機種がLTE(次世代高速通信サービス)に対応し、スマートフォンを経由して、パソコンなどをインターネットに接続する「テザリング機能」を備えている。 今回は、世界的な人気を誇るシリーズ「GALAXY S III Progre」(サムスン)や1300万画素カメラを搭載した「Xperia VL」(ソニーモバイルコミュニケーション)、同じく1312万画素のカメラを持つ「AQUOS PHONE SERIE」(シャープ)、大画面HD液晶ながらコンパクトにまとめた「ARROWS ef」(富士通モバイルコミュニケーションズ)など10機種が発表された。 しかし、発表会の場でKDDIの田中孝司社長が最も強調したのは、同社のLTEネットワークの“品質”だ。通信速度は全エリアで75Mbps、実人口カバー率96%。これを20
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東京・銀座の大手百貨店、三越銀座店と松屋銀座が17日、合同イベント「ギンザファッションウィーク」をスタートした。共同開発した衣料や雑貨などを23日まで展開する。最近の百貨店売上高は高額品の息切れ、中国人観光客の激減、気象庁による暖冬予測で、冬物衣料が不振となる懸念が出ているなど「三重苦」の状況。至近距離に店を構えるライバル同志のタッグで集客増につながるか。 両店の共同企画は昨年10月以来3回目。今回は「銀座をあたためる」がテーマで、松屋は「織る」、三越は「編む」にそれぞれ焦点を当て、愛知県や新潟県など全国有数のニット産地と、丸山敬太さんなど人気デザイナーと共同開発した衣料や雑貨をそろえた。 オリジナル商品は前回3月のイベント時の約2倍を用意。三越銀座店の安達辰彦店長は「客数と売り上げを前年比で約1割増を目指す」と意気込んだ。 全国百貨店の売上高減少が続いているが、特に売上高の3割を占
日証協、インサイダー取引対策で違反者を業界追放 証券会社には過怠金引き上げ 産経新聞 10月17日(水)19時14分配信 日本証券業協会は17日、インサイダー取引を行った証券会社に科す過怠金の上限を引き上げを検討すると発表した。さらに自らインサイダー取引を行うなどの重大違反を犯した者の採用を禁じ、業界から“追放″する制度も厳格化する方向で見直す。証券会社が絡んだインサイダー事件が相次ぎ、業界への不信を招いたため、罰則強化を通じて再発防止の徹底や信頼回復につなげる。 同日会見した前哲夫・日証協会長は、過怠金の上限引き上げについて「多額の過怠金がかかるということで抑止力はあると思う」と見解を述べた。 過怠金は証券会社に対する罰金に当たるもので、2009年1月にそれまでの1億円から5億円へ引き上げた。ことし6月にSMBC日興証券に2億円、今月に野村証券に3億円を科している。 引き上げ後も不
LP(液化石油)ガス大手のアストモスエネルギー(東京都千代田区)は17日、米国からのLPガス購入量を3倍に引き上げると発表した。米国では新型天然ガスの「シェールガス」開発が加速し、随伴して産出されるLPガス価格の低下も見込める。調達先を多様化させることで、日本国内に流通させるLPガス価格の引き下げも期待できる。 米エネルギー大手のエンタープライズ社(テキサス州)と、2015年7月からの購入契約量引き上げで合意した。現在の年約18万トンを約53万トンに増量する。アストモスが国内と海外で扱う総量の5%超に相当する。 日本が輸入するLPガスの大半は中東産で、サウジアラビアの国営石油会社が、原油価格などに基づき毎月価格を決定している。米国からの購入増加で、アストモスが調達するLPガスの中東産比率は50%程度まで低下するため、「中東への価格交渉力向上につながる」という。 一方、米国からのLPガ
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「都市景観大賞」と呼ばれる賞があるのをご存じだろうか? 都市景観大賞は、都市景観に対する市民の関心を高めることを目的に、「都市景観の日」実行委員会によって平成3年度に創設。平成12年までの約10年間、「都市景観100選」および「景観形成事例部門」として、景観や空間デザインに優れた地区を100ずつ選定してきた。 その発展系として登場したのが、平成13年度〜22年度まで実施されていた「美しいまちなみ賞」。空間の美しさや景観形成のための地元の活動など、さまざまな工夫や努力を行っている地区を、総合的に評価して表彰したものである。 そして平成23年度より新たに創設されたのが「都市空間部門」と「景観教育・普及啓発部門」。都市景観の日である10月4日〜12月末まで募集が行われ、景観の日である6月1日に表彰が行われる。 ちなみに平成24年度の「都市景観部門」の大賞は、自由が丘地区(東京都目黒区)、甲陽園目
資源エネルギー庁が17日発表したレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、15日現在)は、前週(9日)に比べ1リットル当たり0.5円安の147.9円となり、3週連続で値下がりした。 中東情勢の緊張が続く一方、世界経済の減速で石油需要は減少が見込まれ、調査を担当したみずほ総合研究所は「原油価格の上げ下げの要因が拮抗している。しばらくは小幅な値動きが続く」とみている。 地域別では39都道府県が値下がりし、下げ幅は広島県の1.6円を筆頭に愛知県の1.2円、埼玉県の1.1円が続いた。沖縄と宮崎の2県が値上がり、6県が横ばいだった。 ハイオクは0.5円安の158.8円、軽油は0.4円安の127.5円だった。
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国土交通省は17日、大阪港埠頭と神戸港埠頭の2社を、港湾岸壁や荷さばきの施設などを一体的に運営できる「港湾運営会社」に指定すると発表した。平成23年の港湾法改正によって、全国で指定された23の港で導入できるようになっているが、今回が初めての指定となった。 港湾運営会社は、経営を効率化することで、港湾の国際競争力を高めることが狙い。指定によって国や自治体から港湾関連施設を借り受けて運営できるようになる。このほか、自治体からの無利子貸し付けの拡大や、新たな施設整備での固定資産税の軽減措置などが受けられる。 国際コンテナ戦略や国際拠点港湾など23の港湾の一部では、管理や運営業務をになっていた公社を株式会社化し、港湾運営会社の指定に向けた環境整備を進めている。
KDDI(au)は17日、冬商戦向けのスマートフォン(高機能携帯電話)の新商品9機種を発表した。全てのモデルは、高速データ通信「LTE」やパソコンなどをネット接続できる機能「テザリング」に対応した。11月2日から順次発売する。米アップルの人気スマホ「iPhone(アイフォーン)」以外の商品ラインアップも充実し、新たな顧客の獲得を目指す。 スマホの最新モデルは、高速処理が可能なクアッドコアCPU(中央演算処理装置)を搭載したHTC製「HTC J バタフライ」や長時間利用できる大容量バッテリーを搭載した京セラ製「DIGNO(ディグノ) S KY21」など。 LTE対応のスマホを購入すると、980円の基本使用料を最大1年間半額の490円とするキャンペーンを11月2日から実施する。また、月額590円で電子書籍が読み放題となるスマホ向け電子書籍サービス「ブックパス」などの新サービスも開始し、スマ
光岡自動車は17日、最大積載量100キロの荷台が付いた三輪の電気自動車(EV)「雷駆(ライク)T3」を18日から販売すると発表した。定員は2人で、最高時速は50キロ。約4時間の充電で40キロ程度走れる。主に小口配送などの需要を見込む。高速道路などの走行はできない。 フロント部分は、女性を意識した丸みを帯びたデザインを採用。採用する企業名が映えるようにも工夫した。クリーンエネルギー自動車導入促進対策費として最大30万円の補助金が受けられる。「250cc以下の側車付き軽二輪車」として扱われるため、車検や車庫証明は不要。 価格は129万5千〜143万5千円。来年3月までに50〜100台の納入を予定。来年度1千台の生産を見込んでいる。 同日会見した光岡章夫社長は、「年配者が畑作業に出向く際や、離島などでの需要も出てくるのではないか」と期待をかけていた。
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今や居住者の6割が、60歳以上の定収入のない年金中心の老夫婦か単身老人という大都市圏の住宅団地。この全国で76万戸を数える団地にも、かつて高度成長期にかけ、勤労者のあこがれのベッドタウンであった栄光の時代があった。 本書は、主に栄光の時代に当たる1950年代後半から70年代前半にかけて、その団地を政治思想史の観点から考察する。 そこでは、高度成長期に燦然と輝いていた団地文化が明らかにされる。大阪枚方・香里団地から多摩ニュータウンまで東西の団地を俎上に載せ、ソビエト型で設計が始まる歴史的成り立ちや、ただのベッドタウンにはしなかった住民意識、さらに沿線の鉄道に及ぼした一筋縄でいかない影響などを仔細に検討し、さらに団地自治の実態とその政治性も明らかにする。 フィールドワークを重ね、挫折への歴史にも踏み込む。知られざる「もう一つ」の戦後庶民像が浮き彫りにされる力作だ。 NHKブックス 126
【今週の住活トピック】 現存する最後の同潤会アパート「上野下アパート」マンション建替組合設立認可取得/三菱地所レジデンス http://www.mec-r.com/news/10_09.pdf 歴史ある同潤会アパートで最後まで現存していた「上野下アパート」のマンション建替組合が正式に設立し、これから建て替えが本格的に始まることになる。同潤会アパートとは何か、どういった役割を果たしてきたのかについて考えてみたい。 同潤会アパートとは? 大正12年9月1日に発生した関東大震災。地震の揺れによる被害もさることながら、地震に起因して発生した火災により被害は拡大し、首都圏は甚大な被害を受けた。諸外国から寄せられた義援金の一部を基金として、震災後の復興策としての住宅供給を目的に、翌年5月に財団法人同潤会が設立された。 同潤会は、当初は被災者用の応急仮設住宅などの建設を行っていたが、都市における集合住宅
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東京スカイツリーの497メートルに設置された雷撃電流観測装置「ロゴスキーコイル」(手前のパイプ)=17日午前、東京都墨田区(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞) 東京スカイツリーの地上497メートルに取り付けられた雷の電流測定装置が17日、報道陣に公開された。スカイツリーに落ちる雷の電流を観測し、その特性を分析するほか、スカイツリーを含め、高層建築物の落雷からの安全性向上への技術開発につなげる。 測定装置は、展望台の上方47メートル地点に設置されている。東京大学の生産技術研究所、電力中央研究所と協力し、世界的にも最大規模の雷電流測定装置となっている。 タワー上部に周囲30メートルのコイルを取り付け、タワーに落ちた雷を電流として検出する。雷の電流の大きさや、周波数、波形などを記録する。スカイツリーは年間10回以上の落雷があると予測される。研究リーダーの石井勝・東大教授は、「雷の電気的な特性は
米電池ベンチャー企業破綻 オバマ政権が多額助成金、大統領選に打撃か 産経新聞 10月17日(水)10時18分配信 【ワシントン=柿内公輔】リチウムイオン電池を手がける米ベンチャー企業「A123システムズ」(マサチューセッツ州)が16日、連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。 同社はオバマ政権が新エネルギーの育成と雇用創出を狙う「グリーン・ニューディール政策」に基づき多額の助成を受けており、大統領選を前にオバマ政権への風当たりが強まりそうだ。 A123は、電気自動車(EV)向けなどのリチウムイオン電池を製造している。米メディアによると、市場の競争激化や需要の減少などで経営が悪化。8月に中国企業による買収計画がいったんまとまったが、その後頓挫し、資金繰りに行き詰まった。 A123は、2015年までにEVを100万台普及させるオバマ政権の目標を支える企業として、エネ
アメリカの不動産市場は下落を続けているが、この数カ月で価格が上昇基調に入っている。アメリカでの不動産投資や将来の移住に興味を持つ方にとって、最新トレンドを把握することは重要だ。2004年より渡米し、アメリカ進出と不動産投資の支援ビジネスを運営する筆者が、カリフォルニア州ロサンゼルスの例を見ながら、その背景と現状、今後の見通しを報告する。 2007年ごろをピークに価格は下落、「ショートセール」が増加 アメリカの不動産マーケットは2006~2007年をピークに下落の一途を辿ってきた。私が住むカリフォルニア州ロサンゼルスも不動産取引が盛んな地域であるため、2000年を過ぎたころから価格が急激に上がり始め、全米の平均値以上に高騰した。当時、私はちょうど渡米したばかりのころだったが、友達が都心部では価格が高いため、車で1時間以上離れた郊外のリバーサイドの新興住宅地の家を探していたのが思い出される。
米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)の平成24年度の入場者数が約1千万人にのぼり、開業した13年度に次ぐ多さになる見込みであることがわかった。USJは昨年開業10周年を迎え、反動減が見込まれていたが、4月の値上げも乗り越え、早ければ今月中にも、開業以来の入場者数が1億人に到達するという。 USJによると、8月の入場者数は114万人、9月も85万人で、ともに開業年に次ぐ多さとなった。今年度上半期の入場者数は約490万人と前年の2割増程度の数字で推移しており、このままいくと1000万人(前年は約880万人)に到達する可能性が高い。 USJの一日券は4月から大人で6400円と、200円値上げされた。その障壁をものともしない快進撃は、3月にオープンした小さい子供向けの新エリア「ユニバーサル・ワンダーランド」にある。ハローキティとスヌーピー、セサミスト
17日の東京株式市場が大幅続伸している。日経平均株価の寄り付きは、前日比76円08銭高の8777円39銭。その後じりじりと値上がりし、午前9時40分ごろ8800円台に乗せ、上げ幅が100円を超えた。さらに上昇している。 午前9時50分現在は123円04銭高の8824円35銭。今月9日以来の高値水準となっている。 この日の東京株式市場は欧米市場の上昇、円軟調と序盤に買い先行となる条件が揃った。前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が大手企業の好決算を受けて127ドル続伸するなど、欧米株式市場は上昇。円相場はユーロが1カ月ぶりに103円台に乗せるなど円が値下がりしている。 東証株価指数(TOPIX)の始値は、前日比6.15ポイント高の738.55。
【ワシントン=柿内公輔】米金融大手シティグループは16日、ビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)が退任し、後任に欧州・中東・アフリカ部門のトップだったマイケル・コーバット氏が就く人事を発表した。 ジョン・ヘイブンズ最高執行責任者(COO)も退任。シティは前日に大幅な減益決算発表を行ったばかりで、市場には社内抗争がトップ交代の呼び水になったとの見方も出ているが、コーバット氏は同日電話会見し、「パンディット氏はシティの成長基盤を築いた。今回の人事はシティの戦略の変更を望んだものではない」として、そうした観測を否定。「成長性の高いコア事業に引き続き注力していく」と述べた。 パンディット氏は2007年にCEOに就任。金融危機で経営不安に直面し、不採算部門の分離や日本では日興コーディアル証券を売却するなどリストラを進めた。
17日の東京株式市場は続伸で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比76円08銭高の8777円39銭。東証株価指数(TOPIX)の始値は、前日比6.15ポイント高の738.55。 この日の東京株式市場は欧米市場の上昇、円軟調と序盤に買い先行となる条件が揃った。前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が大手企業の好決算を受けて127ドル続伸するなど、欧米株式市場は上昇。円相場はユーロが1カ月ぶりに103円台に乗せるなど円が値下がりしている。
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【ワシントン=柿内公輔】米電子機器大手アップルは16日、カリフォルニア州サンノゼで23日に開催する特別イベントの招待状を米メディアに送付した。タブレット端末「iPad(アイパッド)」の小型版を発表する見通しだ。 招待状には、「もう少し見せたいものがあります」との目を引く一文があり、アイパッドの新製品を指すとみられる。アップルが9月にスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」を発表した際も、予告めいた図が添えられていた。 米メディアによると、小型版アイパッドは従来の9・7インチより一回り小さい7・85インチで、新機能も搭載される見通し。発表から数週間以内に発売される可能性がある。アップルの年末商戦の目玉商品の一つで、米グーグルの「ネクサス7」や、アマゾン・コムの「キンドル・ファイア」に対抗する狙いがある。
【ワシントン=柿内公輔】半導体最大手の米インテルが16日発表した2012年7〜9月期決算は、世界的な景気減速で、最終利益は前年同期比14%減の29億7200万ドル(約2340億円)だった。 売上高は5%減の134億5700万ドルで、四半期ベースでは3年ぶりの減収となった。低価格パソコンのネットブック向けのMPU(超小型演算処理装置)が低迷したのが響いた。オッテリーニ最高経営責任者(CEO)は声明で、「厳しい景気で業績が下押しされた」と振り返った。
パッケージプランでは物足りない。オリジナルの旅を楽しみたい。そんな個人旅行者の増加を反映して、ガイドブックも様変わりしている。 今年7月に昭文社から創刊された「トラベルデイズ」は、休暇を利用し短期集中で自分らしい旅行を楽しみたい働く男女がターゲットだ。 「人気のある都市をピックアップし、その町の文化や歴史的背景、美術品・建築物の解説などを充実させた。『パスポートの取り方』のような当たり前の情報は省いて、『現地でのATMの使い方』など向こうですぐに使える情報や、モデルルートの提案に力を入れている」(出版編集部部長の前家修二氏) 4年前に同社から創刊され、高い人気を得ているコンパクトな女性向けガイドブック「ことりっぷ」シリーズとも、都市情報を幅広く網羅しているダイヤモンド・ビッグ社の「地球の歩き方」とも違う。範囲を絞ったうえでの「濃くて深い」情報が持ち味だ。刊行点数は現在12点。出足は順
10月17日は「貯蓄の日」。Wikipediaによると、“1952年、日本銀行が、10月17日を勤労の収穫物であるお金を、無駄遣いせずに大切にしようという意味を込め、制定した記念日である”と紹介されている。 不景気が叫ばれる昨今。盛大にお金を使わず、コツコツと貯蓄している人も多いかと思うが、逆にお金を貯めようと思ってチャレンジしても、なかなかうまくいかない方もいることだろう。そこでここでは、そんな貯蓄下手な人たちに向けて、お金を貯める為のコツをいくつかご紹介したい。 【貯蓄が出来る人と貯蓄が出来ない人の違い】 家計に関する相談サイト「あなたのFP」では、貯蓄が出来る人と貯蓄が出来ない人の違いとして、次のようなポイントを挙げている。 ・貯蓄が出来ない人の考え方…収入-支出=貯蓄 ・貯蓄が出来る人の考え方…収入-貯蓄=支出 “支出を先に考えるか?”、“貯蓄を先に考えるか?”によって毎月の貯蓄額
豪州南部のある食品加工工場で、台湾の若者が働いている。彼は27歳。台湾では超一流大学の清華大学経済学部を卒業した。 台湾の銀行で2年間働いたが、労働時間は長いうえに親への仕送り、さらには学資ローンの返済が重なり、貯金はわずか数万台湾ドル(1台湾ドル=約2・5円)。しかも、まだ約30万台湾ドルの学資ローンが残っている。カネを稼ぐために豪州へやってきた。 彼は台湾の若者の象徴であり、台湾経済の苦境を反映している。この20年、台湾はどこで道に迷い、経済を悪化させ、若者の希望を奪ったのだろうか。 豪州での彼の仕事は午後2時半から夜12時まで。巨大な工場の中でベルトコンベヤーの横に立ち、送られてくる冷凍羊肉の皮をはぐ作業を延々と繰り返す。この工場には同じ時間に600人が働いている。そのうち150人以上が台湾の若者だ。 彼は数年前、先輩たちから豪州でのワーキングホリデーについて聞いたことがある
ローマで16日開かれた国連食糧農業機関(FAO)の閣僚級会合の直接のきっかけは、米中西部の干魃などに端を発した6月中旬以降の穀物相場の高騰だった。シカゴ商品取引所の先物価格は今年、トウモロコシと大豆が過去最高値を更新。小麦も2年ぶりの高値水準に達した。 今月に入って高騰の動きが一服しても、警戒感は弱まらない。今年の穀物価格高騰が、一時的な不作による値動きにとどまらない「長期的な高値水準の兆し」という認識が広がっているためだ。 農林水産省の試算では、穀物消費量は1997年から2021年までで、約1.7倍の増加を見込む。中国など新興国の生活水準が向上。穀物は家畜の飼料にもなるため、生活水準が上がり肉食が増えれば、穀物消費量が上積みされる。資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「かつては穀物需要といえば、先進国の需要だったが、状況は大きく変わった」と指摘する。 一方で供給面は、世界的な水不足
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