ジェイアール東海パッセンジャーズ（東京都中央区）は、東海道新幹線の車内などで販売中の「健康弁当宣言シリーズ」を一新し、新たに３種類を発売した。ビールと一緒に食べるビジネスマンが多いことから、カロリーを４００〜５００キロカロリー台に抑えたのがポイントという。 〔フォト〕「３０品目以上弁当」「やさいたっぷり弁当」 鶏肉の照り焼き、焼き魚などを組み合わせた「４００ｋｃａｌ台弁当」（税込み７００円）は、カロリーが気になる人向き。薄味になっており、塩分・等分・刺激物に気を使う健康志向のビジネスマンにぴったりだ。 もちもちとした十六酷米、さっぱりした蒸し鶏が美味な「３０品目以上弁当」（同８８０円）は、いろんな味が楽しめるのでボリューム以上に満足感がある。素朴で体に優しい感じがして疲れているときでも箸が進みそうだ。 「やさいたっぷり弁当」（同１０００円）は、ご飯にもトマトジュースを炊き込むなど野

台湾の携帯電話メーカー大手、ＨＴＣの日本法人のＨＴＣＮＩＰＰＯＮ（東京都港区）は２０日、ＫＤＤＩ向けの新型スマートフォン（高機能携帯電話）「ＨＴＣ　Ｊ　ｂｕｔｔｅｒｆｌｙ（バタフライ）」の発表会を都内で行った。新製品はＫＤＤＩと日本市場向けに共同開発したモデルで、米グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」の最新版や、高速処理が可能なクアッドコアＣＰＵ（中央演算処理装置）を採用。１２月中に発売する。 発表会にはＨＴＣのピーター・チョウ最高経営責任者（ＣＥＯ）とＫＤＤＩの田中孝司社長も出席し、新製品について、田中社長は「世界の中で最も進んだスマホ」と話すとともに、チョウＣＥＯは「日本市場だけでなく、アジアの数カ国にも展開する」と話した。 また、チョウＣＥＯは、ウィンドウズフォンについて、「日本のマーケットでもぜひ出したい」と意欲を示した。

カルビーは２０日、ポテトスナック「堅あげポテト」にガラス片が混入したことから、商品を回収すると発表した。 同社によると今月１７、１９の両日、異なる消費者から「商品にガラス片が入っている」などとの苦情があった。 生産工場の湖南工場（滋賀県湖南市）を調べたところ、生産設備の保護カバーが破損していた。同社によると、通報者の１人はガラス片で口を切るけがを負ったという。 このため同社では、混入した商品と同じ今年７月２０日〜１１月１７日に製造された商品を回収する。対象は「うすしお味」、「ブラックペッパー」、「のり味」、「関西だしじょうゆ」、「ゆずこしょう味」で、数量は５３４万４７８８個。

ジャストシステムは２０日、専用タブレット端末を使い、クラウド網に接続するネット通信教育「スマイルゼミ」を１２月１７日に開講すると発表した。受講に際しては、「Ｗｉ−Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）」の接続環境が必須となる。 有料講座で、料金の支払いはコースや期間などいろいろあるが、月会費は２９８０円からとなっている。 専用タブレットは有料（通常２万８３５０円）だが、所定のコースを受講すれば、月会費に含まれる形となる。一般のインターネット網への接続機能はなくしてある。 スマイルゼミでは、自動採点や間違えた問題にその場で解説が表示されるほか、クラウド上への成績の保存や保護者への学習状況のメール報告などが行える。毎日更新される教材には、同社が全国の公立小学校に提供する学習支援ソフト「ジャストスマイル」のノウハウを活用。 国語の音読や理科の実験をシミュレーションなど行えるなど、より深い学習理解が得られ

１０月売上高、コンビニと百貨店ともマイナス　ともにほぼ半年続きで不振 産経新聞 11月20日(火)17時8分配信 ２０日に発表された１０月のコンビニエンスストア、百貨店の売上高（既存店ベース）はともに前年実績を下回った。１０月上旬は例年より暖かい日が多く、百貨店ではコートなど秋冬物商品が苦戦。台風などの天候不順もありコンビニでは来店客数が減少した。 日本フランチャイズチェーン協会によると、１０月のコンビニの売上高は６９９２億円で前年同月比２・１％減となり、５カ月連続のマイナスとなった。暖かい日が多く飲料などの販売は伸びたが、昨年好調だったたばこ販売の反動減が響き、平均客単価は１・２％減の５８４円に低下。台風など悪天候の影響で来店客数も０・９％減少した。 日本百貨店協会が発表した１０月の全国百貨店売上高は前年比２・４％減の４９５５億円で、６カ月連続で前年割れ。前年に比べ休日が２日少なく入

日本航空は２０日、将来の幹部候補生となる地上職事務系社員について、２０１３年度入社を条件とした中途採用を行うと発表した。地上職事務系の中途採用は０８年度以来５年ぶり。応募条件は年齢が３５歳程度までで、大卒以上。１２月２０日まで募集する。 格安航空会社（ＬＣＣ）の参入など、激変する航空業界の中で「他業界で優秀な方々を即戦力として採用したい」（日航）といい、採用予定人数は「相当数」としている。同社は新卒者採用を経営破綻の影響で過去２年間は見送り、１３年度から再開する経緯もある。 詳細は、日航の採用ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｏｂ−ｊａｌ．ｃｏｍ）まで。

富士通の新商品「ＡＲＲＯＷＳ　Ｖ　Ｆ−０４Ｅ」の発表会に登場したＥＸＩＬＥのＫＥＮＣＨＩ(左)らメンバー（荻窪佳撮影）（写真：産経新聞） 富士通は２０日、年末商戦に投入するＮＴＴドコモ向けの携帯電話とタブレット端末を発表した。タブレットには、同社とドコモ、ＮＥＣなどが共同開発した通信制御用半導体が組み込まれるなど、国内端末メーカーの最先端技術が搭載されている。 ［ＫＤＤＩｖｓソフトバンク］顧客争奪戦　「ドコモから移るのは当然」 スマートフォン（高機能携帯電話）「ＡＲＲＯＷＳ　Ｖ」の新機種は６４ギガバイトのメモリーを搭載し、見やすさや使いやすさを追求。女性向けモデル「同　Ｋｉｓｓ」や従来型携帯電話も発売する。 発表会にＣＭに出演する人気グループ「ＥＸＩＬＥ」のメンバーがゲストで来場、新製品をＰＲした。

シャープの希望退職者は２９６０人　予定人数の１．５倍が応募　特損２５３億円発生 産経新聞 11月20日(火)15時27分配信 シャープは２０日、希望退職者に２９６０人が応募したと発表した。すでに募集は締め切った。８月に発表し、今月１日から２０００人を目標に実際の募集に入っていた。 これにより発生する割増退職金などの費用は２５３億円で、１１月１日に発表した２０１３年３月期の通期業績予想には織り込み済みだとしている。第３四半期に特別損失として計上する。

□ノブレスグループ代表・川井徳子さん ■建てたときの元の持ち主の思い　どう受け止めるかが次につながる。 −−京都市左京区にある日本庭園「何有荘（かいうそう）」も“再生”させたのですね 川井　南禅寺境内だった場所に築かれた約６千坪の庭園です。庭の水は琵琶湖から引かれ、落差３０メートルの滝となって落ちる。滝にいたる傾斜は２０００分の１。２メートルで１ミリの差しかないほど緩やかなんです。すごい庭だったんです。 −−取得した当時はどんな状況でしたか 川井　差し押さえられ、板塀で囲まれて何も見えない状態でした。最低限の整備はされていたが、「美」として価値を持つのはこけむす空間なのに、草木は枯れ、雑草がはえていました。 −−それを蘇らせた 川井　まず２億円くらいかけて庭を整備しました。平成１８年に取得し、３年かけて整備して米オラクル社の創業者、ラリー・エリソンさんに買っていただきました。

安川電機は２０日、ドイツの工場機械制御メーカーのヴィパを買収すると発表した。買収額は非公表。食品や包装の物流向けなどに強みを持つヴィパの買収で、独シーメンスが圧倒的なシェアを持つドイツ市場の開拓を強化する狙いがある。 ヴィパの従業員数は１７１人で、２０１１年度の売上高は約４２億円。

太陽光発電協会は１９日、住宅に太陽光パネルを取り付ける際の優良技術者を認定する「ＰＶ（太陽光発電）施工技術者制度」を１２月から開始すると発表した。余剰電力買取制度などを背景に急速に普及が進むなか、知識や技術を持つ業者の技術者に、協会の“お墨付き”を与えることで悪徳業者との区別を鮮明にする。 認定を取りたい施工技術者は３つのステップを踏む必要がある。（１）研修機関による講習と実技、修了試験（２）筆記による認定試験（３）協会の認定。いずれも合格すれば認定が得られる。認定の有効期限は４年間で、研修を受ければ、更新も行える。 認定試験は年１〜２回、全国８カ所で開催する。受験料は１万２０００円、認定料は６０００円。 同協会は、２００９年度からの３年間、経済産業省からの委託で設置工事に関する研修事業を実施しており、その際に開発した研修カリキュラムを認定に使う。同協会では「認定証を持っているかどう

日産自動車は２０日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を一部改良し、発売した。新たに追加したエントリーモデルは３３４万９５００円で、従来モデルより４０万円以上安くなった。政府の補助金を活用すると２５０万円を切る価格設定で、ＥＶの普及拡大を狙う。 一部改良したリーフは、モーターやインバーターを一体化して従来モデルより約８０キロの軽量化を達成。リチウムイオン電池の性能向上やモーターの効率アップなども進めた。１回のフル充電当たりの走行距離をＪＣ０８モードで２２８キロに高め、国内トップのホンダ「フィットＥＶ」の２２５キロを上回った。 リーフは２０１０年１２月に発売し、これまで世界で４万３０００台以上を販売している。そのうち国内は約１万９０００台。

東京スカイツリーの展望台上部。監視カメラを設置し常に監視しするとともに、外壁を外側に向けて立ち上がるように設置し雪の地上への落下を防止している＝２０日、東京都墨田区（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞） 東京スカイツリー（東京都墨田区）は２０日、開業後初めての“冬支度”の準備に入った。天望デッキ上部にある地上３７５メートル地点の監視カメラなど、この冬の降雪対策を報道陣に公開した。 降雪対策は、ツリーから落下した雪が来場者らにぶつかる被害が出ないよう、十分な安全対策を行う狙いがある。監視カメラを新たに１９台増設して４５台体制で降雪状況の監視に当たるほか、ツリーに付着した雪を溶かす電気ヒーターを設けるなどする。 万が一、危険なおそれがある場合、「落雪注意」と表示した車がスカイツリー周辺を巡回し、広報する。 開業前の昨冬シーズンは、ツリー周辺の半径４００メートル以内の近隣住宅地で、塩化ビニール

下地幹郎郵政民営化担当相は２０日、かんぽ生命保険が１３日に発表した保険金の支払い漏れの件で、対象となる加入者への対応を早急に行うよう求めたことを明らかにした。 かんぽ生命は来年３月までに加入者への支払い請求などの案内を書面や電話で通知し、支払いに応じるとしている。加入者への対応はかんぽ生命だけでなく、郵便局職員による個別訪問による案内を行うなど日本郵政グループで連携し、「来年１〜２月までに行ってほしい」と対応の前倒しを要望したという。 かんぽ生命によると、２００７年１０月から５年間に約１０万件、約１００億円の支払い漏れの可能性があるという。かんぽ生命は現在、学資保険を見直した新商品の認可を総務省と金融庁に申請している。金融庁は適切な保険金支払い管理体制を構築するよう求めており、新規事業の早期認可に難色を示している。

自民党の安倍晋三総裁が提唱している日銀による大胆な金融緩和論に２０日、経済界や労働界のトップから異論が相次いだ。経団連の米倉弘昌会長は「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」と疑念を示し、古賀伸明連合会長も「踏み込みすぎだ」と苦言を呈した。一方で市場では株高や円安が進んでおり、安倍総裁の金融緩和論は今後も各方面の論議を呼びそうだ。 米倉会長は安倍総裁が今月中旬以降、景気刺激のためにインフレ目標の設定や建設国債の日銀引き受けなど「大胆な金融緩和」が必要との考えを相次いで表明していることに対し「何年にもわたり金融緩和を続けているのにデフレはなかなか解消できない」と指摘。「いまカネは潤沢にあるのだから需要を起こせばいい。デフレから抜け出すには成長戦略を着実、迅速に実施することで需要を喚起するしかない」と強調した。 古賀会長も「いまは金融機関にとどまっているお金をどういう風に回していくかが

中塚一宏金融担当相は２０日の閣議後会見で、自民党の安倍晋三総裁が言及している日銀法改正などの持論について「発展途上国の軍事独裁政権じゃあるましいし、一国のリーダーとしてふさわしいのか」と批判した。 中塚金融相は安倍総裁の発言は中央銀行の独立性の観点から大きな問題があると指摘。日銀が建設国債を引き受け、市場にお金を大量に流す金融緩和策についても、金融システムの不安定化などにつながりかねないという見方を示した。

城島光力財務相は２０日の閣議後の記者会見で、金融緩和に絡めて日銀法改正の必要性を訴える自民党の安倍晋三総裁の主張について「世界の先進国で共有された智恵である中央銀行の独立性という関係から適当ではない」と批判した。 安倍総裁が求める日銀による建設国債の直接引き受けについても「財政規律が失われる」と強調した上で「禁じ手だと考えている」と指摘した。

経団連の米倉弘昌会長ら経済界トップと連合の古賀伸明会長ら労働界幹部は２０日、東京都内の経団連会館で意見交換した。双方は「足もとの景気が非常に悪化しており早期の予算編成や総合経済対策が必要だ」との認識で一致。政府に対し労使が協力して政府に為替レートの安定やデフレからの脱却、社会保障と税の一体改革、雇用創出のための再生戦略前倒しなどを求めていく方針を確認した。会談終了後、米倉会長は「ほとんどの点でびっくりするほど認識が一致した」と評価した。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題では経団連側が必要性を強調。連合側も「人の移動の抑制などに配慮してくれれば賛成だ」（古賀会長）としている。 ただ雇用問題で連合側が「国民の将来に対する不安が強いので経営側から国内雇用は絶対守るという強いメッセージを出して欲しい」と要望したのに対し、経団連側は「エネルギー政策で原発維持を求めるなど雇用を

マツダが２０日に発売した新型「マツダ　アテンザ」を発表する山内孝会長兼社長＝２０日、東京都千代田区（古川有希撮影）（写真：産経新聞） マツダは２０日、同社のフラッグシップ車種と位置づける「アテンザ」を約３年ぶりに全面改良し、発売した。新たに高効率ディーゼルエンジン搭載モデルを設定するなど、マツダ独自の新世代技術「スカイアクティブ」を全面採用し、燃費が大幅に向上した。セダンとワゴンの計８モデルで、２５０万円から。 「ＣＸ−５」で活気づくマツダ本社工場　モノ造り革新と低燃費が両輪 新型アテンザは、独自のアイドリングストップ機構「アイ・ストップ」や、減速時のエネルギーを利用して発電する「アイ・イーループ」を標準搭載。２０００ｃｃガソリンエンジン車での燃費は、先代モデルと比べ３０％改善し、ガソリン１リットル当たり１７．４キロを達成した。ディーゼル車は、１リットル当たり２２・４キロ。 また、障

日銀は２０日、金融政策決定会合の２日目の討議を行い、追加金融緩和の見送りを全員一致で決めた。国債などの資産を買い入れる基金の規模は９１兆円で据え置いた。９月、１０月と異例の２カ月連続で追加緩和を行っており、景気への効果を見極める。政策金利を０〜０・１％とする事実上のゼロ金利政策も維持した。 会合終了後に公表した声明で日銀は、国内景気の現状について「弱含みとなっている」とする前月の判断を維持。景気を下振れさせるリスク要因として、欧州債務問題や日中関係悪化の影響などを挙げ、「日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい」とした。前原誠司経済財政担当相は、３回連続で会合に出席した。 １２月の衆院選では、日銀の金融政策が争点に浮上。政権奪還を目指す自民党の安倍晋三総裁は「日銀と協調し、インフレターゲット（物価目標）を設定する」と述べ、２〜３％の消費者物価上昇の到達まで無制限の金融緩和を求める意向を示

前原誠司経済財政担当相は２０日の閣議後の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が日銀にさらなる金融緩和を求め、日銀法の改正にも言及していることについて、「政治が金融政策に介入しようとしている」と批判。「日銀の独立性は担保されないといけない」と述べ、日銀法改正には慎重な姿勢を示した。 安倍氏の発言を受け、金融市場で円安や株高が進んだことに対しては、「投機家の動きが見え隠れしている。そういう情報も寄せられている」と指摘。「マーケットは賭場の色彩もあるので、実体経済が歪むことがないよう願っている」と述べた。 安倍氏は１６日以降、日銀法改正や、日銀が建設国債を引き受け、市場にお金を大量に流す金融緩和策などについて相次いで発言している。 前原氏は「デフレを放置している責任の一端は日銀にある。強力な金融緩和で、それに向けて努力していくことが大事だ」としながらも、デフレ脱却には「経済の体質転換が行われな

樽床伸二総務相は２０日の閣議後会見で、情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して街づくりや国際競争力強化に取り組む「ＩＣＴ戦略会議」を設置すると発表した。２７日に初会合を行い、来年５月をめどに政策提言をまとめる。 会議は総務相が主催。全体的な政策を取りまとめる戦略会議の下に、３つの分科会を設置し細かい政策を詰める。 分科会は、新興国の人口増や経済成長に伴う資源不足への対応を検討する「生活資源対策会議」、防災や地域経済の活性化に取り組む「街づくり推進会議」、高齢化社会に適した産業構造を考える「超高齢社会構想会議」。それぞれ１０〜１５人程度の有識者が参加する。

ユニクロが、プロテニスプレイヤーでユニクロのブランド親善大使であるノバク・ジョコビッチ選手と共同で発案したプロジェクト「Clothes for Smiles」を始めた。 これは、ヒートテックとウルトラライトダウンの売り上げから10億円のファンドを設立し、未来をつくる子どもたちに夢と希望を提供していこうというもの。 ファンドのうち5億円はUNICEFへの支援に活用され、残り5億円の活用方法は全世界からソーシャルグッドなアイデアをサイト上で募る。 ユニセフへの支援では、貧困家庭を中心に130万人がいまだ学校に通えないバングラデシュや、給水設備やトイレの不足している学校が多く、心身の発達や学校の出席率（特に女子）にも影響を与えている中国、下痢や虫歯が学校欠席の主な原因であり、学校のトイレ数も水準に満たないフィリピン、貧困率が上昇して中途退学、早期離学が増えているセルビアの4カ国の教育におけ

大西洋クロマグロの資源管理について協議する「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」の年次総会で、来年の漁獲枠拡大が１０年ぶりに決まったことを受け、郡司彰農林水産相は２０日の閣議後会見で、「国際会議が有効に機能しており、漁獲枠増はうれしいこと」と歓迎する一方で、「（量的に）さほど市況には影響を与えないだろう」との認識を示した。 大西洋産クロマグロ（輸入含む）は、日本国内の消費量の約３割を占める。合意では、東大西洋の漁獲枠を、現行の年間１万２９００トンから５００トン増の同１万３４００トンに拡大。日本の割り当ては４３トン増の約１１４０トンに増えた。 最大消費国の日本は、これまで持続的なマグロ消費を目指す立場から、資源量に沿った漁獲枠削減を主導しており、郡司農水相は、「世界全体でみれば、まだまだ資源管理（の流れ）がある。より実効性の高い資源管理をしていく」と述べた。

政府が国家公務員宿舎の家賃を大幅に引き上げる方針を固めたことが２０日、分かった。政府内では約２倍に引き上げる案も検討されている。政府は東日本大震災の復興財源を確保するために国家公務員の給与を２年間削減する特例措置をとっており、措置が終了する平成２６年度から段階的に引き上げる。月内にも発表する。 国家公務員宿舎の家賃は民間よりも割安とされ、東日本大震災の復興増税などの国民負担が増す中で「公務員優遇」との批判が高まっていた。 現在、年間約５５０億円が宿舎の維持管理などにかかっている。値上げされるのは家賃と駐車場代を含む宿舎使用料で、値上げは１６年４月と１９年４月の２段階で合計２５％引き上げて以来。 財務省は昨年１２月、宿舎使用料の値上げ方針を決定。すでに各省庁や関係する労働組合との交渉に入っており、立地や築年数に応じて宿舎ごとに値上げ幅を決める。政府は値上げの実施前に宿舎使用料を定めた政

リクルートホールディングス（ＨＤ）は２０日、来春をめどにインターネット通販事業に参入する方針を明らかにした。グループ会社が仮想商店街サイト「ポンパレモール」を運営し、衣料、食品、家電、日用品など各分野から出店者を募る。 ［リクルート］社員も驚くまさかの上場　頭打ちに危機感 国内のネット通販事業は楽天、米アマゾン・ドット・コム、ヤフーの３強のほか、大手流通業もネットスーパーを展開するなどして競争が激化している。その中でリクルートＨＤは、傘下に持つ旅行や飲食などの予約・情報サイトといった既存の顧客基盤を生かして、市場を開拓する。 具体的には、顧客に購入額の３％を買い物に使えるポイントとして付与し、傘下のサイトのポイントと共通化する。また出店者から受け取るシステム利用料は仮想商店街での売上げの２・５％に設定。ポイントもシステム利用料も競合他社より有利な条件にして、シェアを高めたい構えだ。

−−年末商戦の見通しは 「ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）『プレイステーション３（ＰＳ３）』の新モデルに続き、１２月には任天堂の『Ｗｉｉ　Ｕ（ウィー・ユー）』が発売予定で、市場活性化を期待している。当社も年末商戦に向け、新作ゲームソフト『バイオハザード６』を発売した」 −−ゲーム産業の事業環境は 「ネットワークに接続できるゲーム機が増え、ユーザーの動向を把握しながらものづくりや販売、マーケティングができるようになった。原材料コストの発生を抑え、収益率改善も期待できる。ユーザーは自分好みのゲームで遊べるようになり、市場拡大につながるだろう」 −−新興国への期待は 「ゲーム専用機よりも、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を通じたゲーム人口の裾野拡大が期待できる。インドネシアやベトナム、タイは人口が多く、若い人も多い。今期はタイでソーシャルゲーム開発会社の

シンポジウムであいさつする、りそなアジア・オセアニア財団の野村正朗理事長＝大阪市中央区（写真：産経新聞） アジア・オセアニア諸国の環境保護をテーマにしたシンポジウム「アジアの経済成長と環境保全」（りそなアジア・オセアニア財団主催、大阪府木材連合会、産経新聞社など後援）が１９日、大阪市中央区のりそな銀行本店で開かれ、約２００人が参加した。同財団は環境保護や整備などのプロジェクトを支援しており、野村正朗理事長は「小さな国際協力が大きな効果をもたらすことを祈念する」と話した。 「持続可能な森林経営と森林ビジネス」と題した基調報告では、林野庁の末松広行・林政部長が「間伐された木からエネルギーもとれる。山村地域に雇用が生まれ、燃料代という経済効果も発生する」と訴えた。 京都大学生存圏研究所の川井秀一教授は、世界中で森林が減少していることを報告した上で、インドネシア・スマトラ島で取り組んだ人工林に