帝人フロンティア（大阪市）は１３日、旭化成せんい（同）など共同で中国江蘇省に設立した合弁会社「日岩帝人汽車安全用布（南通）有限公司」が、エアバッグ用基布の生産を始めたと発表した。年産能力は６４０万平方メートル。今後の需要動向に応じて織機を増設し、２０１５年度までに年産能力を１６００万平方メートルまで引き上げ、売上高２０億円を目指す。 合弁会社は昨年１０月に立ち上げた、エアバッグ用基布の製造・販売会社。織布からコーティングまで一貫生産できる。エアバッグ用に主に使われている素材はナイロンだが、「今後はポリエステルのニーズの高まりが見込まれる」（帝人フロンティア）として、いずれにも対応できる設備をそろえた。 帝人フロンティアは、衣料品の流通事業などを展開する完全子会社「ＮＩ帝人商事」と、繊維加工などを手掛ける「帝人ファイバー」（いずれも大阪市）のアパレル事業を統合し、１０月に発足した新会社。

全銀協会長、「日銀はできることは進んでやる必要がある」　円急落に警戒も 産経新聞 12月13日(木)18時11分配信 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１３日の定例会見で、日銀の金融政策について「できることは進んでやっていくことが必要だ」と述べ、デフレ脱却に向けた日銀の金融政策に改善の余地があるとの見方を示した。 会見で佐藤会長は、これまでの日銀の金融政策については「各国の中央銀行に呼応しながら、果敢な金融政策をとってきた」との見方を示す一方、「デフレ脱却をさらに強く意識すれば、政府ともっと会話し、今議論されているさまざまな手法を一度土台にのせ、メリットとデメリットを整理する必要がある」と指摘。「政府と日銀がしっかりタッグを組んで、日本経済の復興に道筋をつけていくことが大事だ」と述べた。 また、東京金融市場で、日銀への金融緩和期待から円安株高が進んでいる点

不動産経済研究所が１３日発表した１１月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比１３・３％減の４１７７戸となり、３カ月連続で前年実績を下回った。 発売戸数のうち月内に売れた割合を示す契約率は６８・８％で、好調の目安とされる７０％を下回った。ただ、一戸あたりの価格は１０・１％増の４９７５万円と上昇した。 同研究所は「景気の先行き不透明感から、消費者が価格の下落を見極めようとする動きが広がっている」と分析している。 地域別の発売戸数は、大型物件の供給が少なかった東京２３区が１５・６％減の２１０１戸、２３区以外の東京は６２・７％減の１５６戸、埼玉県は１４・５％減の６６９戸。一方、神奈川県は３・６％増の８０７戸、船橋で大型物件の販売が好調だった千葉県は２５・８％増の４４４戸だった。 １２月の発売戸数は１２・７％減の７０００戸と予測している。 一方、関西圏（２府４県）のマンショ

三菱自動車は１３日、来年３月末までに電気自動車（ＥＶ）の急速充電ポイントを新たに全国４００カ所に設けると発表した。 同社のＥＶ「ｉ−ＭｉＥＶ（アイミーブ）」の購入者の家庭用電源の工事を主に請け負う全日本電気工事業工業組合連合会（東京都港区）の全国各事業所に設ける。 急速充電の時間は約１時間で、電池残量切れなどの緊急時のみ。三菱自動車以外の車種の充電も可能で、原則、無料となる見込み。今後、ホームページなどで告知していくほか、同社純正カーナビにも充電場所として表示できるよう準備を進めていく。 現在、軽商用車のＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」も併せ、同社のＥＶ国内累計販売台数は１万９８９台。

ＮＴＴコミュニケーションズは１３日、ベトナムで外資系企業として初めて通信免許を取得し、通信サービスの提供を開始したと正式に発表した。ベトナムの通信インフラは脆弱（ぜいじゃく）で、高品質の通信サービスを提供することで、ベトナムに進出する日系企業や多国籍企業などを支援する。 ベトナムでサービスを展開するのは、同国の通信大手のＶＮＰＴグループが６割、ＮＴＴコムが４割出資する合弁会社で、データセンター事業などを展開するグローバルデータサービス（ＧＤＳ、ハノイ市）。ＧＤＳはこれまで現地の通信会社の通信サービスを調達し、販売していたが、今後は企業のニーズに応えた多様な通信サービスを提供する。 ベトナム国内の拠点間を結ぶ企業間データネットワークサービスなどを提供する。日系企業だけでなく、現地企業や多国籍企業にも売り込みをかける考えだ。

三菱重工業は１３日、三原製作所和田沖工場（広島県三原市）内に、鉄道車両の耐久性や震動などの総合的な試験が行える検証施設を建設すると発表した。投資額は数十億円。国を挙げた鉄道のインフラ輸出の取り組みが進むなか、国際規格に対応した実証実験を加速し、鉄道事業の競争力を強化する狙いがある。 建設するのは「ミハラ試験センター」で、２０１４年から運用を始める。既存の試験線を５倍に拡張し長距離の走行試験が行えるうえ、カーブで脱線しないかなどの試験も網羅的に行える。施設は他企業や団体にも有料で開放する予定だ。 三菱重工はこうした設備を利用して、世界各国の市場に対応したシステム対応力を強化して、１４年度の交通事業の売上高を１１年度比倍増の１０００億円規模に引き上げたい考えだ。

日立、「６０ギガヘルツ帯」向けの評価システム開発へ　次世代無線ＬＡＮに期待大 産経新聞 12月13日(木)17時37分配信 日立製作所は１３日、次世代無線ＬＡＮ用の電波として期待される周波数６０ギガヘルツ帯を利用した通信評価システムを開発すると発表した。開発は地方独立行政法人の都立産業技術研究センターと共同で行い、６０ギガヘルツに対応した端末機器が正常な電波を発し、業界規格に適するかを検査するソフトウエアなどを製品化する。 日立によると、６０ギガヘルツ帯は雨や霧などの悪天候や長距離受発信に不向きな一方、高微細な写真や動画などの大規模データを近距離でやり取りすることに適するという。このため、駅やコンビニに設置された情報端末からスマートフォン（高機能携帯電話）へのデータ転送やＤＶＤレコーダーやハードディスク、ゲーム機などとディスプレーを無線で伝え遅れなく接続することが可能になるとされる。

パナ、石川遼選手との契約解消を正式発表　「応援の目的は果たした」と説明 産経新聞 12月13日(木)16時59分配信 パナソニックは１３日、プロゴルフの石川遼選手との所属契約について、５年間の契約が切れる平成２５年１月２７日で解消すると発表した。石川選手は２１年の日本ツアーで史上最年少で賞金王に輝くなどし、「世界に挑戦する若者を応援する」という当初の目的が果たされたと判断した。 ［実業団スポーツ撤退続々］ミキハウス、マイナー個人競技選手に投資を惜しまないワケ 男子プロゴルフトーナメント「アジア　パシフィックオープンゴルフチャンピオンシップ　パナソニックオープン」の開催も来年で終了する。 同社は２５年３月期に７６５０億円と２期続けての連結最終赤字となる見通し。石川選手との契約解消などは、経営合理化の一環。

ＴＤＫ、スマホのノイズ除去部品を発売へ　バッテリーの長持ちにも効果 産経新聞 12月13日(木)15時48分配信 ＴＤＫは１３日、電力効率を落とさずにスマートフォン（高機能携帯電話）の映像や音声などのノイズを低減させる新型部品を出荷開始すると発表した。多機能化が進むスマホやノートパソコンなどでバッテリーを長持ちさせることにもつながるという。 新製品はスイッチ電源のノイズ対策に使われる「ＹＮＡ１５」で、サンプル価格は１個５円、月間で１０００万個の生産を予定している。 スマホなどでの搭載部品の増加とともに、部品でも、省電力化や小型化が求られている。ＴＤＫでは独自の内部構造により、コンデンサーや回路を一体化することなどでノイズ抑制と省電力化を実現した。

日産自動車は１３日、電気自動車（ＥＶ）の現地生産に向け、米テネシー州に建設した自動車用リチウムイオンバッテリー工場が稼働を開始したと発表した。来年初頭から、隣接する既存の車両組立工場でＥＶ「リーフ」の車両生産も開始。従来は日本から輸出していたが、現地生産でコストを下げ、ＥＶの普及を図る。 来年には英国でもバッテリーと車両の生産を始め、日米英３拠点からリーフを出荷していく。 日産は２０１４年に高級車と商用車のＥＶ計２車種を発売する計画で、米バッテリー工場の生産能力は、リーフ換算で年間最大２０万台分まで拡大できる。日産は現時点での投資額を明らかにしていないが、生産能力を最大限引き上げた場合、車両組立工場の設備更新分と合わせ最大１７億ドル（約１４２０億円）としている。 リーフは１０年末発売され、今年１１月までに累計約４万６０００台を販売。このうち米では約１万８０００台を販売した。日産は１６

森ビル、新橋・虎ノ門間の再開発ビルに米大手ホテル「アンダーズ」　２６年夏開業、日本初 産経新聞 12月13日(木)15時33分配信 森ビルは１３日、東京都と港区の新橋と虎ノ門間の環状二号線上で進めている超高層の再開発ビル内に、米ホテルチェーン大手ハイアットホテルズの高級ホテルブランド「アンダーズ東京」が平成２６年夏に開業すると発表した。 同ブランドのホテルとしては日本初進出となる。高級感を持ちながら、華美な装飾などは排し、ゆったりと過ごせる施設環境を持つのが特徴だ。 新ホテルは、ビル高層部の４７階〜５２階に入り、客室数は全１６４室。客室以外にも、客同士の交流などが図れるラウンジスペースや、国際会議などにも対応するカンファレンススペースなどを設ける。 日本ハイアットの阿部博秀副社長は「ビジネスとレジャー客を半々ずつ取り込みたい。当初は外国人客が６割程度を占めるのでは」との見通しを示した

米グーグルは１３日、米アップルの最新スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ５」などに対応した地図アプリの提供を開始したと発表した。アップルのアプリ配信サイト「アップストア」でダウンロードすれば、利用できる。 アイフォーンなどに搭載されるアップルのモバイル基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」にはもともとグーグルの地図サービスを利用できるアプリがプリインストールされていた。しかし、アップルは今年９月に公開した最新版のＯＳからグーグルの地図アプリを削除し、自社開発の地図アプリに切り替えた。 ところが自社開発の地図アプリは「羽田空港」が「大王製紙」と表示されるなど世界中で誤表示が多く、ユーザーから「使えない」と苦情が相次いでいた。新ＯＳと地図アプリの開発を担当したスコット・フォーストール上級副社長が更迭される事態にまで発展していた。

業績が悪化しているパナソニックが、プロゴルファーの石川遼選手と結んでいた所属契約を今季限りで解消する方向で調整していることが１３日、分かった。経営合理化の一環で、平成２０年から開催している男子ツアーのパナソニック・オープンも来季を最後に打ち切る見通しだ。 ［パナソニックと幸之助イズム］“主役不在”逆境どう立ち向かう？ パナソニックは今年１０月、テレビ事業の不振などから、平成２５年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、最終損益を従来の５００億円の黒字から７６５０億円の赤字に引き下げた。今年度中に２千億円の資金を確保する計画のため、経費削減を進めている。すでに、女子バドミントン部や男子バスケットボール部の休部を決定した。 同社は２０年１月に石川選手と５年間の所属契約を結んでおり、人気選手の契約も例外とせずに解消し、経費を削減する方針とみられる。

東京商工リサーチ横浜支店は業績が悪化しているパナソニックの県内取引状況をまとめた。神奈川県内の取引企業は２００９社。１次仕入れ先は８１２社で大阪府と東京都に次いで３番目に多く、２次仕入れ先は１１９７社に上った。また、１次販売先は７３２社、２次販売先は８６４社と幅広く取引が行われている。 業種別では、１次仕入れ先のうち４３・６％が製造業で、電子部品、無線通信器具などの製造業が多かった。これに、建設業（１６・８％）、卸売業（１３・５％）が続いた。また、１次販売先は小売業が半数以上を占め、販売代理店や家電量販店が中心となっている。 １次、２次仕入れ先の総従業員数は約３０万人に上り、パナソニックの経営改善策次第では雇用環境など県内経済への影響が懸念される。

このページは掲載を終了いたしました。

【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、長期国債を毎月４５０億ドル（約３兆７千億円）購入する量的緩和拡充策を決めた。失業率と事実上のゼロ金利政策を連動させる新たな基準も導入。緊縮財政が経済を悪化させる「財政の崖」問題を強く懸念し、雇用と景気の回復に一段と積極的な政策対応をとる姿勢を示した。 ＦＲＢは償還期限が長い国債を多く組み入れ長期金利の低下を促す金融緩和策（ツイスト・オペ）を行っているが、年末でツイスト・オペが終了した後も長期国債を毎月購入。９月に導入した量的緩和第３弾（ＱＥ３）での住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の毎月４００億ドルの購入と合わせ、「雇用情勢が著しく改善するまで」大規模な資産購入で緩和効果を強める。 また、これまでは事実上のゼロ金利政策を少なくとも２０１５年半ばまで続けるとしていたが、「失業率が６・５％を超え