銀行各社が外貨預金を獲得する動きを強めている。円安が進む中、金利が高い外貨で運用すれば高い利息が得られる上、円安が今後進んだときに外貨から円に換えれば為替差益も見込めるため、個人マネーの流入が増加している。 三菱東京ＵＦＪ銀行は７日から、インターネット限定で「２日間限定　外貨預金タイムセール！」を展開する。米ドルなど４種類の通貨で、円建ての資金を預け入れる際の手数料を通常の２５〜５０銭から１０銭に引き下げる。同社は、１月の外貨預金の売買高は、政権交代前の昨年１１月の３倍に増えた。「相場が大きく動く時期は消費者の関心は高い」（リテール事業部）としている。 みずほ銀行も、ネットとＡＴＭ（現金自動預払機）限定で６月２８日まで手数料割引プランを展開中。今後、個人マネーが外貨を売買する動きが強まれば、円安をさらに後押しする可能性がある。

円安・株高が一段と進んだ６日の東京金融市場。日経平均株価は２００８年９月のリーマン・ショック前の１万２０００円台をうかがう勢いだ。安倍晋三政権が進める「アベノミクス」への政策期待を背景に続く円安・株高がどこまで進むのか−。市場関係者の間には、大胆な金融緩和の効果が出てくれば、夏の参院選を前に上値は伸びるとの見方も出ている。 「参院選まで安倍政権は、全力で景気の高揚感を上げてくるだろう」。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストはこう話す。株価の押し下げている円安相場は、「日銀新総裁の人事と新総裁による一層の金融緩和で、円安方向の圧力が働きやすい」（野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト）環境だけに、強気の上値予想は少なくない。 ４人の市場関係者に聞くと、平均株価が７月までに現在の水準から下がるという答えはなく、１万２５００〜１万３０００円まで上昇するとの見方で一致

ＪＵＫＩとソニーは６日、基盤に電子部品を載せる実装機器関連の事業の統合に向けて、検討を進めることで合意したと発表した。スケールメリットを生かし、競争力を高めることが狙い。 今年９月をめどに、詳細を詰め、両社の出資により新会社を設立する計画。ＪＵＫＩが３分の２以上の株式を保有し、経営権を握る見通し。

東京電力は６日、三井物産と米国産の新型天然ガス「シェールガス」を調達することで合意したと発表した。協議中の三菱商事分と合わせ、年８０万トン超を２０１７年から約２０年間にわたり購入する。調達価格には米国の市場価格が適用されるため、現行の水準ならば３割程度安くすむという。 調達先は、米ルイジアナ州で進められている液化天然ガス（ＬＮＧ）生産計画「キャメロン・プロジェクト」。三井物産などが加工契約を結び、販売先を探していた。ただ、実際の東電への輸出には、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結国以外への輸出認可が必要となる。 東電は昨年１１月、コスト削減に向けた経営計画の中で、火力発電用のＬＮＧ調達について、年間調達量の半分にあたる約１０００万トンをシェールガスなど安価なガスに置き換えていく方針を決定。今回はその取り組みが初めて具体化したケースとなる。 東電は、今後もシェールガスなどの受け入れを増やすため

安倍晋三政権の発足以降、上昇基調が続いている東京株式市場で６日、日経平均株価が、２０１０年４月につけたリーマン・ショック後の高値を更新した。前日に日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞任を表明したことを受け、次期総裁による一段の金融緩和への期待が高まり、東京市場の円相場が一時、１ドル＝９４円台に急落。円安の進行で、収益の上ぶれが見え始めた企業業績の改善がさらに進むとの見方から、幅広い銘柄が買われた。 平均株価の終値は前日比４１６円８３銭高の１万１４６３円７５銭となり、０８年９月下旬以来、約４年４カ月ぶりの高値水準となった。 市場では、早期辞任の“白川サプライズ”で、「安倍首相に近い人が総裁になる日が早まった。大胆な金融緩和への期待で円安が進む可能性がある」（大手証券）と、円安株高が続くとの見方が強まっている。

ホンダは６日、約４４６億円を投じてタイ２拠点目となる四輪車工場を新設すると発表した。２０１５年に稼働を始め、当初の年産能力は１２万台を予定している。既存工場も能力を増強しており、１５年にはタイの２工場で年間４２万台を生産する計画だ。 新工場はバンコクから東に約１２０キロにあるプラチンブリ県に建設する。新たに約１２００人を雇用し、小型車を中心に生産する。塗装工程を従来から４割短縮する技術など最先端の生産技術を導入する。 アユタヤにある既存工場は今月から年産２８万台制に増強され、さらに１４年には３０万台まで高める。需要が拡大する内需向けのほか、周辺国や中近東への輸出も強化していく。

マツダは６日、２０１３年３月期の通期業績予想を上方修正したと発表した。円高修正で輸出採算が改善したためで、営業利益は従来予想に比べ２００億円増の４５０億円となった。売上高は２００億円増の２兆１９００億円、経常利益は１３０億円増の２８０億円、最終利益は１６０億円増の２６０億円。 一方で、国内で新型車の販売が予想を上回ったが、欧州、北米が計画を下回ったとして、昨年１０月に公表した今期の販売台数計画を５０００台下方修正し、１２５万台とした。 同日会見した山内孝社長は、「円高下でも利益の出せる体質を作り上げた。今後も、為替、市況に振り回されない企業にしていく」と述べた。

ＮＨＮ Ｊａｐａｎは６日、ウェブサービス事業とゲーム事業を分割する計画を発表。コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」をはじめとするウェブサービス事業は「ＬＩＮＥ株式会社」（仮称）が、ゲーム事業は「Ｈａｎｇａｍｅ（ハンゲーム）株式会社」（仮称）が承継する。 ＬＩＮＥ会社は他に「ＮＡＶＥＲ」「ｌｉｖｅｄｏｏｒ」のウェブ事業を担当。「ＬＩＮＥ」を主軸として国内外でのサービス展開の加速化を図る。 一方、ハンゲーム会社は「ＬＩＮＥ」と連携するゲームプラットフォーム「ＬＩＮＥゲーム」向けにゲームを制作・運営するなど、事業拡大を目指すとしている。

【ネピドー＝早坂礼子】ミャンマーを訪問中の経団連の米倉弘昌会長らは６日、ネピドーのコンベンションセンターで、ソー・ティン大統領府相らミャンマー政府関係者と同国の成長に向けた意見交換を行った。米倉会長は「ミャンマーの発展のため日本企業は長期にわたり安定的に事業を進める」と述べ「多くの日本企業が着々と進出準備を進めており、各種手続きの円滑化や外資規制の緩和などに協力いただきたい」と要望した。 これに対しソー大統領府相は「政治経済社会を大胆に改革して経済を立て直す」と決意を表明。「ミャンマーは低コストの製造拠点になり、皆さんとともに成長したい」と応じた。続いてあいさつしたカン・ゾー経済開発相も「外資を導入して市場を開放することで成長をめざす開発計画をつくる」と述べ、日本企業に一段の投資を促した。

熊谷組、２０１３年３月期予想は一転、営業赤字に　震災復興工事などで採算悪化 産経新聞 2月6日(水)16時38分配信 熊谷組は６日、２０１３年３月期の通期業績予想を下方修正したと発表した。昨年１１月の前回予想に比べ、営業損益が２７億円の黒字から１６億円の赤字へ、最終損益が１５億円の黒字から１６億円の赤字へそれぞれ修正した。東北を中心とした東日本大震災の復興関連工事を中心に、人件費や資材費など建設工事に必要なコスト（経費）が想定以上に上昇したためだ。 この経営責任をとる形で、同社は６日、役員報酬を３月から当面の間、減額すると発表した。大田弘社長ら取締役や執行役員の月額報酬を１５〜２０％減額する。同社は「年間４０００万〜５０００万円のコスト削減効果が見込める」としている。

パナソニックは６日、太陽光発電など再生可能エネルギーを直流から交流に変換するパワーコンディショナーをはじめとする産業用蓄電システムの分野で、米国の大手、パワーワン（カリフォルニア州）と協業する契約を締結したと発表した。 パワーワンは住宅用から大型まで幅広くパワコンを製造しており、流通網とコスト競争力が強い。パナソニックはパワーワンから大型のパワコンを調達し、自社のリチウムイオン蓄電池とエネルギー管理システムと組み合わせることで、これまで手薄だった日本国内の産業用蓄電システム事業を強化する。海外でも住宅用から産業用まで総合的に蓄電システムを販売する。 今回の協業をてこに、パナソニックは２０１８年に同事業の売上高１０００億円を目指す。

ＮＴＴが６日発表した２０１２年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１．８％増の７兆９２１７億円、営業利益が１．６％減の９９３２億円と増収、営業減益だった。最終利益は２４．５％増の４４７３億円だった。 固定通信事業が減収となったものの、携帯電話事業とデータ通信事業で補った。利益面では携帯電話事業の利用料金の割引キャンペーンの展開による収益減と新事業拡大に伴う費用が増加したことなどが響き、減益となった。 ２０１３年３月期の通期業績予想は、売上高は前期比２．９％増の１０兆８１００億円、営業利益が１．９％減の１兆２０００億円と従来予想どおりに据え置いた。

６日の東京株式市場は為替相場の円安を好感した買い注文が膨らみ全面高となった。日経平均株価の上げ幅は４００円を超え、一時１万１４４８円９６銭をつけた。午後２時現在、前日比３９８円１８銭高の１万１４４５円１０銭。前日の米国株の上昇も安心感につながった。 [パナソニック株]　なぜストップ高まで買われたの？ ２０１０年４月５日につけたリーマン・ショック後の高値を上回り、取引時間中としては約４年４カ月ぶりの水準となっている。 日本銀行の新体制で金融緩和が進むとみられた円売りドル買いによる円安を好感し、輸出関連などが買われている。日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞職を表明したことで円安が進み、円安メリットや日銀の金融緩和加速を期待する買いが先行した。白川総裁は５日、４月８日の任期満了を待たずに、２人の副総裁任期を迎える３月１９日に辞職することを安倍晋三首相に伝えた。 また、５日のニューヨーク株

【上海＝河崎真澄】中国と台湾は６日、米ドルを介さずに「人民元」建てで直接、貿易代金など決済する新たな制度をスタートさせた。中国銀行や台湾銀行など双方の大手行に加え、三菱東京ＵＦＪ銀行など日本の３メガバンクも含む少なくとも４６行が人民元業務を一斉に開始した。対中経済依存が進む台湾で人民元利用の拡大が見込まれる。 中国は昨年６月から日本との間で、人民元にとって初の海外通貨との直接取引を始めている。台湾との代金決済にも拡大することで人民元の国際化を一段と拡大し、対外取引におけるドル依存からの脱却をめざす戦略だ。中台統一工作に向けた台湾との政治対話に踏み切りたい中国として、まず双方の経済一体化を進める狙いも見え隠れする。 人民元を使う中国と、台湾元を使う台湾の間の取引は現在、ドル建て決済が原則。まず送金のためだけにドル両替する手数料が必要で、為替相場変動の影響も受けていた。中台双方に現地法人を

三菱重工業は６日、宮永俊一副社長（６４）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。大宮英明社長（６６）は代表権のある会長に就く。日立製作所との火力発電事業の統合を決めるなど大宮氏が進めた経営改革に一定のめどがついたのを機に、経営陣の若返りを図る。宮永氏は同社として約４１年ぶりの事務系出身の社長となる。佃和夫会長は取締役相談役に退く。

日本自動車販売協会連合会などは６日、１月の車名別新車販売台数を発表し、トヨタ自動車の小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」が前年同月比６６．６％増の２万２４６６台で昨年の１０月から４カ月連続で首位を維持した。２位にはホンダの軽自動車「Ｎ　ＢＯＸ」が約２．１倍の２万５５２台で続いた。Ｎ　ＢＯＸが２位に浮上したのは昨年１０月以来となる。トヨタのＨＶ「プリウス」は３９．１％減の１万７７３３台で３位だった。 ４位は昨年１２月２０日に大幅改良して発売した軽の「ムーヴ」が２２．５％増の１万５１７５台でランクを上げた。日産自動車の小型車「ノート」が約３倍の１万４５２９台で５位だった。 トップ１０のうち、軽自動車が６車種ランクインし、燃費性能のいいＨＶと軽人気が続いている。

６日の東京株式市場は為替相場の円安を好感した買い注文が膨らみ、全面高となった。日経平均株価の午前終値は、前日比３４３円９１銭高の１万１３９０円８３銭。前日の米国株の上昇も安心感につながり、取引時間中としては約２年１０カ月ぶりに１万１３００円台をつけ、２０１０年４月５日のリーマン・ショック後の高値１万１３３９円３０銭も上回った。 [パナソニック株]　なぜストップ高まで買われたの？ 日本銀行の新体制で金融緩和が進むとみられた円売りドル買いによる円安を好感し、輸出関連などが買われている。日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞職を表明したことで円安が進み、円安メリットや日銀の金融緩和加速を期待する買いが先行した。白川総裁は５日、４月８日の任期満了を待たずに、２人の副総裁任期を迎える３月１９日に辞職することを安倍晋三首相に伝えた。 また、５日のニューヨーク株式市場では、市場予想より企業決算の内容が

６日の東京株式市場は反発して始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比１８９円７８銭高の１万１２３６円７０銭。日本銀行の新体制で金融緩和が進むとみられた円売りドル買いによる円安を好感し、輸出関連などが買われている。 日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞職を表明したことで円安が進み、円安メリットや日銀の金融緩和加速を期待する買いが先行した。白川総裁は５日、４月８日の任期満了を待たずに、２人の副総裁任期を迎える３月１９日に辞職することを安倍晋三首相に伝えた。 ５日のニューヨーク為替市場は、円は対ドルで一時９３円６６銭と、２０１０年５月以来の安値。また、円は対ユーロでも一時１２７円２２銭と、同４月以来の安値を付けた。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比１５．０７ポイント高の９５４．７７。好決算だったトヨタ自動車など輸出関連、三菱東京ＵＦＪＦＧなど銀行、不動産などが高い。

【ワシントン＝柿内公輔】米コンピューター大手デルは５日、マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）が投資会社と組んで約２４４億ドル（約２兆２７００億円）を投じてデル株式を一般株主から買い取り、非上場会社になると発表した。パソコン事業が不振の同社は、創業者のデル氏主導で構造改革を急ぐ。 デル氏と米投資会社シルバーレイク・パートナーズが、１月１１日時点の終値に２５％上乗せした１株当たり１３．６５ドルでデル株を買い取る。７月末までの手続き完了を目指し、デルはナスダック市場の上場を取りやめ、現在１４％の株式を保有するデル氏が過半数を握る見通し。買い取り資金のうち２０億ドルは米マイクロソフト（ＭＳ）が融資する。 デルは１９８４年にデル氏が創業したが、パソコン販売が他社との競争やタブレット端末に押されて低迷。利益率の高い法人事業を強化しているが、非上場化で市場の圧力をかわし、意思決定を迅速化する。

日銀の白川方明総裁は５日夜、日銀本店で会見した。一問一答は次の通り。 −−なぜ、このタイミングで辞任を発表したのか 「物価目標２％の導入など、金融緩和策の思い切った前進を決め、それを国内外に私の言葉で説明する必要があった。先週末に説明を終え、私自身の進退を話す環境が整った」 −−なぜ任期満了前に辞めるのか 「新しい総裁と副総裁の下で金融政策をしっかり議論するほうが自然だ」 −−政府は金融緩和などで圧力を強めている。抗議の意味はないか 「そうした意味合いは全くない」

円高是正を背景に輸出企業の業績が上向いたことで、賃金引き上げへの期待が高まっている。平成２５年春闘ではトヨタ自動車など一部自動車や電機の労組が一時金（ボーナス）の上積みを要求する見通しだ。企業はコスト上昇につながる賃上げには依然慎重だが、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「デフレ脱却には、賃金上昇が欠かせない」と指摘している。 ◇ 業績回復を受け、今春闘でトヨタ自動車労働組合は年間一時金（ボーナス）として、昨年実績を２７万円上回る組合員平均２０５万円を経営側に要求する方針だ。電機業界でも、インフラ事業が堅調な日立製作所の労組が昨年実績を上回る高水準の年間一時金を要求する方向で検討中。ただ、自動車も電機も賃金改善の要求は見送る方向だ。 連合は今春闘で給与総額の１％増を目指し、「デフレの悪循環を断ち切るには所得増が必要だ」（古賀伸明会長）と訴える。一方、経団連の米倉弘昌会長

石油元売り大手のＪＸホールディングスと出光興産は５日、平成２５年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。円安による原油価格の上昇で石油製品のマージン（利ざや）が拡大するのが主な理由。「いずれ（ガソリンなどの）卸価格に反映される」（ＪＸ）見通しで、店頭の小売価格に跳ね返る可能性がある。 ＪＸは、今年１〜３月の為替想定を１ドル当たり５円円安の８５円に修正。同社の通期の最終利益は、従来予想より３００億円増えて１７００億円になる見込み。出光も６０億円改善して３８０億円に上方修正した。 ただ２４年４〜１２月期連結決算は、同年６月までの原油価格下落による利ざや縮小が響き、最終利益はＪＸが前年同期比４２・１％減の９１９億円、出光が６３・７％減の１６３億円と振るわなかった。コスモ石油は主力の千葉製油所（千葉県市原市）停止の影響もあり８１５億円の最終赤字（平成２３年４〜１２月期は１６３億円の赤字）になっ

国内生産のもうけを示す平成２５年３月期の単独決算で、５年ぶりの営業黒字を達成する見通しとなったトヨタ自動車。最大の要因は円安による輸出採算の改善だが、同社は今期に当初想定していた１ドル＝７９円の“超円高”でも、黒字化が可能な経営体質だったことを明らかにした。リーマン・ショック（平成２０年）後の構造改革が実りつつあり「強いトヨタ」の復活が間近になってきた。 「固定費を抑え、粗利益を増やす取り組みが浸透した。リーマン以降、年３千億円を超える収益改善が可能になった」。 単独営業損益が１５００億円の黒字見込みとなったことについて、都内で会見した伊地知隆彦取締役兼専務役員はこう胸を張った。 昨年１１月時点の単独営業損益見込みは２００億円の赤字だった。今回改善した１７００億円の内訳をみると、円安効果で１４００億円、コスト削減で３００億円。円安がなかったとしてもコスト削減だけで１００億円の黒字にな

中国で深刻な大気汚染が問題となっていることを受け、現地に進出する日系企業の事業活動に影響が及んできた。各社は、日本からマスクを送付したり、不要な外出を避けるよう指示したりするなど対策に乗り出している。 従業員の健康被害を防ぐため現地では従業員にマスク着用を促す企業は多い。大日本住友製薬は北京事務所で空気清浄機１２台を購入したほか、現地で働く従業員向けにマスク１００枚を確保した。しかし、今回の大気汚染の影響でマスクが品薄になっているといい、「日本でインフルエンザ用に備蓄しているマスクを郵送することを検討している」（同社広報）。 ダイキン工業は昨年１２月末に北京の販売管理事務所の玄関入り口付近にマスクの入ったカゴを置いた。従業員らが自由に着用できるようにしている。大和ハウス工業も、８０人が勤務する北京のグループ会社に９０枚のマスクを送付した。 外出を避けるよう指示する企業もある。パナソニ