企業向けソフトウエア大手のSAPジャパン(東京都千代田区)は5日、多様な業務アプリケーションをネットワークを通じて提供するクラウド事業に本格参入すると発表した。同社が販売する業務アプリを統一環境で利用可能とし、業種や部門にとらわれずに導入できる。企業は巨大な情報システムを構築する必要がなく、運用コストの大幅な低減が図れるという。 クラウド事業向けに各種業務アプリを「SAP HANAクラウドプラットフォーム」に統合し、今夏以降、会計・財務、営業支援、サービス支援などの新規アプリを順次、投入していく。既存のSAPシステムとの連携でき、機能やコストの要望を反映した最適な運用環境を構築できる。 親会社の独SAPは、世界市場でクラウド事業を展開。利用者は2900万人に達している。日本市場でもこれらのノウハウを活用し、4月に新設した「クラウドファースト事業本部」を中核に営業活動に取り組む。
パナソニックが2012年度中に退任した取締役4人に支払った役員退職慰労金が計18億5500万円だったことが5日分かった。定時株主総会の招集通知で明らかにした。松下正治氏(12年7月死去)や中村邦夫相談役らが対象となる。 【円安に対応】 パナソニック、白物家電の国内生産5割に拡大 同社は06年に退職慰労金制度を廃止したが、4氏は廃止前から取締役に就いていたため支給対象となった。11年度は支払いはなかった。 取締役の役員報酬は23人に計8億6200万円が支払われた。11年度の23人計11億900万円から22%減少しており、業績悪化が反映された。 また、パナソニックは昨年10月に複数の取引銀行との間で総額6000億円の融資枠の設定契約を結んだが、13年3月までに借り入れ実績はなかった。
りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は、6月3日から女性向け住宅ローン「凛lin」(りん)の商品改定を行い、「凛next」として取扱を開始すると発表した。では、女性向けの住宅ローンとは、どういったものだろうか? りそなグループの女性向け住宅ローンの特典とは? 女性が住宅ローンを利用して、住まいを購入することは、珍しいことではなくなっている。シングル女性がマイホームを購入する場合や、共働きの妻が自分でも住宅ローンを借りる場合などだ。アベノミクスでも成長戦略に「女性の活躍」を挙げるなど、今後も女性が注目されていくと考えられる。 こうした背景を受けて、りそなグループの「凛next」は、さらに女性が利用しやすいように、既存の女性向け住宅ローンを改定した。具体的には、2割以上の頭金が必要としていた条件を撤廃して頭金の制約を無くしたり、金利優遇幅を従来よりも拡大し、最大で店頭金利から1.7%割り
会社を辞めて独立を目指す! そんな人にまず頭に入れておいてほしいのは、起業するにせよ、フリーランスになるにせよ、「収入が不安定」になるということだ。特に、これから仕事を探すのであれば思うように稼げるかわからないし、すぐに対価が得られるとは限らない。収入が少ないときの生活費として、ある程度の現金をいつでも使えるように準備しておきたい。教育費などに用意してある資金はそのままにして、そのほかに最低でも生活費6カ月分は確保しておく必要がある。 病気やケガ、死亡時の備えもサラリーマン時代とは変わってくる。備えの基本は、国民年金と国民健康保険だ。 国民年金には障害年金や遺族年金の制度がある。また、国民健康保険には高額療養費制度があり、一般的な収入の人なら1カ月の自己負担額は最高でも9万円程度に抑えられる。ただし、サラリーマンなら病気やケガで働けなくなった場合に受け取れる傷病手当金の制度はない。
川崎重工業は4日、タンク容量が世界最大となる球形タンク型液化天然ガス(LNG)運搬船1隻の造船契約を結んだと発表した。受注元は川崎汽船で、豪州で生産したLNGを台湾向けに輸送する。建造は川崎重工の坂出工場で行い、2016年10月の完成を予定している。受注額は明らかにしていない。 新型LNG運搬船は、川崎重工が開発したタンク容量17万7000立方メートルの運搬船がベース。タンク容積を約5000立方メートル増やすことで18万2000立方メートルと世界最大のタンク容量を実現させる。
関西経済同友会の新代表幹事に就任した加藤貞男氏=4日午後、大阪市中央区・日本生命本店(志儀駒貴撮影)(写真:産経新聞) 関西経済同友会の代表幹事に就任した加藤貞男氏(日本生命保険副会長)は4日、産経新聞のインタビューで、JR大阪駅北側の再開発地域「うめきた」の2期開発区域(17ヘクタール)について「緑地化を基本に、大学や美術館など文化学術施設の設置も議論していきたい」との考えを示した。2期区域の開発案はまとまっていないが、加藤氏は緑化を前提に文化施設の誘致などをアピールする考えだ。 加藤氏は、うめきたに先行開業した複合ビル群「グランフロント大阪」を踏まえ、「採算性だけを考えれば商業施設やオフィスなどだが、もう必要ない」と強調。その上で「緑地にふさわしい施設が必要。大学や美術館なども検討し、議論を深めたい」と述べ、文化・学術面で公共性のある施設を誘致し、都市機能を高める考えを示した。 同
はじめまして。フェルディナント・ヤマグチと申します。「20代女性とつき合える40代男の条件」ですね。はい、40代でも全然いけます。50代となった私も、普通におつき合いしております。 若いコは年上に興味があるのです。素敵なミドルとつき合ってみたいという憧れは潜在的にある。 「でも若い女のコはカネがかかるし……」と思っていませんか? 今の20代はカネなどかかりません。なにしろ失われた20年に生まれ育った世代ですから、贅沢というものを知らんのです。 しかも、同世代の男は草食系だらけでカネもないから、ショボい遊びしかしていません。遊び慣れした40代の出番なのです。市場はブルーオーシャンで、その気になれば総取り、一網打尽です。 というわけで、今は状況がとてもいいのです。ちょっと気の利いた店に連れていくだけで、女のコには新鮮な体験なのです。 貧乏なオッサンが若いコとつき合うのは無理ですが
世界の「緩和マネー」が、金融市場の動揺を誘っている。株高を演出してきた米国と日本の金融緩和だが、米国における緩和縮小の思惑をきっかけに売買が交錯。高値と安値の振れ幅が大きい展開となり、巨額資金の流れの方向感が見えなくなっている。 ◆発言で流れ一変 「スピード違反で駆け上がった分、調整局面に入ったときの幅も大きい」。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、足元の金融市場をこう分析する。 日銀の大規模な金融緩和がドル買いを誘い、株式市場にも資金が流入。円相場は5月に一時103円台まで下落し、日経平均株価も1万5900円台まで上昇した。 この流れを一変させたのが、米国の金融緩和縮小の思惑だ。5月22日に米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が金融緩和の縮小に言及した。 通常、景気を刺激するために金融緩和を行う。つまり景気が良くなって初めて、金融緩和の縮小が実現する。
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