来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが3日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。 ■持ち帰りかイートインか コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だ
セブン-イレブン・ジャパンは、レジ袋の有料化を検討する方針を明らかにした。プラスチック製使い捨てストローの代替も検討する。海洋プラスチック汚染問題で、使い捨てプラスチックに社会が厳しい目を向けるなか、対応を急ぐ。実現すればコンビニ大手としては初の試みで、他のチェーンの追随も予想される。(オルタナ編集部) 海洋プラスチック汚染は日本でも今年になって急にメディアに大きく取り上げられるようになった。もともと米国や欧州での関心は高く、英国では2019年から使い捨てプラスチックの販売や配布を禁じる法案が成立したほか、EU(欧州連合)もこれに追随する動きだ。海洋プラごみの多くは使い捨て品で、年月を経て粒子化(マイクロ・プラスチック)することで、生態系への悪影響が懸念されている。 企業別ではスターバックスコーヒーがいち早く使い捨てストローの廃止を打ち出したほか、TGIフライデーズも2019年12月までに
寸法が記入されている図面だと、ハッキリするのですが、家に対する強度(耐力壁)の部分が一階と二階で微妙にずれているのが気がかりです。 理想とすれば、一階の壁の上になるべく多くの壁を作る事です。一階の壁と二階の壁がずれていると、家の構造的には強度の面で不安を感じます。 さらに、リビングの南側の壁は一階より2階の方が広い状況にありますが、これも強度面では不安定な要素となります。 図面の上部を北とするのが普通ですが、その様に考えると東側から受ける日光などの恩恵に乏しいと思います。 ご質問の内容では、周辺環境など伺えませんので、その部分は省略しますが。一階の壁と二階の壁、特に外部に面する壁の配置は重要です。
写真を拝見すると、デッドボルトの上下2か所がねじで止めてあり、 そのネジ頭部が蓋で覆われています。樹脂製?金属製? 蓋を外せなければ、分解は諦める他ありません。 鍵の分解清掃は美和ロックのHPでも紹介されていますが、簡単では ありません。 そもそも、分解掃除が必要なのでしょうか? スムースに回らない、重い程度の問題なら、鍵専用スプレーで解決できる と思います。検討されたらいかがでしょうか。 https://www.amazon.co.jp/美和ロック-MIWA-鍵穴専用潤滑剤-スプレー-プロ仕様/dp/B01K9E3QWA 呉556の様な物は絶対に使わない様にしてください、効果は一時的な もので、長期的には悪い影響が有るそうです。美和ロックのある担当者談。
建売住宅…。 この度、建売を購入しました。住んで3ヶ月になります。夫と子供に申し訳無いのですが、家を好きになれません。 何回も購入する前に家に入ったのに気付けなかった事ばかりで後悔しています…。(勉強不足でした。) まず1つ目が、全室フローリングなのですが歩くとドスドスうるさい。物を落とす、寝転がるなど全て静かに歩こうとしないとうるさいです。2階の声は大丈夫ですが、音が丸聞こえです。今ここ歩いてるな〜物音した!など。 2つ目が隣の家とは1m離れてます。 寝室、リビング共に窓が向かい合わせです。 住む前から開けない窓にしよう!と決めていました。 が、お互いに開けていなくても寝室だけは、目覚ましの音、ドアを締めるカチャッ音、喋り声が聞こえます…。 友達や親に家に来てもらった時に、音の話をしましたが。気にし過ぎ!!って言われました。 私が気にし過ぎて、耳が音を探しちゃってるんだよと。 前の家は周
住環境研究所が「共働きで子育て中の25~39歳の男女」に調査したところ、休日の理想の過ごし方にパパとママで違いがあることが分かった。ママは「一人で」、パパは「家族と」自宅で過ごしたいというのだが、なぜこうした違いが生じるのだろう? 共働きのママは家事に大忙し!! 予想されることだが、住環境研究所の調査でも、共働きのママの家事負担が大きいことが浮き彫りになった。 家事時間を平日でみると、ママは「2~4時間未満」(45.4%)が最多で、次いで「4時間以上」(38.3%)。一方パパは「10分~2時間未満」(56.2%)が最多で、次いで「2~4時間未満」(19.5%)だった。 次に、休日でみると、ママが「4時間以上」(51.6%)、パパは「2~4時間未満」(38.1%)が最多だった。 共働きだからか、休日を使って家事に集中する家庭が多く、休日はパパの家事参加の頑張りも見られる。しかし、やはりママの
● やたらと態度が横暴なラーメン屋の店長 筆者が、この世で2番目くらいに嫌いなものがある。それは、「お客の前で店員に説教する飲食店」だ。不快極まりないこうした店舗は、平成の世が終わろうとしている現在でも、根強く存在している。なぜか、いつになっても民度が向上しない店がある。 ある時、筆者は取材前に昼ごはんを食べようと、現場近くのラーメン屋に入った。店構えは清潔で、ウリにしているチャーシュー麺はいかにも美味しそうだ。期待感で胸が高鳴る。 店内は昼時とあってか、ほとんど満席で慌ただしく店員が駆け回っていた。筆者が入った後に、近くの会社員らしき3人の男性が入店してきて、ウェイティングがかかった。間一髪、危ないところだった。筆者は待たされることなく、カウンター席に案内された。 店内には、美味しそうな香ばしい匂いが漂っている。隣の人がすするラーメンを見て、さらに期待感が高まった。しかし、である。店内の
格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス(パート主婦を除く非正規労働者)」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでDOL特集「『マイルド貧困』の絶望」第9回は、固定費やプチ贅沢が重くのしかかっている20代の“港区女子”を追った。(ライター 横山薫) ● 仕事の帰りが遅くなり 職住近接の港区に引っ越し 「昨春から希望の部署で働けることになって、収入も少し増えたんです」 そう語るのは、港区のITベンチャーで働く高島亜香里さん(仮名・28歳)だ。都内の大学を卒業後、港区にあるIT系ベンチャー企業に就職。入社5年目の昨春、新規プロジェクトを企画する希望の部署に配属された。 「部署が変わって収入が少し増えただけでなく、忙しい部署なので残
● 首都圏マンション平均価格は 20年間で1264万円、約27%の上昇! 駆け出しのFPの頃から20年以上継続してマイホーム購入の相談を受けているが、この数年は住宅価格が高くなっていることを痛感することが多い。客観的な価格推移を見たくなり、調べてみた。 下のグラフは「首都圏の新築マンション平均価格」の推移である(出典:不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向総括表」)。筆者がFPになった1996年から、2017年までのデータである。 グラフを見ると、過去に受けた相談がよみがえる。90年代終わりの金融危機を受け、銀行、証券会社、保険会社の破綻が相次いだ。企業は、社宅や運動場などの収益を生まない資産を売却し、負債の返済に充てる動きが続いた。売却された土地にマンションが次々建てられたのが2000年代初頭だ。 都内23区でもファミリータイプのマンションが4000万円ちょっとで買えた記憶があるが
「顧客ニーズ」を満たすことは、ビジネスの成功には不可欠であり、特に営業職でも重要な要素だ。特に結果を出す営業職は、顧客ニーズを捉えることに非常に長けている。デキる営業職はダメな営業職に比べると一体、何が違うのか。(AKTANA International LLC プリンシパルコンサルタント 高橋洋明) ● 「顧客のニーズを満たそう」は 「言うはやすく行うは難し」の典型 ビジネスの世界では、誰もが「大変重要だ」と言いつつも、実際にはなかなか取り組み切れていないものがたくさんある。 例えば「顧客のニーズを満たそう」という言葉は、ビジネスパーソンなら何度も見聞きしたことがあるはずだ。特に一般消費財のB to Cのビジネスでは、消費者のニーズを満たせるわかりやすい商品は売れやすい。 だが、B to Bのビジネスでは会社間の契約が必要になったり、契約に至るまで顧客側が売り込む側の提案内容や費用対効果
LINE、楽天、NTTドコモ、ソフトバンク、それにメガバンク……。2017年から18年にかけて、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済サービスへの参入、サービス強化が相次ぐ。6月末には、LINEを皮切りに小売店が負担する決済手数料を0%にする動きも出て、普及を後押しする。QRコード決済はなぜこれほど注目されるのか、これまでのキャッシュレス決済の手段と何が異なるのか、普及の可能性は高いのか、勝ち残る企業はどこか──。 まずは会員登録(無料) 登録会員記事(月150本程度)が閲覧できるほか、会員限定の機能・サービスを利用できます。 ※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。
食事法の解説を始める前に、大事な注意点があります。 高血圧、糖尿病、脂質異常症は、生活習慣の乱れだけで起こるとは限りません。遺伝的な因子があったり、何らかの病気が背後に隠れていたりする可能性もあるのです。 例えば血糖値が急激に変化する場合は、膵がんができていて悪影響を及ぼしているということがあります。 急激にデータが悪くなった場合には、生活習慣の改善だけでなんとかしようとは思わず、並行して医療機関を受診するようにしてください。 遺伝的な因子は意外と強く影響しますので、注意点を各論で詳しく解説します。 しかし一方で、遺伝子だけでは決まらないのも事実です。 例えば、アメリカに移民した日系人は、遺伝子は日本人と非常に近いはずですが、食生活など、移民先の環境に適応することによって、日本に住む日本人と比べて糖尿病の罹患率が2〜3倍高くなることが報告されています①。 また夫婦はもともと遺伝的な背景が全
前回の記事では宇佐美健一氏が起業、経営者、そして大学教授の体験を通して、新規事業の立ち上げと継続に必要な条件と感じることをインタビュー形式で語ってもらった。今回は、そうした経験を通して自らまとめた“宇佐美メソッド”について紹介する。新規事業についての論文や考察は多々あるが、自らの経営体験と教員体験を踏まえたうえでの理論構築は珍しく、実践を重視する点に特徴がある。 光産業創成大学院大学、特任教授の宇佐美健一氏は長年、起業や新規事業の立ち上げに関わる中で、成功の条件をそのように定めるようになった。加えて教職に就いてから、成功に導くための新規事業の進め方を、独自の“宇佐美メソッド”としてまとめている。 「消費者に聞け」では長続きしない そのメソッドは通常の発想とは一味違う。 一般に新規事業を立ち上げる際は、まず商品やサービスのアイデアから考える。主眼となるのは、新商品やサービスによって「今ある問
10月1日、日本銀行から9月の全国企業短期経済観測調査(短観)が発表された。企業の景況感を示す「業況判断指数(DI)」は、大企業・製造業がプラス19と、前回6月の調査時のプラス21から悪化した。今回で3月以降、3期連続の悪化である。 景況判断DIは、景気が「良い」「悪い」の回答数で計算される。「プラス19で悪化」とは、景況感を良いと感じている企業の減少を意味する。まだ景気が良いと感じている企業が過半数を占めるものの、その数が3四半期連続で減少しているのである。発表結果で示されたトレンドが続けば、景気悪化が進む。ビジネスパーソンであれば誰でも気になる話だ。 サプライチェーン管理は需要と供給を一致させること サプライチェーンを通じて景気動向を感じるには、売買量をチェックすれば良い。関連企業の景況感も理解できるし、先々の見通しから将来的に自社が関連する業界の景気動向も確認できる。今回、日銀は景況
ユニー・ファミマHD相談役、上田準二さんの「お悩み相談」。今回は大企業勤務を経て親族の会社に跡取りとして入社した27歳男性から。社長のワンマンぶりと理想とする経営のギャップに悩んでいます。上田さんは「あなたは未熟」と一喝。そのワケは? 悩み:大企業勤務を経て、親族が経営する会社に入社しました。現場の意見を社長に進言すると煙たがられるばかり。社会人経験が少ない私の力不足もあるでしょうが、社長への進言をこのまま続けていくべきでしょうか。 親族経営のグループ会社の跡取りとして、現在の会社に入社して2年半になります。国公立大学を出て、大手上場企業で2年半勤めてから、転勤の辞令を機に我が社へ転職しました。会社経営に関しては無知のため、実務と並行して、MBA取得に向けて学費を貯めながら独学しています。 1年半の間、清掃や雑務の下積みを経てから、営業職に異動になり、雑務を継続しながら営業を続けてもうすぐ
しかし、その一方で、各国とも株式市場は上昇、日本では日経平均が年初来高値を更新しました。また為替市場では円安が進行しており、いわゆるリスク・オンの動きとなっています。 貿易戦争の激化と金融市場でのリスク・オンは、相反する動きに見えますが、今回はこの金融市場の動きが何を示しているのかについて考えてみます。 景気や企業業績は好調 景気や企業業績が好調なことがリスク・オンの理由であることは間違いありません。日本の4-6月期国内総生産(GDP)は前期比年率3%と好調。また発表を終えた4-6月期の決算も良好で、大手証券各社は日本企業の2018年度の業績見通しを二桁増益に上方修正しました。景気や業績は好調です。 ただ分からないのは、このタイミングでリスク・オンが始まった理由です。景気や業績が好調なことは、以前から報じられていました。また米国の対中制裁第3弾については、第1弾や第2弾に比べて金額が大きい
バチカンと中国が、カトリックの司教任命問題について9月22日に北京で行われた会談で暫定合意書に署名したというニュースが世界を駆け巡っている。司教任命権に関する合意の可能性は3月下旬にも報道され、その背景については拙コラム「中国、バチカンと交渉決裂?」で解説したとおり。結局、この時点から半年経って暫定合意にこぎつけた。 あくまで“暫定”であり、任命権のプロセスの問題や、また反共産党的な中国の地下教会に対しての対応も不明だ。私が気になるのは、バチカンと台湾の関係がどうなるか。以前の拙コラムでは、中国とバチカンの関係を主に取り上げたことがあるが、今回は台湾サイドからの見方を中心に考えたい。おりしも9月末、東京で「世界台湾同郷会連合会第45期年会」が開催されていた。台湾出身の評論家・文筆家の黄文雄さんから世界中の台湾人が集まるから、いろんな人の話を聞いてみるといい、と誘われたので私も行ってきて、バ
日米首脳会談で「物品貿易協定」(TAG)の交渉に合意したといわれるが、実態は自由貿易協定(FTA)にほかならない――。通商交渉の舞台裏を知り尽くした細川昌彦氏が、日米首脳会談におけるパワーゲームの深層を徹底解説する。 米国は追加関税で脅しながら、交渉入りを迫った。これに対し日本が最優先としたのは、自動車の追加関税を発動しない確約を得ることだった。とりあえず今後交渉している間は発動しない確約を得たようだ。これは7月の米欧首脳会談での欧州連合(EU)も同様の交渉をしており、日本はEUのやり方を参考にした。 ただし、その拳は「挙げたまま」、ということも認識しておくべきだろう。米国はまだ脅しのカードを手放したわけではない。EUも日本も「交渉が続く限りは自動車への追加関税はない」と説明するが、米国から言えば、「脅しのカードを持ち続けて交渉する」というものである。 日本はこれまで長年、米国からの圧力で
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