本当に「燃料制約」は起きていたのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力・ガス取引監視等委員会は、大手電力に対して、「燃料制約」の運用の合理化を求めていく。10月23日の有識者会議（第34回制度設計専門会合）で、監視の視点としてその概要を明らかにした。 全面自由化以降、卸電力市場は需給がひっ迫する夏場と冬場、決まって荒れた。とりわけ、昨冬と今夏は異常な高値が頻出した。 昨冬の電力市場価格は、11月半ばから西日本エリアで高騰する時間帯が頻繁に出現。西日本エリアの2017年12月の平均価格は13円/kWhと前年同期より4.1円/kWh高く、同じ時期の東日本エリア（北海道を除く）より2.7円/kWh高かった。 そうかと思えば、年が明けた2018年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになる。2月9日に
新電力1位、F-Power社長が赤字の真相を独白：日経ビジネスオンライン
独立系新電力として販売電力量を伸ばし続け、2018年4月に新電力トップに躍り出たF-Power（東京都港区）。2009年にファーストエスコから事業譲渡を受け、新電力事業に参入した当初から、実質的な経営トップだったのが埼玉浩史氏だ。 日本興業銀行（現みずほ銀行）出身でF-Powerの株主であるIDIグループを率いる。かねてF-Powerの会長でもあった人物だが、メディアに姿を見せることはなく、ベールに包まれた存在だった。その埼玉氏が7月、F-Powerの会長兼社長に就いた。日経エネルギーNextの単独インタビューに応じた思いとは。（聞き手は山根小雪＝日経エネルギーNext編集長）。 F-Powerの創業以来、実質的な経営トップでありながら、今までメディアに出ることはありませんでした。 埼玉氏 これまではF-Powerの会長でしたが、7月に会長兼社長に就任しました。会長と社長では位置づけが違い
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